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回答(2件)
26年前に、自民党は、単独で政権を維持できないので、他党に頭を下げて連立内閣を作りました。そのときの「他党」の一つが公明党で、このときの枠組みが今秋まで続いてました。つまり、26年続いてきた体制が変わらざるを得ない(それも崩れる方向に)状況であるというのが、事の重大さです。 また、結果的に、自民党が政権を失う可能性が出てきています。これは、2009年以来16年ぶりです。 あとは、二大政党制を理想の姿として衆議院が小選挙区制になりましたが、多党時代になって来て、この選挙制度自体が今後揺らいでいく可能性もあります。 政治の枠組みが日本でも大きく動いているということです。 ただし、ヨーロッパ各国でも先に多党時代は訪れてきています。 つまり、これは、日本の中だけの話ではなく、世界的な流れです。 >あと高市さんが総理にならないとはどういう事を表すのか教えて下さい 総理大臣は、国会議員の投票によって指名されます。 自民党が少数与党なので、他の候補が高市氏に勝つ可能性がやや高まってきたということです。
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1998年橋本内閣が参議院選挙で大敗北して総辞職します。 その次の小渕首相が少数与党でにっちもさっちもいかなくなってしまったので、公明党に土下座して連立を頼み込んだというのが始まりです。 それ以来27年間、民主党政権で野党になった時も連立が続いてきたわけですが、今日連立を解散するという決断に至ったという事です。 なぜ連立解消したかと言うと、公明党の記者会見を見ると、自民党の裏金問題の原因究明と再発防止をしてもらえなかったことが原因だそうです。 公明党は一年以上前から裏金問題の原因究明と再発防止に対する措置を自民党に申し込んでいました。 その間、衆議院選挙、都議選、参議院選挙と公明党は当事者でもないにもかかわらず支持者に説明して頭を下げて自民党を支えてきました、それでも議席を落とし続けてきました。 それでもなかなか話が進まないので国民民主党と一緒に法案を作り、立憲の協力も取り付けて自民党が協力すれば成立という所までもっていったものも、自民党が了承しないので法制化できません。 そんな中、新たに高市新総裁が誕生し連立協議をするにあたり、自民党内で裏金問題に対してどのような対策が進んでいるか確認しても何もできていない、地方の意見を聞くと言っても何も聞いてないとい、野党を巻き込んでまで作った法案の協議もしていないという事で。 公明党の地方議員も支持者も自民党の政治と金の問題に疲れ切っている、それなのに自民党は政治と金の問題に取り組むつもりが無いのだという判断をするしかない、という事で連立離脱という事になったという事です。 今後は国会で過半数を持っている政党が無いので、各党がそれぞれ連立協議が始まるという事です。