■anond:20260123221820

A

バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある

つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない

はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ

消費税減税は現在バイアスだよって話

なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから

通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる

現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる

消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません

日本が衰退しているからだ！みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ

わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ

B

経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。

C

でも国債利払い3倍になるってよ

B

国債の利子は問題だけど、国債があること自体が間違いなんだよ

国債がなくても財政支出はできる

国債は金本位制の名残でしかない

まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう

>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。

>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。

>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。

https://x.com/KeitaFuruya0612/status/2013682644597514421

Bさんの意見について経済学的に見て論評して

以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します（結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります）。

1) Bさんの主張の骨格（要約）

Bさんはだいたいこう言っています。

減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい

だから 将来の経済にもほとんど影響がない→ メリットもペナルティもほとんどない

それなのに「減税＝将来にツケ」みたいに言う人が多い→ 国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ

2) 「減税しても経済は大して変わらない」は経済学的にどこまで正しいか

これは経済学でいうと、だいたい次の論点です。

✅ 2-1. リカードの中立命題（Ricardian Equivalence）

Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに

減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない

という発想です。これは一応、主流派にもある話です。

ただし、この命題は

家計が合理的

将来の増税を見通せる

借入制約がない

世代をまたいで利他的

などなど

かなり強い仮定が必要です。

なので現実には、

❌ 2-2. 減税が効くケースが普通にある

たとえば、

生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層

借金・リボ・家賃でキャッシュフローが詰んでる層

クレカの支払いが増えると即座に支出を削る層

には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出（消費）に回りやすいです。

つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は

平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい

が経済学的に自然です。

3) 「メリットもペナルティもほとんどない」は雑すぎる

ここがBさんの一番危ういところです。

減税の効果は確かに

景気刺激になる場合

ならない場合

がありますが、

将来への影響（良い／悪い）も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。

なぜなら減税は少なくとも

政府の財政収支

国債発行額（または日銀当座預金の増え方）

インフレ率

金利

為替

所得分配

のどれかを動かす可能性が普通にあるからです。

「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。

4) 「国家財政を家計と同一視するのは誤り」は正しい

これはBさんの言う通りで、

国家（自国通貨建て国債を発行できる政府）は

家計のように「破産」する構造ではない

という点は、経済学の基本でもあります。

ただし注意点として、

✅ 「破産しない」ことと「無制限に支出できる」は別

自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、

インフレ制約

通貨安

金利上昇

資源制約（人手・供給力不足）

は現実に来ます。

なので「家計じゃない」は正しくても

「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。

5) Bさんの議論で抜けている重要点：減税の“質”問題

経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。

消費税減税の特徴

買う人全員に効く（広い）

でも高所得者ほど支出額が大きく減税額も大きい

一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い

つまり

景気刺激

生活支援

格差是正

行政コスト

どれを重視するかで評価が変わります。

Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。

6) 「今散財すると将来にツケ」論は本当に全部誤りか？

これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。

❌ 間違いになりやすい形（家計型の誤り）

国債＝悪

国の借金＝国民の借金

将来世代が必ず貧しくなる

みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。

✅ でも“ツケ”が存在する形もある

たとえば

供給力が弱いのに需要だけ増やしてインフレになる

通貨安で輸入物価が上がり生活コストが上がる

金利が上がり、利払いが財政を圧迫する（政治的制約が増す）

こういう意味では「将来の負担」的なものが生まれます。

これは会計上の破綻ではなく、実体経済上の制約です。

Bさんはここを軽視しているように見えます。

7) 総合評価（経済学的に）

Bさんの意見は、

✅ 「家計と国家財政は違う」は正しい

✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り

❌ でも「メリットもペナルティもほぼない」は強すぎ

❌ 現実の摩擦（借入制約・格差・インフレ・為替）を落としていて、政策評価としては荒い

という感じです。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:25

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