迫る年末、さまざまなところで今年を振り返る話題が尽きませんが、今年の中国外交はどうだったのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、2024年のバイデン政権と向き合った中国外交について振り返っています。
2024年、バイデン政権と向き合った中国外交を振り返る
2024年11月18日、『フォーリン・アフェアーズ・リポート』のインタビューに応じたアントニー・ブリンケン国務長官は、バイデン政権の対中政策を、自らのカウンターパート・王毅外相との応酬からこう論じた。
「どの会議も王毅が、われわれの政策に文句を言うところから始まった。なかでも、われわれが中国に対抗するある種の同盟を築こうとする動きに対して彼が不満を表明することがほとんどだった。彼らが不平不満に多くの時間を費やしている、その事実こそが、われわれの政策が奏功したことの証左だ」
つまりアメリカが同盟・友好国との政策を調整し、中国と向き合ったことで中国が困った。だからバイデン政権の対中政策は成功だったという理屈だ。
何とも子供っぽい論理で驚かされるが、バイデン政権の対中政策が本当に奏功したのかといえば、極めて怪しい。
その理由の一つはインドだ。
12月18日、中国の 王毅 外相（共産党政治局員）は北京を訪問したインドのアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官と会談した。国境問題に関する特別代表会議であったが、中印両国がこのテーマで膝を交えるのは、５年ぶりのことだ。
中国とインドの接近は、10月にペルーのリマで行われたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）第16回首脳会議を受けた流れだ。現地では習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相の首脳会談が行われた。そのときの合意を具体化するための会議が北京で行われたのだ。
バイデン政権は公式には認めていないが、対中外交では、中国包囲網を築くことがアメリカの重要なテーマだった。その際のキーワードは「自由で開かれたインド太平洋」であった。その点を考慮すれば、インドの動きが死活的に重要であることは言を俟たない。
実際、バイデン政権発足当初、中国への対抗姿勢を鮮明にしていたインドの存在は、バイデン政権にとって追い風となり、少なからず習近平政権にプレッシャーを与えた。
バイデン政権はまた、オーストラリア、インド、日本との安全保障の枠組みである「クアッド」を格上げして新たな目的を与えた。
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