南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。写真は人口の集中するフナフティ環礁の航空写真。９月６日撮影（２０２４年　ロイター/Kirsty Needham） ［フォンガファル（ツバル）　２５日　ロイター］ - 南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。 フカノエ・ラアファイさん（２９）は、できれば子どもを産みたいと思っている。だが海面上昇を考えると、なかなか夢の実現には踏み切れない。科学者たちの予測では、子どもが成人する頃には、故郷の大半は海面下に沈んでしまうからだ。

大西洋の海洋循環が早ければ２０３０年代後半にも停止する恐れがあるとの研究結果が新たに報告された/NASA Earth/Shutterstock/FILE （ＣＮＮ） 大西洋の海水が表層で北上して深層で南下する南北循環（ＡＭＯＣ）が、早ければ２０３０年代後半にも停止する恐れがあるとの研究結果が新たに報告された。 ＡＭＯＣは地球規模のベルトコンベアーのように、南半球の暖かい海水と塩分を北大西洋に運ぶ。北大西洋で冷えた海水は深層に沈み込み、再び南下する。この循環は、南半球の一部が極端に暑くなることを防ぐほか、北半球の一部が極端に寒くなることを防ぎつつ、海洋の生態系に命を維持するための栄養素を分配する。 ここ数年の複数の研究では、ＡＭＯＣが、海水温の上昇と人為的な気候変動による塩分濃度の乱れによって弱まり、崩壊に向かっている可能性が示唆されてきた。 今回の新しい研究では、最先端のモデルを使用してＡ

※本記事は2021年11月2日に掲載された記事を再編集して公開しています。 Text and Photographed by Haruka Iwasawa 暑さが本格化する前のこの時期、庭先に生え散らかった雑草をどうにかしておかないと……。 とは言え、草むしりは面倒なので、今回は除草剤に頼ってみることにしました！ 本当に効き目のあった除草剤を紹介します。 信頼の除草剤「ラウンドアップマックスロード」 日産化学工業 「ラウンドアップマックスロードAL そのままタイプ 1.2L」 909円（Amazon価格） 造園業をしている父にオススメの除草剤を聞いてみたところ、迷わずすすめられたのがこの「ラウンドアップマックスロード」。一般家庭でも使いやすく、圧倒的なシェアを誇る定番の除草剤なのだそう。 除草剤によっては隣家の花壇などにも影響して草木を枯らしてしまうことがあるらしいのですが、こちらは「かけ

岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認されました。 この問題についてJR東海の丹羽俊介社長は16日の記者会見で「地域の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている。地域の皆様や関係自治体ときめ細かくコミュニケーションをとり真摯（しんし）に対応していく」と述べました。 そのうえで、今後の工事の進め方について、丹羽社長はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 さらに専門家の意見を聞

リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が近くで進む、岐阜県瑞浪市の大湫（おおくて）地区の井戸やため池などで水位の低下が相次いでいることがわかった。JR東海は14カ所で水位低下を確認し、トンネル工事による…

今月（5月）1日、水俣病の患者・被害者団体との懇談の場で、環境省側が持ち時間を過ぎたとして団体側のマイクの音を消し、発言を遮った問題。今回のような問題は、水俣病の長い歴史の中で繰り返されてきました。「…

スイスの新興企業がアイスランドに建設した「直接空気回収技術」プラントのモジュール/Climeworks via CNN Newsource （ＣＮＮ） アイスランドで８日、地球の温暖化につながる炭素をまるで巨大な掃除機のように大気から吸い出す「世界最大」のプラント「マンモス」が稼働を始めた。 マンモスは、スイスの新興企業クライムワークスがアイスランドに建設した二つ目の商業用「直接空気回収技術（ＤＡＣ）」プラントだ。その大きさは、２０２１年に操業を開始した「オルカ」の１０倍だ。 ＤＡＣとは、空気を吸収し、化学物質を使って炭素を分離する技術。炭素はその後、地中深くに注入され、再利用されるか固形製品に変換される。 クライムワークスは、炭素を地下に輸送し、自然に岩石に変化させ、永久に貯留することを計画している。このいわゆる隔離プロセスについては、アイスランドの新興企業カーブフィックスと提携している

業務用プラスチック製品を製造販売する大阪ビニイルは１８日、紙の味がするプラスチック製ストローを発表した。環境意識の高まりで紙ストローへの置き換えが進む中、同社では「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の先を見据えた製品」と位置付ける。 パルプや接着剤など紙ストローの主要成分をプラスチックに混ぜて成形することで、飲み物に紙独特の風味が混じる強みを残しつつ、ふやけて柔らかくなる弱点を克服した。 最も多い時は年間２０億本のプラ製ストローを製造していた同社だが、プラスチックによる海洋汚染が深刻な課題として関心を集めるようになって以降は受注が激減。コロナ禍で飲食業が影響を受けたことも重なり、昨年の製造本数は年間７本にまで激減していた。 「他のプラ製品も軒並み受注が減っていて、このままではジリ貧。攻めの姿勢で開発を進めました」と、同社の伊手前社長は話す。しかし、紙や竹、生分解性プラスチックを使った代替製品は

「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ

３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

朝日新聞社が2月17、18日に実施した全国世論調査（電話）で、現在停止している原子力発電所の運転再開について賛否を尋ねたところ、「賛成」は50%、「反対」は35%だった。今回は、能登半島地震から1カ…

チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと

昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円（前年度補正含む）をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300～2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠（「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる）を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大（22年3月現在192種）するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分

日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。

顔にアカミミガメを模したペイントを施し、新たな外来種規制について説明する環境省の奥田直久・自然環境局長＝環境省の公式ユーチューブチャンネルから 環境省の公式ユーチューブチャンネルに、顔を緑、耳などを赤くペイントした省幹部が登場する動画がある。本人は「恥ずかしいという思いもあった」と話すが、そうまでして画面に出たのは「新たな外来種規制をより多くの人に知ってもらわなければ」という思いからだった。 「ミドリガメ」ペイントで新規制を解説 「法律がどう変わったか、解説してくれるのがこちらの局長」。司会役の環境系ユーチューバー、WoWキツネザルさんの紹介を受けて登場したのは、同省で外来種規制を担当する部局のトップ、奥田直久・環境省自然環境局長（60）だ。 顔や耳のペイントは「アカミミガメ（ミドリガメ）」を模したもの。WoWキツネザルさんが本物に似せて、しま模様も丁寧に描き込み、30分ほどかけて仕上げた

不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。 サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。 これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。 水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。 一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。 業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現

22.12.28(水) “安い水素”が世界を変える！低コスト製造技術がイスラエルで登場 国際経済 企業・産業 燃やしても二酸化炭素が発生しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。生産にかかるコストの高さが課題となる中、イスラエルの企業が革新的な技術の開発を進めています。最大で10分の１のコストダウンが実現可能だというこの技術で「水素社会」の実現が近づくか、注目です。 ※過去の放送のセレクションをお届けします。 COP27　水素の可能性に注目 エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP27」で、水素が注目されています。水素を低コストで製造する技術を開発するイスラエルの企業「H2Pro」のブースには、多くの人が訪れていました。 来場者の一人は「水素の可能性を考えた場合、驚くべき重要な技術だ」と期待を寄せていました。 「電気分解」に革新的技術イスラエル北部カイサリアにあるこ

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欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実