「年収103万円の壁」を見直し、給与所得控除を178万円まで引き上げるよう求めてきた国民民主党。減税政策に対する有権者の評価は上々だったが、補正予算案に賛成したとたん石破自民から手のひらを返され、足元を見られる苦しい立場に追い込まれてしまった。一時は“国会のキャスティング・ボートを握る”が枕詞のようになっていた同党は、いったい何を見誤ったのか。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：政策実現を餌にバラバラ三野党を手玉に取る少数与党
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「もしもし石破さん？維新の前原です」濃密な事前打ち合わせ
日本維新の会の共同代表になったベテラン政治家、前原誠司氏にとって、長年国会で培った“腕前”を党内に見せつける最初の仕事は、石破茂首相に電話をかけることだった。
その電話の内容について、政治ジャーナリスト、田崎史郎氏が12月13日のＴＢＳ系「ひるおび！」に出演してこう語っている。
「水曜日の質疑をする前に、内々に電話で連絡取り合って“こういう質問するからこういう答弁してね”という話のもとで行われたんです」
前原氏は、11日の衆院予算委員会で質問に立つ予定があり、そのやりとりについて石破首相と事前に打ち合わせるため、電話をしたというのだ。
では、実際に予算委員会でどのような意見が交わされたのか、肝心な部分だけをここに再現してみよう。
前原氏「自公が過半数割れになり、熟議の政治が問われている。野党の責任も問われる。われわれは財源も含めて教育無償化、奨学金の返済免除などの案を提案している。自民党総裁として協議しましようという、そういった意向にはなりませんか」
石破首相「提案の趣旨はよく理解しました。昨日今日のお付き合いではないので、委員の提案を幹事長や政調会長に伝え、与党全体、あるいは自民党のシステムの中でどうするか検討させていただきます」
ついこの間まで「教育無償化を実現する会」の代表だった前原氏は、国民民主党における「103万円の壁」と同じように、「教育無償化」のワンイシューを前面に押し出した。想像するに事前の電話では、補正予算案に賛成する代わりに、教育無償化に前向きの答弁をしてほしいというような働きかけをしたのだろう。
前原氏の“成果”を吉村代表も評価
事実、予算委の質疑を受けて11日のうちに自公と維新が、教育無償化に関する協議を始めることで合意し、維新は翌12日、24年度補正予算案に賛成した。前原氏から石破首相に電話があった後、相談を受けた森山裕幹事長が自公のしかるべき政治家に協議体設置への根回しをすませておいたということだろう。
当初、補正予算案に対し維新は不満ながら態度を決めかねていた。大阪・関西万博の開催経費が盛り込まれているからだ。それでも、代表の吉村洋文・大阪府知事は看板政策である高校授業料無償化を求めて補正予算案の組み替え動議を提出するよう指示、党として採決では反対する方向だった。
その流れを前原共同代表は押しとどめた。親交のある石破首相との関係を利用して何がしかの“収穫”を得たいからだ。教育無償化の実現にはほど遠いものの、それを検討する協議体が実際に設置されたことは、それなりの成果といえる。吉村代表も前原氏の考えを尊重し「協議の枠組みができたのは一歩前進だ」と評価した。
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