大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

LINK: 「ディズニープラス」契約者は訴え起こせず、不法死亡訴訟でディズニー側が主張 – CNN.co.jp 本当はD23関連の記事を書きたかったけどちょっと気になったので。 CNN.jpは「「ディズニープラス」契約者は訴え起こせず、不法死亡訴訟でディズニー側が主張」というタイトルの記事を公開しました。フロリダ ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート、ディズニー・スプリングスのレストランで食事をした夫婦が、自身が持つナッツと乳製品のアレルギーに対し、アレルゲンがないか何度も確認したにもかかわらず、レストランでアレルギー反応を起こし、死亡したという大変痛ましい事故が元にあります。 しかし、 これに対してディズニー側は、ピッコロさんが１９年に動画配信サービスのディズニープラスで１カ月の無料トライアルを契約していたことを理由に、訴えを退けるよう求めた。トライアル契約には、紛争が発生した場合は

2024年8月15日 12時16分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米の内で急死した女性の夫が起こした裁判 側が、原告の「」契約を理由に訴えを退けるよう求めた 契約には、紛争は全てとの仲裁によって解決するとの条項があった 原告が「プラス」の契約をしていたことを理由に側が訴えを退けるよう求めている/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images/File（ＣＮＮ）米の内の飲食店で食事をした後に急死した女性の夫が、側に過失があったとしてウォルト・・パークス＆リゾーツなどを訴えている裁判で、側が原告の男性の「プラス」契約を理由に訴えを退けるよう求めている。 原告は、の医師だった妻を亡くしたジェフリー・ピッコロさん。妻は２０２３年１０月にウォルト・・ワールド内の飲食店で食事した後、激しいアレルギー反応を起こして死亡した。 訴訟の中でピッコロ

《18歳女子大生とパパ活飲酒》吉川赳・衆院議員が裁判で繰り広げた“仰天の主張”　法廷で突然「四角い卵と遊女の誠あれば…」、報道後手にした報酬は4888万円 本誌・週刊ポストが報じた記事で名誉を棄損されたとして、吉川赳・衆院議員が発行元の小学館に対して7500万円の損害賠償と謝罪広告を求めていた裁判。東京地裁は7月17日、原告の吉川氏の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した──。 週刊ポストの記事〈岸田派ホープ　吉川赳衆院議員と“おさげ髪18歳”のパパ活「飲酒」現場〉（2022年6月24日号）は、吉川氏が東京・汐留の焼き肉店で女子大生Xさんと食事・飲酒したうえ、お台場の高級ホテルに移動して部屋で1時間半ほど滞在したことを報じたものだ。 Xさんは当時18歳の有名私大1年生で、焼き肉店でも自ら「18歳」「大学1年生」と話していた。Xさんは週刊ポストの取材に「4万円のお小遣いをいただいた」と語り、

ぽよぽよちゃん。 @poyopoyochan 日弁連、一般人が死刑出す根性ないだろうから裁判員制度にすると死刑激減するだろうと高をくくってたっぽいんですが、実際に運用始まると強盗強姦殺人中心にバカスカ死刑出すし、そのほか量刑も全般的に重罰化して、こんなんじゃなかったと泣き言言ってた。

Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

【読売新聞】　横浜市教育委員会は２１日、横浜地裁で行われた教員による子供へのわいせつ事件の裁判を巡り、多数の職員を動員して傍聴させていたことを明らかにした。市教委は「一般の方の傍聴機会を損なう行為であり、今後は行わないことを徹底する

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出

かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に

京都大医学部付属病院の精神科に入院していた男性＝当時（４３）＝が病院を抜け出し自殺したのは、医師らが自殺防止のための措置を怠ったからだとして、男性の家族が京大に損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。池町知佐子裁判長は、当時男性に自殺の危険性あったことは予見可能で、病院に注意義務違反があったとして、京大に慰謝料など約２８００万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は抱えていたうつ病が悪化し、２０１８年１０月に同病院に医療保護入院。同１１月５日、病院内で医師２人が同伴していた際に、男性は一人でトイレへ行き、無断で窓から抜け出し外へ出た。５日後、滋賀県の琵琶湖で男性の遺体が発見され、自殺と判断された。 男性の家族は、男性は自殺を望むような発言を繰り返すなどしていたため、周囲の医師らは危険性を継続的に確認し、自殺防止する義務があったと訴えていた。一方、京大側は、当時の男性の様子か

沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道し、機密文書を違法に入手したとして有罪判決を受け、その後も問題の追及を続けた元毎日新聞政治部の記者、西山太吉さんが24日、心不全のため北九州市の介護施設で亡くなりました。91歳でした。 西山さんは山口県下関市の出身で、慶応大学を卒業後、昭和31年に毎日新聞社に入社し、政治部の記者として活躍しました。 昭和47年の沖縄返還をめぐって本来アメリカ側が負担する軍用地を田畑などに戻す費用を日本が肩代わりする「密約」が交わされたことをうかがわせる外務省の機密文書を手に入れ、日米間で大詰めの交渉が行われていたさなかに報道しました。 政府は、密約を否定する一方で、文書が漏えいしたことを問題視し、西山さんは機密文書を外務省の女性職員から違法に入手したとして逮捕・起訴され、有罪が確定しました。 その後、アメリカで密約があったことをうかがわせる外交文書が公開され、西山さんは

0．はじめに 2001年7月、任天堂が裁判所に対してとある訴訟を起こしました。 相手先はファミ通の発売元であるエンターブレインと、有限会社ティルナノーグ。目的はとある一本のゲームの販売差し止めと、賠償金支払い。そのゲームソフトの名前は「ティアリングサーガ　ユトナ英雄戦記」。 これが有名なエムブレムサーガ裁判の発端です。これは一部任天堂が勝訴しつつもかつ、「クリエイターが別会社で似たような作風の作品をつくっても問題がない」という判例が下ったことで有名です。ある種、ゲームの歴史のターニングポイントともいえる裁判であります。 そんな裁判でありますが、実際に判決文を読んだことがある人はどれだけいるでしょうか？　あんまりいないと思います。私もようやく読みました。必死になって。大変でした。 この記事はエムブレムサーガ裁判の流れを追いつつ、どのようなやりとりがあり、具体的にどこが認められ、どこが認められ

今回の記事23,000字だって、笑っちゃうよね。僕の卒論って何文字だったのかな。 今回の記事、新聞の二面近くの分量ですが、私の所感はいつもの記事ほどはなく、ほとんど公判の再現に努めています。ほぼ再現できているのではと思っています。 表現者が受け手の方に制限を課すのは偉そうで良くないとはわかっているのですが、以下の注意書きにも書いていますが、これだけはお願いです。 以降、読み進めるのであれば全文読んでください。一気にじゃなくてもいいです。全てを読んだ上で総合的な意見を持っていただくのに、この記事がお役に立てば幸いです。 お読みいただくにあたってのお願い・料金記載がありますが、当記事は全文無料でお読みいただけます！ なぜ料金の表示があるかは、最後まで読んでいただいたらわかります。 ・【ここ非常に大事】 検察側、弁護側の主張が出てきます。長いですが両方をご覧ください。 また、これらはあくまで、主

はじめまして。自身の被害に関する裁判や活動を取材いただきたくご連絡をしました。私は2年前、社会人1年目で働き始めた時に、当時一人暮らしをしていた自宅へ夜中侵入され、性暴力の被害に遭いました。加害者は逮捕されましたが、その後も苦しみが続いています メールをくれたのは、20代のそよかさん（仮名）。加害者の刑事裁判がこれから始まるのを機に、自分の体験や思いを多くの人へ伝えたいという内容でした。 年明けにお会いすると、落ち着いた様子で被害について打ち明けてくれました。 社会人1年目のとき、オートロック付きの自宅マンションで寝ていたそよかさんは、深夜2時半ごろに物音がして目が覚めました。寝ていた部屋と玄関を隔てる扉の隙間から、人影が見えたのです。その日は疲れていて、部屋の施錠を忘れていた可能性がありました。とっさに扉を閉めようとしましたが、強い力で開けられ、見知らぬ男に口を押さえられたといいます。そ

どぶろく裁判上告審判決 酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条 最高裁判所平成元年12月14日第一小法廷判決 【判例時報1339号83頁掲載】 私にはこの判決を持ち上げる気など毛頭ない。むしろ不愉快な判決である。「酒税収入の徴収確保に支障を生ぜしめる」などと実情に合わない理由で酒税法を擁護する一方で、自己消費目的の酒類製造を処罰することにつき「憲法31条、13条に違反するものではない」と憲法判断を回避するという、きわめて内容の薄い判決だからだ。何より腹立たしいのは、こんな判決がデータベースに残っている一方で、それよりもっと重要なもうひとつのどぶろく販売裁判、そしてその裁判の被告人がそれ以前に被告人となったヤミ米販売事件が掲載されていないことである。よくわからないが、日本では裁判所や政府にとって何らかの意味で都合の悪い判決は、データベースに残されないことがあるのだろうか。そこで

実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要

世界で９億人のユーザーがいるとされる通信アプリ・テレグラムの創設者で最高経営責任者のパベル・ドゥーロフ氏がフランスで逮捕。その容疑と捜査の背景に迫ります。