はてなブックマーク

生活保護、障害者に加算される「約1万5000円」が自治体の“裁量”で支給拒否…背景にある「不合理な運用」の問題とは 生活保護受給者の中には、障害を抱え、働くことが困難な人が大勢います。それらの人々にとって、月額1万5000円前後の「障害者加算」は命綱です。 障害ゆえに生じる追加の出費（たとえば、体調管理に不可欠な冷暖房費など）を補うためのお金であり、最低限度の生活を維持するために不可欠なものです。受給したからといって暮らしに「余裕」が生じるわけではありません。 しかし、関西地方に住むタケシさん（仮名・40代男性）は、医師に勧められて取得した「精神障害者保健福祉手帳2級」を所持しているにもかかわらず、この加算を拒否されました。理由は障害の重さではなく、ただ「手帳を取得した時期が早すぎたから」という、にわかには信じがたいものでした。 しかも、タケシさんは事前にケースワーカーへ加算の申請方法につ

「安心」のための取締強化や厳罰化は、日本人にとっても「生きづらさ」につながる（ASARI／pixta） 先日行われた自民党の総裁選初見発表演説会において、複数の候補者が日本における外国人の対応について言及していた。 特に2025年7月の参議院選挙では、一部の候補者による外国人に向けた発言が注目を集め、今後も政治的な言説の中で繰り返し取り上げられることが予想される。 外国人に関する政策的言説は、安全対策として合理的に必要とされるリスク評価に基づくのか、それとも事実に裏付けられない不安に由来するのかを見極める必要があろう。（本文：丸山泰弘） 「不安」がエビデンスに基づかない政策を招く 筆者が大学で刑事政策を学び始めた2000年の頃は、ちょうど厳罰化とその影響を受けた過剰拘禁で刑事司法が大変だと言われている時期であった。 2000年前後から一般刑法犯の認知件数は急激に増加し、検挙率が低下した。こ

10月1日、川口市議会（埼玉県）は市内に住む在留資格のない外国人について、一時的に収容を解く「仮放免」をやめて収容を強化することや、新たな収容施設の建設などを国に求める意見書を賛成多数で採択した。明示はされていないが、市内に約2000人が在住しているクルド人を想定しているとみられる。 市内でクルド人による犯罪が増えていることを示すデータはないが、最近のSNS上では根拠もなく「クルド人による犯罪だ」と決め付けた投稿が拡散される事態が目立っている。また、「日本国内では外国人による犯罪が増えており、治安対策のために外国人犯罪の取り締まり強化が必要だ」との主張は市井の人から芸能人や政治家まで、多くの人が論じるようになっている。 それらの主張に根拠はあるのか。また、数字に依らない「体感治安」に基づいて政策が決められてもいいのか。本記事では、刑事政策・犯罪学を専門とする法学者の丸山泰弘教授（立正大学法

医療・介護・福祉・保健分野の予算増などを国に求める集会が9月25日午後、東京・日比谷公園の野外音楽堂で開催された。 最高気温28度とまだまだ暑い中、会場には労働組合関係者ら約2200人が集結し、オンラインでも200人以上が参加（主催者発表）。参加者らは配布されたサンバイザーを身に付け「ケア労働者を増やせ」「ケア労働者の賃金を上げろ」などのシュプレヒコールを上げた。 「いのちまもる総行動」と題されたこの集会は、全国保険医団体連合会（保団連）、全日本民主医療機関連合会（民医連）、日本医療労働組合連合会（医労連）ら複数の団体が共同で開催したものだ。 「国民の命が軽視されている」 日本医労連の佐々木悦子中央執行委員長は集会の冒頭、現状の医療・社会保障政策のあり方について「コロナ禍で患者が入院できずに亡くなった事例が多数あったが、その反省が生かされておらず、国民の命が軽視されている」と訴えた。 「猛

生活保護基準引き下げの違法性を問う「いのちのとりで裁判」で、最高裁が国の保護変更決定処分を「違法」と認め、処分を取り消す判決を言い渡してから3か月近くが経っている。 しかし、原告が求めている引き下げ前の基準額での遡及（そきゅう）支給など、被害回復への見通しはいまだ立っていない。 一方、9月17日には最高裁判決後初めてとなる、一連の裁判の控訴審判決が名古屋高裁金沢支部で言い渡され、最高裁と同様、引き下げの違法性を認め、処分を取り消した。（ライター・榎園哲哉） 最高裁判決までの道のり 厚労省は2013年8月から2015年4月にかけ、3度にわたって生活保護のうちの食費など生活費に該当する「生活扶助費」を平均6.5％引き下げた。 全国の受給者約1000人と支援する弁護士らは、引き下げの無効を訴え「いのちのとりで裁判全国アクション」を起こし、全国29地裁で提訴。これまでに原告側が29勝16敗（地裁2

HIV陽性者支援をはじめ様々な支援活動に取り組む認定NPO法人「ぷれいす東京」が、9月16日、LGBTQ＋（性的少数者）の人々の健康や医療ニーズに関する調査結果の中間報告を行った。 報告の場には医師や心理士などの医療専門家も参加し、「だれも取り残されない医療」を実現するための意気込みを語った。 調査は9月末まで、8月時点で約1100人が回答 「ぷれいす東京」は今年6月から9月末まで、日本国内のLGBTQ＋の人々を対象としたPRISM調査（Participatory Research for Inclusive and Supportive Medical Care、包括的・支援的な医療のための参加型調査）を実施している。 調査目的はLGBTQ＋が置かれている健康や医療の現状を「見える化」し、医療現場への啓発や改善提案を行うこと。また、調査結果は報告書の形にまとめられるほか、英語論文としても

「日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる」中国人女性が不法就労“助長”で退去強制　「無過失・不起訴」のはずが…裁判所は「処分妥当」なぜ？ ベトナム人の不法就労を「助長」したとして退去強制処分を受けた中国人女性のXさんが、同処分の前提である入管による「不法就労助長」の認定の取り消しを求めていた訴訟で、東京高裁は7月24日、一審の東京地裁の判決（3月18日）を支持し、Xさんの控訴を棄却した。 重要な争点となったのは、入管法違反にあたる「不法就労助長」を行ったとされた人に故意や過失がない場合でも、退去強制の対象となるか否かである。 これは「外国人問題」ではない。「行政法規に違反する行為をした人に故意・過失がなくても、制裁を加えて良いのか」という、日本人か外国人かを問わず、わが国で暮らす人すべてに関係する「一般的な法律問題」である。 従来、行政法規に違反した者に対し、「過料」などの制裁的な行政処

おおよそ1990年代から、クルド人はトルコから日本へやってくるようになった。初期に来日した人が川口市（埼玉県）に住んだことから、その後も同市ではクルド人が少しずつ増えていった。現在、日本国内のクルド人人口は約3000人といわれるが、その多くが川口市および隣町である蕨（わらび）市に暮らしている。 正規の在留資格を持つ人もいれば、難民申請などして仮放免の状態の人がいたりと立場はさまざまだ。最近に至るまで、ほとんどの日本人はクルド人のことなど知らなかった。（ライター・織田朝日） 2023年から始まったネット上のヘイトスピーチ きっかけは2023年7月、複数のクルド人たちが病院の前で喧嘩（けんか）をするという事件が起きた。大騒ぎとなり病院や近隣の住民に迷惑をかける結果となった。すぐにニュースになり、以後SNSではクルド人に対するバッシングが始まった。 到底、容認できる行為ではないが、これに頭を抱え

新人研修中の新入社員がアイスクリームを食べていたので上司が注意したところ、新入社員は「おやつはダメなんですか？」と反発し、法務部に報告した…。そんなエピソードが書かれた2020年公開の『日刊SPA！』の記事が、今年の夏、突如SNSで話題になった。 議論を招いたのは、記事では新入社員を「モンスター」と表現していたこと。Xでは「いやこれどう考えても上司がモンスターだろ」と指摘する投稿が1万回以上リポストされるなど、上司の方を問題視する声が多いが…。 就業規則で「休憩中のアイス」は禁止できる？ 該当の記事では上司は「休憩中にアイスを食べるのがダメという規定はありません」としつつ「でも雰囲気でありませんかね？アイスがダメっていうのが」と語り、「僕の中では『ノンアルコールビールを飲みながら仕事をする』という感覚に近いのかもしれません」とも付け足している。 そもそも、就業規則ではアイスを食べるのは禁止

「反ワクの立場からではない」新型コロナワクチン集団訴訟、遺族ら意見陳述後に会見　司法による“検証”求める 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を防ぐワクチン接種で被害を受けたとして、遺族らが損害賠償を求めて国を訴えている「新型コロナワクチン接種後死亡者遺族および健康被害者らによる国に対する集団訴訟」。 第1次訴訟の第3回期日と、第2次訴訟の第1回期日が9月8日、東京地方裁判所で開かれ、遺族が意見陳述を行った。 遺族ら原告は、国が「ワクチン接種についての検証を怠っている」とし、「最後の砦（とりで）は司法であり、その具体化である裁判だ」と司法による“検証”を求めた。（ライター・榎園哲哉） 息子と妻を亡くした原告2人の訴え 悲しみと怒りがないまぜになったような声が、第2次訴訟を審理する東京地裁の法廷に満ちた。 息子（享年27歳）を失ったAさんは、意見陳述で母親としてのやり切れない気

高速バス“相席”阻止のため、隣席も予約→直前キャンセル　“悪質客”の問題行動「犯罪になる可能性」弁護士が指摘 高速バスで「相席ブロック」と呼ばれる行為が問題視されている。 1人で乗車する際、2席分を並びで予約しておき、乗車時間直前に1席分をキャンセル（払い戻し）することで、隣席を空ける――。 これにより、実際は席が空いているのに、他の利用者が予約できないという事態が発生しているという。 高速バスは乗車直前のキャンセルでも払い戻し手数料が数百円程度の場合もあり、実質的に“安価で広い席を確保する裏技”のように悪用する人がいるとみられる。 今年のゴールデンウィーク前には、高速バスを運行する「JRバス関東」が、公式X上で〈意図的に相席をブロックするご予約などは、他のお客さまのご迷惑となりますので、絶対におやめください〉と呼びかけ、話題になった。 弁護士JPニュース編集部では、9月より運賃改定に合わ

9月1日から「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（通称：金属盗対策法）が施行され、特定の工具を正当な理由なく隠して持ち歩くことが禁止される。 具体的に対象となるのは、ケーブルカッターやボルトクリッパーといった大型の切断工具。違反すると100万円以下の罰金や1年以下の拘禁刑が科される恐れもあるため、注意が必要だ。 「銅」の価格高騰などにより「金属盗」が急増 警察庁の発表によると、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗をはじめとする「金属盗」は、2024年の認知件数が2020年の約4倍になるなど大幅に増加している。また同年の被害額は約140億円で、窃盗全体の約2割を占めた。長期間にわたる発電停止などの経済的損失も発生しており、私たちの生活にも無関係といえない問題だ。 急増の一因は「銅」の価格高騰だ。2023年における金属盗の被害状況（認知件数）を見ると、品目別では金属ケーブルが約55

サッカーチーム「FCクルド」には、少年をサッカーに熱中させることで非行を防ぐ役割も期待されているが…（撮影：室橋裕和） 最近のSNSでは、外国人がルール違反や犯罪行為をしている動画を、映っている人を根拠もなく「クルド人」と決め付けて拡散する投稿が多く見られる。 一部の在日クルド人が犯罪に手を染める場合があることも事実だ。一方で、学校に通いサッカーに熱中しながら健全に生きている高校生が、強制送還のリスクと背中合わせの状況にいる現実も存在する。 本記事ではジャーナリスト・ノンフィクション作家の室橋裕和氏が聞き出した、とある在日クルド人高校生の胸の内、そして取材中に起こった強制送還の事例について紹介する（本文：室橋裕和）。 生まれて初めての記憶は入管 少年サッカーチーム「FCクルド」と日本人チームの試合を取材した後日、選手に改めて話を聞かせてもらった。いまは高校生のAさんだが、親に連れられて日本

「被害者ぶってる」「キモイ」神奈川の小学生が“いじめ”で不登校に…卒業後、加害者児童“両親”に損害賠償求め提訴 神奈川県内の公立小学校に通っていた男子児童Aくん（現在は中学生）が、同級生の男子児童Bくんから継続的にいじめを受け、不登校になったとして、Bくんの両親を相手に慰謝料等約478万円の損害賠償を求め、横浜地裁に民事訴訟を提起した。 7月の第一回口頭弁論にAくんは母親と代理人弁護士とともに出廷。Bくん側は欠席したものの答弁書を提出し、争う姿勢を示した。（ライター・渋井哲也） Aくんの特性と家族の“不安” 発達障害のひとつである「自閉症スペクトラム症（ASD）」を持つAくんは、聴覚と触覚の感覚が過敏で、日常生活のささいな刺激でも苦痛や不快感を抱くことがある。 AくんにASD傾向があることは小学校に入学したあとで発覚したという。 「1年生の時には確定診断ではなく、その傾向があるとして、通院

“年金”で生活できず「生活保護」に頼った高齢者たちの“後悔”…日本の“老後生活”は「情報戦サバイバル」に？ 1995年の阪神・淡路大震災では、亡くなった犠牲者の6割が「女性」でした。「年齢・性別」ごとにみると最多は「70代女性」、次いで「60代女性」「80代女性」「50代女性」と続きます（出典：兵庫県「阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について」など）。 これは単なる偶然ではありません。上記調査によれば死者のうち72.57%が、家屋が倒壊しその下敷きになったことによる「圧死」です。被災地に一人暮らしの高齢女性が多く、戦前・終戦直後に建てられた老朽家屋に住む人の割合が高かったと指摘されており、住環境のぜい弱さと、社会構造の問題があぶり出された結果と見ることができます。 そして今も、日本社会は根本的に変わっていません。厚生労働省「被保護者調査」によれば、生活保護を受けている世帯の約55％が65

“不法就労”の「外国人労働者」が日本経済を支えてきた？　入管も“黙認”してきたが…「取り締まり強化」に舵を切った“ターニングポイント”とは 8月12日、在留期間が過ぎても残留していた外国人を自身の会社で雇用して就労させていたとして、埼玉県警浦和署は県内の会社代表の男性を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。 5月23日には出入国管理庁が「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている社会情勢に鑑み、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する」と発表。 一方、9月に『パレスチナ占領』（ちくま新書）の出版も予定されているジャーナリスト・記者の平野雄吾氏の著書『ルポ　入管――絶望の外国人収容施設』（2020年、ちくま新書）では、人手不足の時代に日本の経済・社会を支えてきたのは非正規滞在の外国人労働者であることが指摘されている。 本記事では、同書から

先月行われた参院選では、移民政策をはじめとする外国人への対応も争点の一つとなった。一方、SNSでは「外国人への生活保護支給」をめぐる真偽不明の情報、デマ、ネガティブな意見も散見される。 外国人はそもそも生活保護を受けられるのか、対象や条件はどれほど厳しいのか。またSNSでうわさされているような“外国人への優遇”は本当にあるのか。 『生活保護と外国人』（明石書店）の著者であり、外国人への生活保護支給に詳しい一般社団法人「つくろい東京ファンド」事務局長の大澤優真氏に取材した。（ライター・榎園哲哉） 外国人の生活保護受給者は全体のおよそ3％ 「生活保護受給世帯の3分の1は外国人」――。 参院選さなかの7月、こうした情報がSNSで拡散された。だがこれは明らかな“デマ”だ。 政府統計などを基に有志の研究者らで編集・運営するサイト「移民政策データバンク」によると、すべての生活保護利用者（約200万人、

国が行った生活保護基準引き下げを違法だとした最高裁判決を受けて、厚労省は今後の対応を検討するため、有識者でつくる専門委員会を設置し8月13日、第1回会合を開催した。 しかし、裁判の原告となった生活保護受給者や支援者らは、謝罪すらないまま委員会が「頭越し」で設置されたとして怒りの声を上げるとともに、減額された基準の回復や減額分の遡及（そきゅう）支給などを盛り込んだ基本合意の早期締結を国に求めている。（ライター・榎園哲哉） 「いのちのとりで」裁判のこれまで 「当事者の声を聴け」――。委員会の会合を前に、厚労省前では原告と支援者らが、ボードやマイクで訴えた。 厚労省は2013年8月から2015年4月にかけて、生活保護のうち生活費に相当する「生活扶助費」の基準額を平均6.5％引き下げた。 これに対し、受給者と支援する弁護士らは、基準額の引き下げは憲法25条が定める「生存権」の侵害にあたることなどを

「守られるのは加害者ばかり」交通事故で脳を損傷、“生活保護”を頼った息子と母の20年　医師、司法に見捨てられ…想像を絶する“理不尽”な日々 ある日、突然の事故で、親子の人生は変わりました。約20年前、大阪市在住のユウタくん（仮名・当時19歳）は、信号もない道をいつものように原動機付自転車で走っていました。すると、ウインカーも出さずに突然車が左折してきて、巻き込まれ、引きずられました。 その後待っていたのは、高次脳機能障害を負った被害者をさらに傷つける、終わりの見えない試練でした。保険会社も、医師も、司法さえも、「詐病だ」「精神的なものだ」と疑い続け、心ない言葉を浴びせました。知り合いからも「あの子、詐病で金を狙ってるんちゃうの？どこが悪いん？」などと何度も言われました。 そんな中、すべてを無条件に受け止め、支えてくれたものがありました。それが、「生活保護」です。経済的に困窮したときに申請で