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食品メーカー「ミツカン」創業家の元娘婿で、同社を解雇された中埜（なかの）大輔氏が、違法な配転命令を受けたとしてミツカンを訴えていた訴訟の控訴審で3月25日、東京高裁は控訴を棄却する判決を言い渡した。 同日、大輔氏とその代理人が都内で会見。大輔氏は「結果として私の訴えが認められず、くやしさと失望でいっぱい」と述べた。 婿入り時に役員への昇進を約束 慶応義塾大学出身で、証券会社を経て外資系銀行に勤めていた大輔氏は2013年に、当時ミツカン代表取締役会長兼CEOを務めていた中埜和英氏と妻の美和副会長（当時）の次女・聖子氏と結婚していた。 この際、和英氏側は大輔氏に対し下記の3つの条件に合意するよう要求。 ①キャリアを捨てミツカンに入社する ②実家の名字を捨て、中埜の姓になる ③財産の遺留分放棄（配偶者が死亡した場合に財産を受け取れる権利の放棄） その代わり、近い将来ミツカン役員への昇進も約束した

弁護士JP 弁護士JPニュース 法が禁じる“偽装請負”で搾取、40代女性が「生活保護」に行きつく…公的機関はなぜ機能しなかったか【行政書士解説】 北海道札幌市在住のリエさん（仮名・40代女性）から私の行政書士事務所に相談のメールがありました。大手求人情報サイト運営会社A社と、民泊代行会社B社の2社による「偽装請負」の被害を受け、精神疾患を患い、生活も困窮し、生活保護を受給したいというのです。 偽装請負とは、形式的には「請負契約」（業務委託）に見えても、実態として「労働者派遣」にあたるもので、違法です。リエさんによると、A社からB社へ業務委託（請負）の名目で「派遣」され、7年近くにわたり最低賃金以下で酷使され、その上、8か月にわたり賃金の未払いに遭いました。また、膨大な残業を強いられたにもかかわらず、契約形態が「請負」のため残業代は無給扱い。しかも過重な労働とクレーム対応により適応障害を患い

アニメ『五等分の花嫁』や『PSYCHO-PASS』などで活躍する人気声優と所属事務所を名指しして、インターネットの掲示板上で「放火する」「殺します」などと書き込み、事務所の業務を妨害したとして、威力業務妨害の罪に問われていた被告人（女・20代）の裁判で、3月11日、東京地裁（薄井真由子裁判長）が判決を言い渡した。 裁判長が「主文、被告人を懲役1年に処する」と判決を告げると、被告人は「控訴します、控訴します」と発言。その後も不規則発言が続いたため、裁判長は判決理由を説明している途中で、被告人に退廷を命じた。 前回の記事：「放火する」声優事務所への業務妨害で起訴された20代女、動機は「ナメクジ人間のせい」　裁判官と会話かみ合わず戸惑う傍聴席 「放火するから覚悟しろ」被告人の罪 被告人は白の上着を着て、黒のスカートとタイツ、白の靴下という服装で、顔を隠しながら入廷した。小さな法廷の傍聴席は満席（

弁護士JP 弁護士JPニュース “28年前”の性加害告発で懲戒免職、ネットでもバッシング…元中学教師が「女性の訴えは虚偽」と主張し、復職を求める理由 2021年1月に懲戒免職となった元中学教師（60代男性）が、札幌市に処分の取り消しを求めて札幌地裁での裁判を続けている。 直接の免職理由は、1993年3月から当時中学生だった元女子生徒のA氏（現在40代）に継続的に行っていたとされる非違行為である28年前の出来事を理由に処分された本件は、当時、大々的に報道された。 一方、ネットを中心に激しいバッシングを受けた元教師は「えん罪」と主張して、今も教壇への復帰を目指している。 離婚、改姓も…すべてを失った元教師 免職から4年を過ぎた元中学教師の鈴木浩氏（仮名）は現在、札幌市内の民間企業で働いている。 夜勤が月に6日ほどあるハードなスケジュールが続く。収入は教師時代の半分以下に減った。弁護士費用を捻出

弁護士JP 弁護士JPニュース N国党の「名誉毀損」の訴え、二審・東京高裁も“棄却”…度重なる「敗訴」でも訴訟提訴が繰り返されてきた“理由”とは？ 「NHKから国民を守る党」（立花孝志代表、以下「N国党」）がジャーナリストの「選挙ウォッチャーちだい」こと石渡智大氏（以下「ちだい氏」）を名誉毀損で訴えていた訴訟の控訴審で、東京高裁（鹿子木康（かのこぎ やすし）裁判長）は18日、N国党側の控訴を棄却する判決を言い渡した。 判決後の記者会見で、被告のちだい氏と代理人の石森雄一郎弁護士は、一審、控訴審の判決の意義について語った。 一審は「口頭弁論2回」のみで結審、原告敗訴 N国党側の主張は、昨年7月に施行された東京都知事選挙でのN国党による選挙掲示板の使用につき、ちだい氏がSNSで同党を「反社会的カルト集団」などと論評したこと等が「名誉毀損」に該当するというもの。 一審においてちだい氏側は、N国党

弁護士JP 弁護士JPニュース “安い家”に引っ越さなくても「生活保護」は受けられる？　生活困窮した場合の「住まい」に関する“重大な誤解”とは【行政書士解説】 これから「引越し」のシーズンを迎えます。行政書士として生活保護に関するサポート業務を行う私の事務所にも、生活に困窮した人から「住まい」と「引越し」に関する相談が多く寄せられています。たしかに、こういった項目に関する法令は専門用語も多く、一般の方にわかりにくいものです。また、インターネットで「生活保護　引越し」などで検索をかけても公的機関の情報はほとんど出てこないどころか、誤った情報も見受けられます。 たとえば、よく「家賃が安い家に引っ越さないと生活保護を受けられない」といわれますが、これは正確ではないどころか、信じて行動すると後で大きな不利益をこうむる可能性すらあります。 もちろん、生活保護を必要とする人の事情は様々なので、すべてを

2月20日 、ジャーナリストの伊藤詩織氏が監督したドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』（『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』）に、ホテルの監視カメラ映像が無断で使用されるなどの法的・倫理的な問題があるとして、過去に伊藤氏の代理人を務めた弁護士らが、東京・千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。 弁護士らは昨年10月にも千代田区の司法記者クラブで会見を行っていたが、1月23日に『Black Box Diaries』が第97回米アカデミー賞の「長編ドキュメンタリー映画賞」にノミネートされたこと、さらに今回の会見には海外を含む多くのメディア・記者が参加したことから、会見後、本件に関して肯定・否定双方の意見が飛び交っている。 一方で、「弁護士」という職業にとって、依頼者のために入手した証拠が無断で使用されることがどのような問題を引き起こすのかは、十分に理解されていない

近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。 その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。 生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。 今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生活保護制度の実際のあり方について解説します。（行政書士・三木ひとみ） 大阪市で2010年

自治医科大学（以下、自治医大／栃木県下野市）の元学生で医師が、同大学の「修学金制度」が違憲・違法であるとして、5日同大学と愛知県に対し、債務の不存在確認と国家賠償請求の訴えを提起した。 同大学の修学金制度とは、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、へき地等での勤務を求める制度。 A氏は大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。これに対しA氏は、そのような請求の法的根拠となる契約の条項が憲法や法令に違反すると主張している。 同日、原告のA氏とその代理人らが都内で会見。代理人の伊藤建弁護士は「医師不足を解消するための制度そのものに反対するわけではないが、手段は適法でなければならない」と述べた。 学生に修学金貸与、1.5倍の期間勤務で返還免除 自治医大は旧自治省（現総務省）が主導し、全国の都道府県によって設立されたとい

弁護士JP 弁護士JPニュース 30代シングルマザー「息子の高校“入学金”が払えない」“高校授業料無償化”の落とし穴…母子が行政の“たらい回し”の果て「生活保護」選んだ理由 今、国政の場で「高校授業料無償化」へ向けた議論が活発化しています。特に低所得世帯にとっては朗報ですが、何より重要なのは、すべての子どもが学ぶ機会を実質的に保障されるような制度設計がなされることです。 先日、大阪府大阪市に住む母子家庭のシングルマザーのミサさん（仮名・30代）から私の行政書士事務所に悲痛な相談がありました。一人息子・トオルくん（仮名・15歳）の高校入試が終わり、無事に第一志望の難関私立高校に合格。「私立高校の授業料無償化等に関する役所の対応について相談したい」というものでした。しかし、問題の根本をたどると、ミサさん母子が最低生活以下の生活を余儀なくされていたことがわかり、結果的に生活保護申請に行きつきまし

警固公園で公開アームレスリング体験会を開くNPO法人SFD21JAPAN。左が理事長の小野本さん（提供：NPO法人SFD21JAPAN、本文内同） 東京のトー横、大阪のグリ下、福岡の警固。コロナ禍以降、繁華街に”居場所のない子どもたち”が集まるようになり、地名を冠して〇〇キッズ、〇〇界隈と呼ばれるようになった。報道では「パパ活」「OD」「リスカ」など、センセーショナルな部分ばかりが注目され、背景にある問題や支援の実態は、世間に十分に理解されているとは言い難い。 公的支援が広がる一方で、大人に相談した子どものうち約60％が「相談しなければよかった」と感じているという。彼らが抱えている問題の本質、支援者の悩み、そして本当に必要とされている支援とはなにか。福岡市の警固公園を中心に若者支援を続ける『SFD21JAPAN』の小野本道治さんに話を聞いた。 「親の再婚」きっかけに心のバランスが崩れる子ど

JR川口駅前。SNS上でたびたび埼玉県・川口市等の「クルド人問題」が話題になる（MediaFOTO／PIXTA） 近年、「在日クルド人」に対するヘイトスピーチが問題視されている。2023年11月には、さいたま地裁が、埼玉県川口市内にあるクルド人団体「日本クルド文化協会」の事務所から半径600メートル以内でのクルド人を標的とした「ヘイトデモ」の実施を禁じる決定を行った。 ヘイトスピーチが広がっている背景として、クルド人に「出稼ぎ」目的などでの「偽装難民」がいるなど真偽不明の言説が流布していることが挙げられる。 難民認定に関する実務はどうなっているのか。また、クルド人の「偽装難民」が問題とされる背景はどのようなものか。外国人の入管業務に詳しい福原啓介弁護士（舟渡国際法律事務所）に聞いた。 「クルド人だから…」は危険 クルド人の「偽装難民」の問題は「出稼ぎ目的」などの疑いと結び付けて語られがちで

弁護士JP 弁護士JPニュース 「ハキハキしゃべれんかね」控室での“一言”が炎上…Mリーグ・岡田紗佳プロの発言は法的問題になり得る？【弁護士解説】 「高度な頭脳スポーツとしての麻雀の認知確立」を目標に、トッププロ雀士が賞金5000万円をかけ争うMリーグ。同リーグのKADOKAWAサクラナイツ所属で、モデルやタレント、YouTuberとしても活動している岡田紗佳プロのある一言が先月、炎上した。 岡田プロは1月24日、チームメイトの対局を控室で観戦していたところ、Mリーグ公式リポーターを務める、伊藤友里アナが他チームの選手にインタビューする様子を見て「ハキハキしゃべれんかね、麻雀のことわからんくせに」と発言。 この控室の様子はYouTube上で生配信されており、SNS上では「看板選手のこの発言はアカン」「あの言い方はない」といった声が相次いだ。 この炎上を受け、岡田プロは後日、Xや自身の対局後

弁護士JP 弁護士JPニュース 「このままでは患者の命も守れない状況になる」　“国立病院機構”で働く看護師らが賃上げを求め、全国一斉ストライキを計画 2月26日、全日本国立医療労働組合は、難病を扱う「国立病院機構」で働く医療従事者の賃上げを求めて、28日に全国で実施を計画しているストライキ行動について説明する記者会見を行った。 賃金が上がらず、人手不足により現場の負担が悪化 全日本国立医療労働組合（以下「全医労」）には、独立行政法人「国立病院機構」や「国立高度専門医療研究センター」、国が直営する「国立ハンセン病療養所」などで働く看護師などの医療従事者約1万7000人が加入している。 国立病院機構（以下「機構」）は2004年4月に発足。重症心身障害や筋ジストロフィーなど、民間に委ねると事業継続が困難と認められる難病に関する医療・介護やセーフティーネット医療を担う。また、新型コロナのような新興

「京都伏見介護殺人事件」をご存知でしょうか。2006（平成18）年2月1日、京都市伏見区の桂川河川敷で、54歳の男性・サダオさん（仮名）が認知症を患う母・サワエさん（仮名・86歳）の介護の負担と生活苦から心中を図り、サワエさんを殺害するという事件が起こりました。 事件の背景として、サダオさんが生活保護を受けようと福祉事務所へ3回相談に訪れたものの申請が認められず、精神的、経済的に追い詰められていったということが報じられました。 介護保険制度の限界・生活保護行政の硬直性・介護者の孤立といった社会問題を浮き彫りにしたこの事件は、以後も介護問題を考える上での重要な事例として扱われています。 今回は行政書士として、生活保護業務を取り扱う観点から、どうすればサダオさんとサワエさんを救うことができたのか、考えてみたいと思います。（行政書士・三木ひとみ） 裁判長が「生活保護行政のあり方」を批判 サダオさ

Xさんは残業代を請求しようとしたが、ひとつの壁に阻まれた。証拠がないのだ...。 「勤務時間を手書きで記載して会社に渡していました」 「それを会社が裁判所に提出してくれないんです...」 そこでXさんは、手書きの紙の提出を求めて提訴（文書提出命令の申立て）。無事に勝訴し、裁判所は会社に対して「勤務時間が記載された紙を提出せよ」と命じた。（東京高裁 R5.11.14） 今回は勝訴できたが、同様のケースにおいて必ずしも勝てるとは限らない。残業していたことを立証する責任は従業員にあるので、その事実を証拠として残しておくことも大切だ。以下、アドバイスを交えて解説する。 事件の経緯 会社は、東京で高級中華料理店を営んでおり、Xさんはそこに勤めていた従業員だ。 Xさんは、未払い残業代、交通費、立て替えた経費の支払いを求めて提訴した。裁判で立ちはだかったのが「残業代の存在を証明する証拠がない」ということ

「エアコンのない部屋で、毎年夏が怖いのですが、札幌市の生活保護受給者に対するエアコンのサポートの情報があれば知りたいです」 これはつい先日、北海道札幌市に住む方から私の行政書士事務所に届いたメールです。日本の政令指定都市で最も気候が冷涼であるはずの北海道でさえ、猛暑は深刻な問題となっています。 近年の世界的な気候変動により、日本の夏はもはや熱帯であるかのような状況となっています。エアコンを使用しなければ熱中症による命の危険もあると、テレビ・メディアや学校などの公的機関も警鐘を鳴らしています。 現在は2月ですが、夏に連日猛暑となる本州からは、この時期からすでに、私の行政書士事務所へ「夏になってからでは遅いので」と、エアコンに関する切実な相談が寄せられています。 病気や老齢などで働くことができず、家にいる時間が長い生活保護受給者が、エアコンなしの生活を強いられているという実態があります。また、

弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？　行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になること

内部通報、公益通報を行った言語聴覚士（※）の女性・Aさんが、職場で誹謗中傷やパワハラを受けたとして、勤務先や上司らに損害賠償を求めた訴訟をめぐり、Aさんとその代理人が2月4日に都内で会見を開いた。 ※ ことばによるコミュニケーションに問題がある方に専門的サービスを提供し、自分らしい生活を構築できるよう支援する専門職（日本言語聴覚士協会HPより） 2023年12月5日の一審（さいたま地裁越谷支部）では勤務先の獨協医科大学埼玉医療センターや上司らに対し、50万円の支払いを命じる判決が下され、双方が控訴。2024年7月18日の二審東京高裁判決では、双方の控訴が棄却され、一審判決が事実上維持された。 その後、同年10月に被告である学校法人らが上告受理申立てを行ったが、最高裁は今年1月24日付で上告受理申立ての不受理を決定。Aさんの勝訴が確定した。 内部通報後に担当業務から外される Aさんは、200