【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権は22日、ハーバード大学に留学生受け入れ資格の停止を通達した。これにより、ハーバード大学は2025年度以降、留学生の受け入れができなくなる。現在、在校している留学生についても、米滞在資格を維持するには他の大学に転出する必要があるという。在籍する260人の日本人の留学生や研究者にも影響が及ぶ。撤回には学生のデータ要求国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官

（ＣＮＮ） 学会に出席するため米国に入国しようとしたフランス人研究者が、携帯電話の中からドナルド・トランプ大統領について意見を交わしたメッセージが見つかったという理由で、米国への入国を拒否された。フランス政府が２０日に明らかにした。 フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相によると、この研究者は今月９日、テキサス州ヒューストン近郊で開かれた学会に出席するため渡米した。しかし米当局がこの研究者の携帯電話から、「トランプ政権の研究政策に関する個人的な意見を表明した同僚や友人とのやり取り」を発見したことを受けて入国を拒まれ、国外追放された。 高等教育・研究省によれば、入国を拒まれたのは宇宙分野の研究者だった。 バティスト氏は声明の中で、「我々は誇りをもって、言論の自由、研究の自由、学問の自由の価値を守り続ける」と強調。「全てのフランス人研究者が、どこの国にいようと法を尊重しながらそうした

ドナルド・トランプ米大統領は2月4日、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「引き取る」「所有する」計画を明らかにした。 米ロサンゼルスを拠点に人工知能（AI）を活用したコマーシャル映像などを作る企業の経営者ソロ・アヴィタル氏とアリエル・ヴロメン氏は、新しいAIソフトウェアを試すため、この発表に対する風刺的な動画をわずか8時間で作成した。

トランプ米大統領は4日夜、上下両院合同会議での施政方針演説で、今年1月の就任後にバイデン前政権が推進した「多様性・公平性・包括性（DEI）」の取り組みを停止したことを実績として掲げ、「米国は二度と『WOKE（ウォーク）』にはならない」と強調した。ウォークは「目覚めた」の意味。LGBTQ（性的少数者）の権利拡大や気候変動対策などで行き過ぎた政策を推進するリベラル的な活動家を批判する際に用いられる。 議場では、高校時代にバレーボールの試合で対戦相手のトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）選手にボールを打ち付けられ、重傷を負ったペイトン・マクナブさんが、トランプ氏の演説を見守った。 トランプ氏は、ペイトンさんを見やると「高校の素晴らしい選手で大学での競技を楽しみにしていたが、男性に顔をボールを当てられて体がマヒしてしまった。夢をあきらめざるを得なくなった」と説明。「学校は

［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、米国が日本にミサイルを配備した場合、モスクワは報復措置を取るだろうと述べた。ロシアの安全保障が脅かされるためとした。 １２月４日、 ロシア外務省は、国外から支援を受ける「テロリスト集団」による攻勢に対抗するシリア指導部の行動を強く支持すると表明した。写真はロ外務省のザハロワ報道官。ニジニノボゴルドで６月撮影（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov）

長かったこの2日間を、深夜の大学図書館で思い返している。 世界が注目するこの激しい選挙戦を、アメリカの大学のキャンパスで、それも公共政策大学院で迎えることができたのは、今後自分の留学生活を振り返っても大きなハイライトになるだろう。 だからこそ、眠い目をこすってでも自分が聞いたこと・思ったことを書き残しておきたいと思う。 熱気に包まれるキャンパス11月5日、大統領選当日のキャンパスは言わばお祭り状態だった。 選挙の論点を整理するイベントに続いて、学生・教授たちが一堂に会して開票速報を見守るライブビューイングが夜中まで続いた。どちらの候補がどの州を取った、という「当選確実」がディスプレイに大きく表示されるたびに、学生たちは大きく盛り上がった。 「マサチューセッツ」「ハーバード」と聞けば想像がつくかもしれないが、ここで学ぶ生徒たちの大半は民主党・カマラハリスを支持している。ハーバード大学があるマ

米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス副大統領の集会に参加する女性たち。ウィスコンシン州マディソンで（2024年10月30日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【11月4日 AFP】米大統領選の投票所へやって来た夫婦。揃いの野球帽は、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の支持者に人気がある米国旗の柄だ。 夫は妻もトランプ氏に投票すると思っている。だが、妻は民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領に投票する。ここで俳優ジュリア・ロバーツ（Julia Roberts）さんのナレーション。「投票ブースの中の出来事は、ブースの中だけのこと」 妻は投票前に別の女性有権者と目くばせをする。ナレーションは「あなたは自由に投票でき、誰にも知られることはない」と語る。夫が「正しい候補に入れた？」と尋ねると、妻は「もちろん」と答える。 ハリ

広島と長崎への原爆の投下、第五福竜丸が被ばくしたビキニ事件に続く「第四の被ばく」とも言える事件の詳しい実態が初めて明らかになりました。 66年前の1958年、海上保安庁の船が太平洋上でアメリカの水爆実験に遭遇して被ばくした事件では、翌年、乗組員の1人が急性骨髄性白血病で死亡しましたが、国は、被ばくの線量は微量で直接関連づけることは困難だとしました。 今回、NHKが、被ばく直後に派遣されたアメリカの軍医の報告書を入手して分析したところ、乗組員の一部に重度の白血球の減少が起きるなど体に深刻な異常が起きていると指摘していたことがわかりました。 目次 航海中に水爆実験に遭遇 米軍医の報告書を入手 分析すると…

【速報】トランプ氏は、移民が住民のペットを食べていると述べた 2024年09月11日10時53分配信 トランプ氏は、移民が住民のペットを食べていると述べた（フィラデルフィア時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年09月11日10時53分

11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。

アメリカのカマラ・ハリス副大統領は6日午後、ルイジアナ州ニューオーリンズで黒人文化のフェスティバルに出席し、自らの半生と、ホワイトハウスで成し遂げたことについて語った。 女性で黒人、そして南アジア系アメリカ人として初めて副大統領となったハリス氏は、ジョー・バイデン大統領の副官としての3年間半に、このようなイベントに定期的に出席していた。通常、後を追う報道陣は小規模で、大統領の大人数の報道陣とは比べものにならなかった。

米国土安全保障省は７月２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。写真はマヨルカス国土安全保障長官。４月１７日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） [ワシントン ２日 ロイター] - 米国土安全保障省は２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。急増する中国からの不法移民を取り締まり、人身売買の撲滅に取り組んでいると述べた。

アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士（学者であるジル・バイデン夫人）、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。（会場笑）これはおそらく良いアドバイスで

Tweet エヌビディア社（NVIDIA）とS&P500は、どちらも投資家から人気のある投資対象です。エヌビディアは、半導体業界のリーダーで、人工知能（AI）やデータセンターなどの成長分野で強みを持っています。時価総額世界1位になったことでも話題となった企業です。 S&P500は、米国の大企業500社の株式をまとめたインデックスで幅広い分野に投資することができます。エヌビディアはS&P500の構成銘柄の1つです。 エヌビディア社とS&P500の比較は、個別銘柄を買うか？ETFを買うのか？どちらがいいのかということになります。この２つの比較はあまり語られていません。しかし、限られた資金から資産形成するためにとても重要な選択になります。 それぞれの概要や特徴、メリット・デメリットや今後の見通しなどを株のプロであるアドバイザーがわかりやすく解説しますので、今後の資産形成の一助としていただければ幸

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

今回は、フェイスブックだけで2100万のフォロワーを抱える、 世界を旅するインフルエンサー、Nas Dailyさんが一昨日に投稿した、 日本人の米国に対する思いに焦点を当てた動画からです。 早速ですが、以下が投稿の内容になります。 「以前、アメリカに負の感情を抱く人から話を聞くために、 日本の広島を訪問しました。 77年前に、この街では悲劇が起きていたからです。 しかし驚いた事に、それどころかショックだった事に、 米国やその国民に負の感情を抱く人は1人としていなかったのです。 広島の街にはアメリカ企業が進出しており、 子どもたちが学校で英語を学ぶ姿も目撃しました。 また、平和推進活動を行う方々にも会いましたが、 彼らもアメリカに対して負の感情は持っていませんでした。 広島にある資料館にも足を運びましたが、 そこでは「平和」に焦点が置かれていました。 地元の多くの人たちにも、米国に負の感情を

（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は８日、令状に基づきフロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ前大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索を行った。前大統領がＣＮＮに確認した。 トランプ氏は、ＦＢＩの捜査員がマール・ア・ラーゴに入った理由は明らかにしなかったが、家宅捜索は予告なしに行われたと述べ、「彼らは私の金庫にまで押し入った」としている。 「私の美しい家、フロリダ州パームビーチのマール・ア・ラーゴが現在包囲され、捜索され、大勢のＦＢＩ捜査員に占拠されている」。トランプ前大統領は声明の中でそう述べた。 トランプ氏は捜索が行われた当時、フロリダ州にはいなかった。 関係者によると、家宅捜索は８日早朝から始まった。捜査当局はトランプ氏のオフィスや私室があるクラブ周辺を重点的に捜索している様子だという。 米司法省もホワイトハウスもコメントを避けている。あるホワイトハウス関係者は捜索の通知

【ワシントン=中村亮】米民主党内に不協和音が広がっている。米連邦議会下院選で、民主党は過半数の維持を確定させたが、議席数を大幅に伸ばす圧勝シナリオは不発に終わり、議席減の可能性が浮上している。穏健派は、過激な政策を訴える左派の責任を追及。左派は反論している。路線対立が再燃すれば、大統領選での当選が確実となったバイデン前副大統領の政権運営が難しくなる要因となりそうだ。米メディアによると、民主党は

日本から研究のために持ち込まれたオオスズメバチの死体の標本（下）と在来種のホオナガスズメバチ。米ワシントン州ブレインで（2020年5月7日撮影）。(c)Elaine Thompson / POOL / AFP 【10月24日 AFP】米西部ワシントン州の当局は23日、「殺人バチ」として知られるオオスズメバチの巣を国内で初めて発見したと発表した。 【写真】ハムを食べるキオビクロスズメバチ 米ワシントン州農務局（WSDA）の発表によると、世界最大のスズメバチ種であるオオスズメバチの巣はカナダ国境に近いブレイン（Blaine）の私有地で同局の昆虫学者らが22日に発見した。24日に巣の駆除を試みるという。 体長は約5センチで、オレンジ色と黒色の模様があるオオスズメバチは、東アジアや日本に生息。通常は人を襲わないが、大量のミツバチを殺すことで知られている。米国に持ち込まれた経緯は明らかになっていない

人種差別に抗議するデモを巡り、米連邦政府と地元当局との間で対立が深まっている。先週末オレゴン州ポートランドで起きたデモに対し、連邦政府は所属不明の治安部隊を送り込み、逮捕理由も十分説明しないまま一部の参加者の身柄を拘束した。これに対し同州の司法長官は、連邦政府を提訴。一方、トランプ大統領は民主党の市長が務める都市に、さらに多くの治安部隊を送り込む考えを示した。 先週末、人種差別に抗議するデモ隊と、連邦政府の治安部隊との間で激しい衝突が起きたオレゴン州ポートランド。トランプ大統領は20日、こうしたデモが発生している米主要都市に連邦政府の治安部隊を増員すると述べた。当該都市はいずれも民主党の市長が務めている。 トランプ米大統領 「ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモア、オークランドはひどい有様だ。米国でこんなことが起こるのを許すつもりはない。民主党の市長の町ばかりだ」