カレイドスコープ

親御さんは、自分の娘を自民党の奴隷制度から無条件に守りなさい

武蔵野大学グローバル学部の長谷川秀夫教授が、政府が2016年版の過労死等防止対策白書（過労死白書）を発表したという報道を受けてNewsPicksに、「残業時間が100時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」と書き込んだことから騒然とした騒ぎに発展。

今回の騒動を引き起こしたことで、武蔵野大学が、ホームページ上で「発言は個人的な見解であり、発言は誠に遺憾、残念」として、「しかるべき対応を取る」としている。

折悪く、同教授が問題のコメントを書き込んだ同じ日に、大手広告代理店・電通の新米女性社員が過労死によって自殺したために、この教授の見識を疑う声がネット上に殺到し大炎上を招いた。

すぐさま非難の声が殺到し、同教授も謝罪コメントを出すと同時に、問題となったコメントを削除している。

世間は、このニュースから、ワタミの新入女性社員の自殺を思い起こしたはずである。

ワタミの創業者“Mr．ブラック企業“、こと渡邉美樹は、「1年365日24時間働け」と社員に檄を飛ばしていた、経営者というより教祖まがいの男だ。

今回の自殺した電通の女性社員は、「1日20時間とか会社にいる。本気で死んでしまいたい」とツイッターにぶちまけることで救いを求めていた。
ワタミも電通も、新自由主義のカルト集団と似ている。

この二人の死の本当の原因は「うつ」である。

二人とも、救いの手を差し伸べてくれるのを待っていたが、職場の連中や、家族が、その微妙なシグナルを見逃してしまったことが大きい。

特に、電通社員の場合は、「自分で退職願いを提出して会社を辞める」と娘が言ったことを信じてしまった。
娘は、「これ以上、自分ではできない」から、ツイッターにぶちまけたのである。

この時点で、重度の「うつ」を発症していて、突発的に命を絶ってしまう危険があったのである。

そうした場合、いくら責任感が強く、自分で決断のできる子供であっても、それを信じてはならない。

責任感が強く、能力的に優秀であるがゆえに、何でも自分で始末を付けようとする。
そして、人一倍、思いやりが深いために、親や会社、友人・・・周囲に迷惑をかけたくないと自分を追い込んでいくのである。

ところが、そう考える時点で、すでに重度の病にかってしまっている。自分でも自覚できないまま、限界を超えていたのである。

そうした場合、本人の意向を汲み取る芝居をしてでも、首根っこを摑まえてその環境から引きはがさなければならなかった。

もっとも、本人は、「自分でやろうと思ったのに、差し出がましいことを」と怒るかもしれない。
しかし、それは、プライドが高く、優秀な人間ならではポーズに過ぎない。心の中では、助けを求めているのである。

それができるのは、親友と親だけだったはず・・・周囲の無理解と無知、これが、この二人を間接的に死に追いやったのである。

これが、この病気のもっとも辛く悲惨な局面である。死に追いやった本当の原因をつくった人々が、職場の仲間であり、上司であり、遺族なのであるから。

安倍政権になってから、こうした陳腐な人間ばかりが前面に出てくるようになった。

いずれにしても、口先だけの愛情をぶちまける軽薄な社会と、真の愛情を見失ってしまった人々によってつくられた犠牲者である。

さすがに、電通のエリート社員の自殺となると国も看過できずに、とうとう労働局が電通本社に抜き打ち調査に入った。

「折悪く」というのは、今回の自殺した電通の女性社員が東大卒の才女で、かつ世間が好きな美貌のエリート社員であったため、世間の憤怒が一気に収斂・増幅されて同教授のコメントに向かったものと考えられる。

世間が、なぜ、これほど怒っているのかというと、新自由主義にひれ伏し、現政権におもねることによって国会議員の椅子を手に入れたワタミの創業者と同様、元フジテレビ・アナウンサー・長谷川某が、ブログだけでなく、司会を務めるテレビのバラエティー番組の生放送中に「人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」との暴言を吐いた同じ背景と精神的構造が、この国全体に広がっていることに危機感と覚えると同時に、恐怖心を抱き始めたからである。

元フジテレビ・アナウンサー・長谷川某の場合は、彼が理事を務めている「医信」という若手内科医グループが同じような考え方の持ち主であることから、そのいかがわしさが、すっきり露呈されたという点で分かりやすい。

というのは、この内科医グループに半ばそそのかされて、長谷川某が医療ビジネスに色気を示していたというのだから、ことの本質は、ゼニゲバでしかない情けない話。

内科医グループとて、安倍政権が導入しようとしている「見殺し医療」である混合診療からタナぼたを期待しているような輩である。

「世のため人のため」が聞いて呆れる、ということだ。

結局、国民見殺し政権に、おべっかを使うことによって個人的な利益を追求するだけの新自由主義の権化に変わりがない、ということである。

こうした新自由主義のネトウヨの成れの果てが、その側近が詐欺容疑で先日逮捕された竹田恒泰だ。

潜在的犯罪者にはGPSの埋め込みを！これはやがて国民全員に強制されるだろう


山東昭子が、とうとう自民党の正体を明らかにしてくれた。

とにかく徹底的に隠す、隠す、隠し通す・・・犯罪政党としての凶悪な体質を(そんなことをやっても、一瞬で世界中に広まっている、というのに、なんと馬鹿な老婆だろうか)、ではなく、

「犯罪を主張した人物の体内にGPSをインプラントすることを、党として検討している」と公式に述べたのだ。

かねてから書いてきたように、国民奴隷監視システムの通信機能を持ったチップを、自民党のご主人様である外交問題評議会(CFR)に言われるまま、国民に実行しようとしているのである。

犯罪を犯した人間ではなく、犯罪を犯しそうな兆候が認められると政府が判断した人間に対して、チップをインプラントすることを考えている、というのである。

自民党は、すでに「人工知能で犯罪予兆を発見すること」を掲げている。
つまり、ネット上で、それらしい発言を行った人間は、過去のデータ・マイニングによって、潜在的犯罪者のレッテルを張られ、山東昭子が言うように、体内にチップを埋め込まれるかもしれない、ということである。

これで、この国の愚かな民も少しは分かっただろう。

それは、人工知能が判定するのである。

だから、無暗に暴言を吐くな、書くなと。やるなら、紳士的にマナー良く法律を守って批判しなさいよ、と警告し続けてきたのである。
すでに、ツイッター、フェイスブックでそうした実績を積んできた人々は、以後、細心の注意を払いなさい。

特に、犯罪的な書き込みが多いネトウヨは、真っ先にチップを入れられるかも。

元フジテレビ・アナウンサー、長谷川某の「殺せ！」発言などは、チップの埋め込みどころか、そのまま逮捕レベルだしょうな。

そもそも、「犯罪を犯しそうだと、政府が勝手に認定した人間」が、実際に犯罪に至らないようにすることに、どれほどの犯罪抑止、被害者側の犯罪予防の教育的効果があるのかはっきりしない。

山東昭子の恐ろしい形相が明らかに示していることは、「何が何でも国民にチップを入れて監視したい」ということである。

この山東昭子は、アイドルグループ「スピード」の今井絵理子を衆院選に引っ張り出して当選させた自民党の党紀委員長である。
その今井絵理子は、未成年に非合法のサービスをさせて逮捕されたフィアンセがいることで騒がれた元アイドルである。

山東昭子の言う「党紀」とは、いったい何なのだ。
これ以上のジョークを私は知らない。

アメリカでは、すでに政府に反抗的な人々の800万人に及ぶリストがある。

いまだにこの必要性について国民に説明しない自民党は、FEMA創設を公約に掲げている。

自民党は、どうもマスコミにFEMAという言葉をタブーとして使わないよう圧力をかけているようであるが、実際に進められていることは、明らかに「日本版FEMA」の創設である。

チップを入れなければならないのは、むしろ日本国憲法を踏みにじってばかりいる自民党の議員すべてである。
彼らは、法的にも、れっきとした無法者たちであり、犯罪者たちである。

しかし、ダメな国民には、こんな簡単なことさえ理解できないだろうね。

武蔵野大学側の反応は大学らしからぬもの

ところで、この大学のグローバル学部とは何？

この数年、本格的な少子高齢化時代への突入を控えて、多くの大学では「国際」「情報」「グローバル」と名前をつけた学部が新設されている。

もし、内実がともわないまま、学生を奪い合うために安易に「グローバル」の名前を付けているとすれば再考を促したい。

今回の件で、武蔵野大学側は、即刻「事実関係を調査の上で然るべき対応をとりますとともに、規律順守を徹底し、再発防止に全力を尽くす所存であります」と学長名でコメントを出しているが、どうしても違和感を拭い去ることができない。

あくまでも、長谷川教授の個人的なミスの問題であり、このことについて大学側が「然るべき対応」などと「ペナルティー」や「処分」を連想させる言葉を不用意に使うべきではない。

大学側が「発言は個人的な見解」としているのであれば、後になって大学側が批判を受けようとも、この件については関知すべきではなかった。

研究者であり言論人でもある大学教授には「自由な研究」、「自由な言論」が保証されてこそ大学の存在意義があるのである。
その分、世間の批判を甘受しなければならないことも多いはずである。

だからこそ、国民は、独立行政法人としての私立大学にも研究助成費などの名目で税金(私学助成金)が投入されることを容認しているのである。

国民は、何も納税者の権利を振りかざしながら大学側に対して、同教授のついうっかり発言に「然るべき対応」など求めていない。

とはいえ、国立大学と違って私立大学の教育に携わる者は公務員ではないが、やはり公的性格をともなう職業である。
同時に研究者として、その研究成果が産業界に適用されることも多い。

であるからこそ、「さらに過酷な労働を強いられて自殺に追い込まれるのでは」と心配になった世間の人々が過剰反応を示すことは無理からぬことである。

つまり、多分に感情的な問題なのだ。

浮き彫りになったのは、大学側が文部科学省と世間の感情論に振り回されて「自由」を自ら縛りつけようとしていることである。
こちらのほうが、よほど危険である。

だからこそ、外資のハフィントン・ポストや安倍広報紙と言われている産経新聞でさえも批判しているのである。

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