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Published 2024/11/29 17:48 (JST) Updated 2024/11/29 18:05 (JST) 最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、番組内の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がTBSテレビと出演者に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、旧統一教会側の上告を退ける決定をした。28日付。教団側敗訴の一、二審判決が確定した。 2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で注目が集まって以降、教団側はメディアに対する同種の名誉毀損訴訟を複数起こしているが、最高裁で判決が確定するのは初めて。 判決によると同年9月1日、「ひるおび」の番組内で出演者の八代英輝弁護士が「教団がやっている外形的な犯罪行為等」などと発言。一審は「発言は意見や論評の域を逸脱するとは認められない」と指摘。

今回の衆院選で比例復活を果たした自民党衆院議員の山際大志郎・元経済再生担当大臣。ジャーナリストの鈴木エイト氏が「山際氏の事務所には、現在も複数の統一教会関係者が秘書として働いているのではないか」との疑惑に迫った。 【画像】山際氏の問題を告発した小川久仁子県議 ◆◆◆ 10月15日の公示で第50回衆院選が幕を開けたが、その日の朝10時から川崎市で行われた山際氏の出陣式は目を疑うものだった。 「報道関係者の入場をお断りしております」 会場前には大きな張り紙があり、記者クラブの代表以外の取材はシャットアウト。（山際氏の）選対本部長を務める大島明・川崎市議から、本人の希望で選挙期間中に街頭演説は一切行わないとの通告まであった（その後、変更し岸田文雄元首相や小林鷹之氏が応援演説に来ていた）。 その大島市議から衝撃の発言が出たのは、出陣式後の囲み取材の場だった。山際氏本人の代わりに選対本部長として取材

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「怖い」「背筋凍った」総裁選９人が全員沈黙「ｎｅｗｓ２３」旧統一教会の再調査は？→全員挙手せず不気味スルー「しーん」「失笑」「ダメだこりゃ！」 拡大 自民党総裁選に立候補した９議員が１７日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に出演した。 番組では、９候補への質問として旧統一教会問題を巡り、朝日新聞が２０１３年に当時の安倍晋三首相が、旧統一教会幹部らと自民党本部の総裁応接室で面会か、との旨で報じていると指摘。自民党がこれまでに教団との組織的関係はなかったと結論付けているとしていることに、小川彩佳キャスターが「こうした新しい報道が出ているという中で、ご自身が総裁になった場合に、教団との関係について何らかの再調査を行う、という方がいらしたら、いま挙手をお願いします」と求めた。 テレビ画面が９分割され、全候補が映る中、石破茂氏の右手が動きかけたようにも見えたが顎に手をやって止まり、他の候補はほぼ動かず。 沈黙

「統一教会が陰で政界を操っている」は過大評価 「統一教会は個々の政治家に対し何の力も持っていない」「個々の政治家の政治活動に何の影響も及ぼさない」は過小評価 私は過大評価も過小評価もすべきではないと言い続けてきた。…— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) August 23, 2024 ※続きコピペ 信者数10万人程度・組織票が約8万票しかなく参院全国比例区において単独で一人の当選者を出すこともできず、落選必至の候補者への上乗せで当選ラインへ引き上げる程度の票数しか持っていない教団が、政界や周辺の様々なところに信者を送り込み工作を続けてきた。後援会を結成し、組織票や運動員派遣なども行い、結果として取り締まりを逃れ、体制保護を受けてきたことになる。 ポイントは個々の政治家の取り込みと政治家側の認識。関係を持ってきた政治家の側も道義的な問題はさておき、現状で大

2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件。なぜあの場所だったのか、なぜ安倍氏は標的にされたのか、安倍氏を自作の銃で撃った山上徹也被告はいつから襲撃を準備していたのか。警察庁による報告書、明らかになった供述、複数の関係者への取材などを基に再現ドラマで紹介…

統一教会に「いやがらせ訴訟」をされたが勝訴藤井（2024年）3月12日、統一教会からのスラップ訴訟に関して、ようやく教団側の請求が棄却され、有田さんの勝訴で終わりました。損害賠償請求に該当しないという裁判所の判断でした。 私はその裁判の事務局のお手伝いをさせていただいていて、この１、２年、よく喫茶店で「どうしようか」と密談しましたね(笑)。それから呼びかけ人を集め、寄附も募り、インターネットでいろいろな呼びかけもし、ほぼ手弁当で超強力な弁護団もついてくれて。それでも経費はかかるので、そのお金を集めるために奔走した日々でした。有田さんは裁判が終わって率直にどう感じていますか。 有田　まずそのスラップ訴訟、「いやがらせ訴訟」をされるまでの話をしておきたいです。 ２年前の７月８日に安倍晋三元首相銃撃事件があり、奈良市の近鉄・大和西大寺駅前で撃たれて亡くなりました。 実行犯の山上徹也は、お母さんが

最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず

Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

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（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。 盛山氏は文科相就任後の昨年10月の国会で、教団側との関係について、関連団体の会合に1回参加したと答弁し「関連団体によるものだとは認識せずに参加した」と説明していた。自民党が22年9月に公表した点検結果でも、関連団体の会合に出席してあいさつしたことがあるとなっていたが、選挙支援についての申告はなかった。朝日新聞のアンケートでも選挙支援は否定していた。 盛山氏は岸田派に所属し、21年10月の衆院選に兵庫1区から

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政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される

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旧統一教会をめぐる問題で、日本維新の会は、教団の解散命令が請求された場合、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする法案をまとめました。臨時国会に提出する方針です。 旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 こうした中、日本維新の会は、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする宗教法人法の改正案をまとめました。 改正案では、解散命令が請求された場合に宗教法人の財産を別の団体や個人に移すことを避けるため、文部科学大臣や検察官などの求めを受けて裁判所が財産の管理や保全を命じることができるとしています。 日本維新の会は、改正案を10月20日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針で

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。 その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろっ