自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日午前の会談で、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られるなどした問題を受け、ポスターの品位保持規定を新設する公選法改正について来年夏の都議選前に実現を目指す方針で一致した。野党の合意を得られれば今国会中にも成立を図る構えだ。 自民の坂本哲志国対委員長は記者団から法改正の見通しを問われ「野党の一部に反対もあると聞いており、法案への姿勢を確認しなければならない」と述べた。 これまでの与野党協議で、自公と立憲民主、日本維新の会、国民民主党の5党はポスターの品位保持と候補者氏名の記載を義務付ける案で合意。共産党は難色を示していた。

大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。

LINK: 「ディズニープラス」契約者は訴え起こせず、不法死亡訴訟でディズニー側が主張 – CNN.co.jp 本当はD23関連の記事を書きたかったけどちょっと気になったので。 CNN.jpは「「ディズニープラス」契約者は訴え起こせず、不法死亡訴訟でディズニー側が主張」というタイトルの記事を公開しました。フロリダ ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート、ディズニー・スプリングスのレストランで食事をした夫婦が、自身が持つナッツと乳製品のアレルギーに対し、アレルゲンがないか何度も確認したにもかかわらず、レストランでアレルギー反応を起こし、死亡したという大変痛ましい事故が元にあります。 しかし、 これに対してディズニー側は、ピッコロさんが１９年に動画配信サービスのディズニープラスで１カ月の無料トライアルを契約していたことを理由に、訴えを退けるよう求めた。トライアル契約には、紛争が発生した場合は

KADOKAWA、集英社、小学館が漫画海賊版サイト「漫画村」運営者に対して起こしていた民事訴訟で、運営者に17億3664万2277円の損害賠償金の支払を命じた判決が確定しました。 漫画村（現在は閉鎖。加工は編集部によるもの） 控訴状を却下 訴訟は2022年に、3社が漫画村運営者に約19億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所で起こしたもの。2024年4月に、運営者に17億3664万2277円の損害賠償金支払いを命じる判決が言い渡されました。 このほど、7月8日付けの控訴状却下命令により判決が確定したと、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が発表しました。 ACCCSの発表 3社は17作品について19億2960万2532円の損害賠償を求め、その約90パーセントにあたる金額を裁判所が損害賠償認定。17作品には『ONE PIECE』『からくりサーカス』などが含まれます。 17作

ぽよぽよちゃん。 @poyopoyochan 日弁連、一般人が死刑出す根性ないだろうから裁判員制度にすると死刑激減するだろうと高をくくってたっぽいんですが、実際に運用始まると強盗強姦殺人中心にバカスカ死刑出すし、そのほか量刑も全般的に重罰化して、こんなんじゃなかったと泣き言言ってた。

【読売新聞】　横浜市教育委員会は２１日、横浜地裁で行われた教員による子供へのわいせつ事件の裁判を巡り、多数の職員を動員して傍聴させていたことを明らかにした。市教委は「一般の方の傍聴機会を損なう行為であり、今後は行わないことを徹底する

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まず二億円という額高いからスラップ訴訟であるという主張がある しかし伊東純也選手は世界的サッカー選手であり、その評判が毀損されたことによる損害が二億円ということは一概に法外な請求とは言えないだろう また、そもそもスラップ訴訟というのは、法的に認められるわけのない訴訟を起こすことにより、相手に負担を強いる訴訟のことを言うのである 実際に伊東純也選手の主張が正しく、女性が虚偽の証言をしていたのであれば、額は別として損害賠償請求が認められる可能性は十分にあるだろう あとは出版社を訴えないからスラップ訴訟というのも意味がわからない 訴訟において戦いやすい方を訴えるのは当然だろう 出版社は真実相当性で争えてしまうので、証言した女性に対して裁判を起こすのは何もおかしくない 以上のことから、この訴訟をスラップ訴訟と言うのは党派性による乱暴な意見だと言えると思われる 実際に不当な被害を被ったであれば、それ

補足読売新聞の初報では、自販機を破壊して飲料水や金銭を盗んだ窃盗という話でしたが、続報では窃盗部分が消え、器物損壊に変わっています。災害支援型の自販機であり、北陸コカ・コーラボトリングとしても被災者で飲料水を分け合った点については問題にしないということでしょう。 また、地元の北國新聞も続報を出しており、器物損壊の被害届を提出した北陸コカに取材した結果、警察から経緯について説明を受けており、「罰したいわけでない」とのことです。 緊急避難云々の論点とは別に、そもそも器物損壊罪は親告罪であり、単なる被害届ではなく、犯人の処罰や訴追を求める意思表示が示された「告訴」がなければ起訴できません。 北陸コカとしては、例えば自販機に関する保険金請求のために形式的に警察に対して被害届を提出したということかもしれず、この件については情報がかなり錯綜しているので、冷静に経過を見守る必要があるでしょう。

2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

小学生の娘の“いたずら”から夫婦殺傷、被告が初めて自ら…「いきなり大声で『おまえか！どこに傷があるんだ、この野郎』と恫喝続き、とにかく離れて欲しかった」検察側の質問には全て黙秘　そして判決は…「被告人の証言は」

Published 2023/11/02 21:35 (JST) Updated 2023/11/02 21:46 (JST) 東京都江東区長選の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員（52）＝法務副大臣辞任＝が4月の区長選前に、区議らに現金を配ったと周囲に説明していることが2日、関係者への取材で分かった。同時期に実施された区議選に伴う区議自身への陣中見舞いで、当選した木村弥生区長（58）への支援を求める意図はなく「適正」との認識を示しているという。東京地検特捜部も現金配布を把握しており、趣旨を慎重に調べている。 柿沢氏は江東区が地盤。区議に木村氏の後押しを求めるなどしていれば、公選法違反（買収）の罪に問われる可能性がある。共同通信は柿沢氏の事務所に現金配布について事実関係を質問したが、2日までに回答はなかった。 関係者によると、柿沢氏は領収書が手元にあり適正に処理したとしている。

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される

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かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に

香港警察が懸賞金をかけるとした民主活動家の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏/Anthony Kwan/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港警察は３日、海外に逃れた著名民主活動家８人に対し、１００万香港ドル（約１８００万円）の懸賞金をかけると発表した。 元議員の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏、郭栄鏗（デニス・クウォック）氏、許智峯（テッド・フイ）氏など８人は、香港国家安全維持法に違反して外国勢力との共謀や国家転覆をはかった疑いがもたれている。 ここ数年の間に香港を脱出した活動家の多くは、中国政府が香港の自由と自治を弾圧していると訴え続けてきた。 民主活動家の男性７人と女性１人は現在、米国、カナダ、英国、オーストラリアを拠点としている。いずれの国も、国家安全維持法に関する懸念を理由に香港との犯罪人引き渡し条約を停止している。 警察は３日の記者会見で、国家安全維持法に基づきこれまでに２６０

女優の広末涼子さんの不倫を『週刊文春』が報じて以来、テレビやSNSでは連日、大きな話題になっている。広末さんの所属事務所が無期限謹慎処分を発表し、広末さん、相手男性ともに事実を認めて謝罪した。 【広末さんのインスタグラム】膝をつき合わせ直接「ごめんなさい」をしました。 広末さんが広告契約していた4社はホームページなどからCM動画を削除した他、雑誌の連載休止や新作映画のクランクイン延期など、仕事上にも大きな影響が出ている。 こうした動きに、SNSでは「あまりに罰が重すぎるのではないか」といった批判も起きている。確かに不倫は民法上の不法行為であるが、広告や映画、TVなどの作品作りにも制限されるのは妥当なのだろうか。弁護士はどのように見ているのか。原口未緒弁護士に聞いた。 ●「夫婦の不倫問題と子どもは全く関係がない」 ――『週刊文春』が報じて以来、連日大きく報じられています。どのようにみています