債務膨張か低成長か。中国経済を悩ます“究極の選択”に習近平政権が「中央経済工作会議」で打ち出した“回答”は

12月11日から2日間に渡り北京で開かれた、2025年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」。中国における経済関連の最高レベルの会議で、今年はどのような決定がなされたのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、同会議が打ち出した政策のポイントを整理し詳しく解説。さらに習近平政権が、これまでの「債務拡大に慎重な姿勢」から大きく方向転換した理由を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：中央経済工作会議で中国はなにを発信したのか

従来の方針を切り替え。中国が「中央経済工作会議」で発信したこと

2025年の中国経済を占う中央経済工作会議が12日に閉幕した。米『ブルームバーグ』は翌日、早速その内容を「中国が25年に財政支出拡大の方針、消費喚起に軸足‐米追加関税の恐れ」というタイトル報じた。

これは11月末の党中央政治局会議で打ち出された方向を追認するもので、英『ロイター通信』はその中身を「アングル：中国、債務拡大しても景気対策強化へ　トランプ関税に対抗」（12月11日）という記事で伝えた。

つまり財政規律に軸足を置いてきた従来の方針を切り替え、当面の景気拡大を優先することを政権が選んだということだ。

ちょうど1年前、『ロイター通信』は「アングル：中国経済、債務膨張か低成長か　迫られる究極の選択」（2023年12月25日）という記事で習近平政権の選択を問うている。

債務膨張か低成長か─。この究極の選択は中国経済に通底する悩みだ。

まずは中央経済工作会議が打ち出した政策のポイントを整理しておこう。

政策の方針は「財政政策」「金融政策」「不動産市場」「所得」「雇用」「消費」「保障」を七つの柱から成る。注目点は「財政政策」「金融政策」だ。前述したように、これらの方針は政治局会議での内容と重なるが、財政政策は従来の「積極的な」から「より積極的な」に変わり、金融政策は「安定的な」から「適度な金融緩和」へと変更され、長年続けてきた「積極的な財政政策と安定的な金融政策」からの転換は、見方によっては債務膨張より成長を選択したことを意味する。

中国が債務膨張に神経を尖らせてきたのは、2008年のリーマンショックから世界金融危機が世界中に広がるなか、中国が事業総額で4兆元（当時のレートで約76兆円）にも上る巨額の経済対策を行った後遺症に苦しめられたきたためである。

世界経済を深刻なダメージから救った中国の経済対策であったが、中国国内には長期の問題を残すこととなった。

不動産価格の異様な高騰や過剰投資、過剰生産、インフレなどで、最終的には地方政府の債務問題にもつながっていった。

胡錦涛時代からのツケを引き継いだ習近平政権は、2016年から明確に財政の立て直しに舵を切った。

また同時に不動産セクターに依存した経済成長から脱却も掲げ、その代替エンジンとして個人消費と高付加価値産業の育成で対応しようとしてきた。

そもそも中国経済にとって建設主導から消費主導の成長モデルへの切り替えは、長期的な課題でもあった。

不動産価格の高騰という問題は、若者が結婚前にマンションを購入する中国の習慣にとって政治的なリスクもはらんでいた。マンションが購入できなければ結婚できないとなれば、政権への風当たりが避けられないことに加え、少子高齢化、社会の活力の減退にもつながる問題として対処は不可避だった。

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