横浜市議会で24日、統合型リゾート施設（IR）の誘致に向けた費用など4億円を盛り込んだ1兆7400億円の2020年度予算案を可決、成立したと日経新聞、産経新聞などが報じている。しかし市民からは反対の声が多くあがっており、傍聴席からは「採決をやめろ」「市民を馬鹿にするな」など怒りのやじが飛んだ。新型コロナウイルスで各市町村が万全な体制づくりに注力しているなか、林文子横浜市長は粛々とIR誘致への準備を進めていたことになる。
カジノ誘致に反対する市民団体が、横浜市にＩＲ予算の撤回を求める抗議声明と署名8200筆を林市長宛に提出しました。
また「横浜市民以外の会」も誘致取りやめの要請書と署名1400筆を提出しました。杉戸祐子記者が伝えます。https://t.co/DKX5svi3XI
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 24, 2020
市民の声を無視する市長
立憲・国民フォーラムや共産党などの野党系議員は「IRは到底認められるものではない」と反対討論を実施したが、予算案は自民、公明両党などの賛成多数で可決した。傍聴していた市民からは「採決をやめろ」「市民を馬鹿にするな」「住民の声を聞け」などのやじが飛んだが、「IR誘致を白紙」として当選した林文子市長は終始表情を変えず、口を閉じたまま。林市長は昨年12月に行われた住民説明会を行なったが、市民からは「最初の30分ぐらいは全然必要ない話。カジノの部分を説明する気はないと感じた」などと不満の声が上がっていた。
「IR誘致は白紙」で当選した市長の解職請求
市民団体は以前からIR誘致に反対の声をあげていたが、誘致の是非を問う住民投票を求める2ヶ月間の著名活動を4月24日から始める。署名集めを行なう「受任者」約3万5000人はすでに確保されており、市内の有権者総数の50分の1にあたる約6万2千人の署名が必要となる。市民はIR誘致に関して意思表示をする機会が与えられなかったとし、市長や市議会の解職請求が可能になる50万人分をめざす。
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