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三井住友建設は11月8日、国内で施工中の大型建築工事で計534億円の損失を計上した原因について、第三者委員会がまとめた調査報告書の概要（以下、報告書）を公表し、詳細を明らかにした〔写真1、図1〕。委員会は、地下工事における工法・工期の検討や懸念事項の共有が不十分だった点や、工場製作部材に関する体制の不備などを指摘した。
〔写真1〕物件名の公表は頑なに拒否
三井住友建設が東京都内で進めている大型建築工事の現場。同社はプロジェクト名を明らかにしていない（写真：日経アーキテクチュア）
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〔図1〕全文開示は見送った
調査報告書の概要。営業秘密が含まれることなどを理由に全文開示は見送った。技術面の検証は日本大学の福井剛教授と芝浦工業大学の志手一哉教授が担当。ガバナンスや内部統制面は森・濱田松本法律事務所の藤原総一郎弁護士が検証した。郷原総合コンプライアンス法律事務所の郷原信郎代表弁護士が調査結果の評価を担当した（資料：三井住友建設）
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同社はこれまで報告書の内容を公にしていなかったが、株主から開示を求める要望が寄せられたことを受けて一部公表に至った。
