ソフトバンクグループの孫正義会長がトランプ次期米大統領と会談し、4年間で約15兆円をアメリカに投資すると表明した。スケールの大きさもあいまって世間は祝福ムードだが、「孫氏の対米投資は日本のGDPに寄与しない」と冷静に指摘するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。同氏は経団連企業の海外企業買収に関しても「まるで日本経済が米国の会社を買って拡大するように見えるが、実際は違う」と釘を刺す。空洞化が加速するわが国は今まさに「日本経済とは何なのか？」という根源的な問いを突きつけられている。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：経団連が空洞化を加速させているのか？
事実1：米国の会社を買収しても日本経済は拡大しない
経団連の会長と言えば製造業の経営者と相場が決まっており、現在の十倉雅和会長の場合も住友化学というメーカーの会長です。
その十倉氏の後任として今回、非製造業である日本生命保険の筒井義信会長が決まったというニュースが入ってきました。
別に製造業から金融に日本経済の比重が移るのであれば、それはそれで悪いことではないと思います。ただ、問題は、21世紀に入ってからの経団連は、日本のGDPとはどんどん関係が薄くなっているということです。
現在の経団連加盟企業というのは、業種にもよりますが、どんどん多国籍化しており、ハッキリと言えば国内空洞化を進めている企業がほとんどです。製造業の場合はどんどん現地生産化を進めていますし、食品飲料の業界なども、日本は人口減になるからと海外企業の買収を拡大しています。
そんな中で、かつては日本の全産業の海外への売り込みをアシストしていた総合商社は、今では海外の投資案件をまとめてマネジメントを行う、いわば産業別のノウハウを持った金融ファンドになっています。
今回、経団連の会長を出す日本生命にしても、つい先日の12月11日に、米系生保のレゾリューションライフを買収すると発表しています。日経の記事によれば、「国内生保事業への依存度を下げ」つつ「業界首位の座」を固めるのが目的という解説がされていますが、このままどんどん国内事業の比率が下がっていくようですと、これは日本の生保ではなくなります。
企業買収と言うと、まるで日本経済が米国の会社を買って拡大するように見えますが、実際は違います。
日本の企業が持っている資産や信用力が海外に投資されるということは、本来は日本の中で回るカネが、海外で回るようになるという意味です。そして、海外で回り始めたカネは日本には還流しません。
事実2：孫正義氏の「対米投資15兆円」は日本のGDPに寄与しない
例えば、SFG（ソフトバンクグループ）の孫正義会長は、安倍昭恵氏の直後にトランプを訪問して共同会見を行い、15兆円をアメリカに投資するとしていました。
ダイナミックな動きであり、トランプが歓迎するのも分かります。この15兆円は、アメリカでグルグル回るようになるからです。そして、この15兆円は日本では回りませんし、日本のGDPに貢献することはほとんどありません。
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