選挙制度を金儲けに利用したり、二馬力選挙を行ったりするなど、「選挙ハック」が問題となっています。選挙ポスター代が実際にかかる費用以上に「水増し請求」され、公費が使われている実態を追いました。5月2日、…

以前から国内の竹原市長（阿久根市）や斎藤知事（兵庫県）が首長として確信犯的に違法行為（地方自治法違反、公益通報者保護法違反）を行ってそれでも再選されてる事例を見聞きしてうっすら思ってたのが、 アメリカという世界一の最強国のトップがトランプになって酷い事になってるのを見て確信した。 民主主義って負け確だろ。 トランプみたいな、自分が数日前に言ったことすら「いや言ってない、敵対勢力によるフェイクニュースだ」と平気で嘘ついて国政（どころか世界中を）混乱させる人間が大統領になってんだぜ。 民主主義が有効に機能するには有権者が賢く選択しなければならないが、ネットが普及して有権者の多くが陰謀論に侵されて流されるようになった現代、もう民主主義はまともに機能しないだろ。 昔は情報を仕入れる手段は近しい人からの口コミか（これは政治関係ではほぼ無意味）、テレビ新聞からのマスメディア経由しかなく、一定以上の品質

「斎藤知事は辞めるべきだとは思わない」――2025年3月27日放送のフジテレビ系情報番組「めざまし8」で、コメンテーターの古市憲寿氏（社会学者）はこう言い切った。 「選挙で選ばれてしまった」「民意を否定してまで」 兵庫県の斎藤元彦知事は26日、県の第三者委員会の報告について会見し、10件のパワハラについては「お詫びと謝罪を申し上げたい」としたが、違法とされた内部通報者探しと懲戒処分については「専門家でも意見が分かれている」として、対応は適切だったとした。 メインキャスターの谷原章介さんは「言葉上は（パワハラを）認めて謝ってはいるけれども、真に謝っている感じは伝わってこないような会見でもあったと思いますね」と厳しい評価だった。 たしかに、「パワハラを認めるのか、認めないのか」といった都合の悪い質問にはまともに答えず、「真摯に受け止めなければならない」と繰り返してはぐらかし、自分に対する処分も

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 3月22日に放送されたTBS『報道特集』は、その界隈では大きな話題となりました。百条委員会にまつわるネットでの誹謗中傷が理由で自ら命を絶ったとみられる兵庫県元県議・竹内英明さんの件を含めた、兵庫県知事・斎藤元彦さんに関する報道がなされたからです。 この中で、県議会が設置する百条委員会とは別に組成された「文書問題に関する第三者調査委員会」の調査報告書が公表された翌日、亡くなった竹内さんの奥さまが番組の取材に応じている様子が映し出されました。 そのうえで、竹内さんの心労の原因とみられるSNS上の誹謗中傷は、誰が・何の目的で拡散させたのかという検証についても、番組の中で報じられています。 不肖、私・山本一郎も、いちネットユーザーとして、80件以上、誹謗中傷に関する訴訟を起こしたり起こされたりしました。また、ネットでの誹謗中傷やデマ・ガ

3月8日の「国際女性デー」に合わせ、市民団体の女性らでつくる「フェミブリッジ・アクション東京」が企画し、9日にJR新宿駅前で行われた開催した集会を巡り、波紋が広がっている。 集会には社民党首の福島瑞穂氏や前東京都武蔵野市長で立憲民主党の松下玲子氏ら現職の国会議員も参加した。 主催者側が動画サイト「ユーチューブ」に公開した映像によると、集会の最後で、政治的メッセージを掲げた黄色い横断幕の前で3人の女性が、「男は黙れ」「男が産めるのうんこだけ」という表現をラップ調で連呼。この様子がネット上で拡散され、「ウンコール」などと表現され物議を醸している。 福島氏は「なんで私が吸収合併されなきゃならないのか？　名前が変わっても家族が壊れることはない」と自身の経験に基づく持論を集会で語った。集会後には参加者に囲まれて記念撮影する様子も写っていた。

稲村氏の評判を貶めたり、立花氏の言説を拡散したり 当初は劣勢とされた斎藤氏だったが、最終的に約111万票を獲得。前尼崎市長の稲村和美氏に14万票近くの差をつけ、再選を果たした。 「今回の知事選を巡って指摘されたのが、SNSの影響です。中でも、斎藤氏の支持者によるLINEのオープンチャットは、本命候補だった稲村氏の評判を貶めたり、『NHKから国民を守る党』立花孝志党首の言説を拡散するのに大きな役割を果たしました」（県政担当記者）

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト（SNS）で、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙をしない独裁者」などと呼んで非難した。ウクライナ戦争の終結に向け、米露がウクライナや欧州諸国の頭越しで協議を進めることにゼレンスキー氏が反対を表明したことへの意趣返しとみられ、国際社会のさらなる足並みの乱れにつながる恐れが強い。 トランプ氏は投稿で、ロシアの侵略を受けて延期されているウクライナ大統領選の実施を、ゼレンスキー氏が「拒否している」と主張。同氏の国内での支持率は「とても低い」と決めつけ、「（同氏が）優れているのはバイデン（前米大統領）を上手に操ることだけ」だと述べた。 その上でトランプ氏は「選挙をしない独裁者のゼレンスキー氏が早く行動しなければ、国を失うことになるだろう」と恫喝（どうかつ）。18日にサウジアラビアで開催された米露外相級協議を念頭に

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日午前の会談で、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られるなどした問題を受け、ポスターの品位保持規定を新設する公選法改正について来年夏の都議選前に実現を目指す方針で一致した。野党の合意を得られれば今国会中にも成立を図る構えだ。 自民の坂本哲志国対委員長は記者団から法改正の見通しを問われ「野党の一部に反対もあると聞いており、法案への姿勢を確認しなければならない」と述べた。 これまでの与野党協議で、自公と立憲民主、日本維新の会、国民民主党の5党はポスターの品位保持と候補者氏名の記載を義務付ける案で合意。共産党は難色を示していた。

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大逆転で再選となった兵庫県の斎藤元彦知事。SNSを使った選挙戦が支持拡大の大きな後押しとなった一方で、選挙中に飛び交った中傷やデマの影響は今も続いています。選挙戦の裏側とともに検証します。斎藤元彦知事…

【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆修正、百条委員会の日当を追記 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月１日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月２日】日当五万を追記 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8％」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率（実現率）98.8％」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171／173」と書いてあるが、氏の公約には173項目

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

この記事の3つのポイント おかげさまで12年ぶりにパソコンを買い替えました 選挙に「ウソの飽和攻撃」が通じることが明確になった これに対抗するには、情報の速度を落とす必要がある 先だって、仕事用のパソコンを発売されたばかりのMacBook Proに入れ替えた。アップル最新鋭のCPU「M4」を搭載した機種である。 ようやく買い替えることができました 私はノートパソコンにデスクトップ用のキーボードとディスプレーを接続して使っている。常日頃は停電に備えた無停電電源付きパソコンとしてノートパソコンを使用し、大規模災害のような緊急事態にはノートパソコンとして切り離して持ち出すためだ。今回、併せてディスプレーも新調した。パソコンの入れ替えは12年ぶり、ディスプレーは15年ぶりである。ディスプレーを入れ替えると、まぶしい。前のディスプレーが劣化で画面が暗くなっていたのだった。劣化はゆっくり進行するので、

出直し選に当選した兵庫県の前知事斎藤元彦さんのパワハラ疑惑などを調査する百条委員会は、今月25日の証人尋問に斎藤さんに出頭要請することを決めました。 ■【動画】【ノーカット】「脅して『自死』しても困る」立花氏に脅されたと百条委員会の奥谷氏 また、百条委員会の奥谷謙一委員長は、18日の会見で、選挙期間中にNHK党の立花孝志氏が自宅前で街頭演説を行い「ひきこもってないで出て来いよ。これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておく」と脅迫されたと述べました。

まず最初に、兵庫県知事選の結果を見て欲しい。 齋藤元彦 1,113,911 (45.2%) 稲村和美 976,637 (39.6%) ( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html ) どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。 逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。 これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。 97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。 兵庫県で起きていたこと（前半戦）自

奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち明け、「家族が怖い思いをしたのは大変遺憾。今後厳正に対応していきたい」と述べました。 ■竹内県議は辞職願「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態に」　さらに、18日、竹内英明県議が議会事務局に辞職願を届け出たことが明らかになっています。 上野英一委員は、竹内県議から「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態までになった。昨晩も話をしっかりしたが、家族から『政治の道から退いてほしい』と話があった」と相談を受けたと話し、「優秀な議員を追い込むほどのネットの怖さ、これを武器として選挙をする怖さがある。この問題をしっかり

兵庫県知事選は17日に投開票され、失職して出直し選に臨んだ前知事の斎藤元彦氏（47）が、前同県尼崎市長の稲村和美氏（52）らを破り再選を確実にした。斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などを指摘する内部告発へ…

米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス副大統領の集会に参加する女性たち。ウィスコンシン州マディソンで（2024年10月30日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【11月4日 AFP】米大統領選の投票所へやって来た夫婦。揃いの野球帽は、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の支持者に人気がある米国旗の柄だ。 夫は妻もトランプ氏に投票すると思っている。だが、妻は民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領に投票する。ここで俳優ジュリア・ロバーツ（Julia Roberts）さんのナレーション。「投票ブースの中の出来事は、ブースの中だけのこと」 妻は投票前に別の女性有権者と目くばせをする。ナレーションは「あなたは自由に投票でき、誰にも知られることはない」と語る。夫が「正しい候補に入れた？」と尋ねると、妻は「もちろん」と答える。 ハリ

兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う知事選（17日投開票）は2日、告示後初めての週末を迎えた。時折激しい雨に見舞われる中での舌戦となったが、各陣営はそれぞれの狙いで、大勢の人出が見込める繁華街や休日の住宅街などで街頭演説をおこなったり選挙カーを走らせたりして支持の拡大を図った。 この日午前、自民党神戸市議団と政策協定を締結した前参院議員の新人、清水貴之氏（50）。午後からは県南西部の各市町を転戦し、姫路市のJR姫路駅前では「今必要なのは県民の声を聞き、県職員とコミュニケーションを取れるリーダーだ」と訴えた。 元尼崎市長の新人、稲村和美氏（52）はJR明石駅前で雨空をにらみつつ「『雨降って地固まる』。県議、市長の経験を生かして県庁を立て直したい」と主張した。稲村氏にはこの日、立憲民主党と国民民主党の県連がそれぞれ支援することを発表した。 雨の影響で街頭活動の予定変更を余儀なくされるなど

応援演説をする高市早苗氏=24年10月、岐阜県可児市 この記事の写真をすべて見る 最終盤を迎えた衆議院選挙。ここにきて連日、自民党と公明党は「過半数割れの様相」と報道されている。各地で苦戦が続くなか、気になるのは自公で過半数割れした際の石破茂首相の責任問題だ。長年、政治取材をしてきたジャーナリストの有馬晴海氏は「石破首相の退陣は避けられない」と指摘する。気になる「次の首相」に一番近いのは、「初の女性首相」を狙う高市早苗氏との見方が有力だ。 【写真】次期首相候補で高市氏の対抗馬となるのはこの人 ＊　　＊　　＊ 想像以上に強い自民党への”逆風” 大接戦を繰り広げた自民党総裁選から約1か月。早くも「次期首相」の話が上がってきた。ネットやSNSでは「石破降ろし」と表現され盛り上がりを見せているが、それほど今回の衆院選は、自民党に厳しい情勢だということだろう。 有馬氏がこう説明する。 「自民候補は各