個性的な教育の実践校が全国で誕生し、わが子に合う教育・子育て環境を求めて「教育移住」するケースが目立ってきています。コロナ禍でリモートワークが広がったことも、背中を押しているようです。
（写真は、テントやハンモックが置かれた岐阜市立草潤中学校の図書室＝2021年3月、松永佳伸撮影）
教育改革が移住につながる
広島県福山市では2022年4月、市立小学校の常石ともに学園が開校を予定している。ドイツで誕生し、1960年代にオランダで広がったイエナプランに基づく教育を行う。イエナプランは、子ども自身が学習計画を立て、異年齢の集団で協働して学ぶことが特徴だ。
市教育委員会によると、公立としては全国初の実践校になるという。現在は市立常石小からの移行措置中で、すでに1～3年生はイエナプランに基づく教育を受けている。市外からの問い合わせも多く、21年度の新1年生は23人のうち5人が移住者だった。担当者は「市としては様々な教育改革の一環として取り組んでいるが、イエナプランが全国的に注目され、結果として移住にもつながっている」と話す。
岐阜市では今年4月、不登校特例校の市立草潤（そうじゅん）中学校が誕生した。この特例校の入学対象は不登校状態の児童・生徒。開校予定を含め、全国18の市立・公立校が文部科学省から指定され、少人数教育や特色ある授業に取り組んでいる。
草潤中は新設校のため、図書室や職員室も含め学校全体が、生徒が過ごしやすいようデザインされている。校則や制服はなく、時間割は生徒の実情に応じて柔軟に変える。授業はすべてライブ配信され、校内の教室以外の場所や自宅からも受けられる。担任も、生徒が「この先生に担任になってほしい」と「指名」することができる。
市教委によると、昨年2回開かれた説明会には、岐阜県内外から計500人以上が参加。今年編入学した生徒40人のうち、4人が市外からだった。担当者は「生徒の事情に応じて弾力的に対応するという学校の方針に、魅力を感じる人が多いようです」と話す。
