【独自】兵庫・斎藤知事パワハラ疑惑　人事課『職員の私物スマホ』調査　告発した元県民局長とのSNS確認08月07日 13:36 兵庫県の元幹部職員が知事のパワハラ疑惑などを告発した問題をめぐり、県の人事課が別の職員の私物のスマートフォンを調べていたことが分かりました。 死亡した元西播磨県民局長（60）はことし3月、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布しました。 県の人事課は元局長の公用パソコンなどを調査した結果、告発文は「事実無根」と判断し、元局長を懲戒処分としました。 関係者への取材で、当時の総務部長と人事課の職員が別の幹部職員に対し、調査の目的や根拠を説明せず、私物のスマートフォンを見せるよう迫り、SNS上での元県民局長とのやりとりを確認していたことがわかりました。 幹部職員は、要求に応じてSNSの履歴を見せたということですが、その後、文書の作成に全く関与していなかったことがわ

生活保護の「扶養」を巡り、群馬県桐生市などで不適切な運用が相次いでいるとして、弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議などが6日、厚生労働省に要望書を提出した。問題の背景には、厚労省が自治体に出している実施要領があるとし、内容を改正するよう求めた。

地球温暖化による気候変動で、熱中症などの命の危険にさらされているとして、10代から20代の若者たちが主な火力発電事業者に対し、二酸化炭素の排出量削減を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、気候変動の問題に関心のある愛知県や東京など全国の中学生から29歳までの16人で、弁護士らの呼びかけなどで集まりました。 若者たちは地球温暖化による気候変動で熱中症などの命の危険にさらされているほか、部活動などが制限されているなどと主張しています。 そのうえで、火力発電事業者は、日本で最大級のCO2排出事業者だとして、発電事業者の「JERA」や主な電力会社など10社に対し、二酸化炭素の排出量を2035年には2019年より65％以上削減することなどを求めています。 原告の1人で北海道の高校生の角谷樹環さんは「地球を今の状態のまま将来の世代に残すためにいまできることをすべてやりたい」

長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのスモトリッチ財務相はこのほど、イスラエル人の人質が帰還するまでパレスチナ自治区ガザ地区の住民２００万人を飢えさせるのは「公正で道徳的な行為かもしれない」が、「世界の誰も我々にそれを許さないだろう」との認識を示した。 極右閣僚のスモトリッチ氏は５日、イスラエル中部の町の会合で行った演説で、イスラエルがガザ地区内の支援物資の配給をコントロールすべきだと言及。地区内の配給ルートはハマスによって支配されていると主張した。 さらに「今日の世界の現実では戦争遂行は不可能。市民２００万人を飢えと渇きに追い込むことは世界の誰も許さないだろう。ただ、彼らが人質を解放するまでは、それが公正で道徳的な行為なのかもしれない」と述べ、ハマスではなくイスラエルが支援の配給をコントロールしていれば戦争は既に終わり、人質も帰還しているはずだと付け加えた。 イスラエルはガザ地区に入る支援物

日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使や代表が、9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった長崎市に懸念を表明する書簡を送っていたことが7日、分かった。書簡は7月19日付。（共同）

新首都名「ヤマト」！　総費用４兆円！　かつて存在した東京湾をほぼ埋める「ネオ・トウキョウ・プラン」の衝撃 この記事をまとめると■1959年に東京湾の3分の2を埋め立てる「ネオ・トウキョウ・プラン」という計画があった ■「ネオ・トウキョウ・プラン」実現には約4兆円がかかるとされ実行されることはなかった ■「ネオ・トウキョウ・プラン」のなかには東京湾アクアライン構想も入っていた 「ヤマト」という首都ができていたかもしれない都市計画　各地にはさまざまな再開発や都市計画がある。そのなかでも超が付くほどのビッグプロジェクトが存在した。舞台となったのは東京湾で、そもそも東京を中心とした首都圏の拡大、人口増大に合わせて江戸時代から埋め立てが行われてきた。東京に馴染みのない方にはピンとこないかもしれないが、比較的新しいところでは、JR東海道線が通るところが海岸線で、江戸時代から徐々に埋め立てを進めて、現在

千葉市に住むガーナ人の男性が、働くことができず収入がないのに生活保護の申請が却下されたのは不当だなどと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は、「生活保護法の対象に外国人は含まれておらず、自治体の裁量で行う保護に準じた支給についてもすべての外国人が対象となるものではない」として訴えを退ける判決を言い渡しました。 千葉市に住むガーナ人のシアウ・ジョンソン・クワクさん（３３）は就労などのため来日した３年後の２０１８年に体調を崩して働けなくなり、在留資格が病気の治療を受けるためとして就労できない条件に切りかわったため、収入はなく支援者からの援助で生計を立てています。 男性は、３年前千葉市に生活保護を申請しましたが外国人であることなどを理由として却下され、この決定は不当だとして訴えを起こしました。 １６日の判決で、千葉地方裁判所の岡山忠広裁判長は、「生活保護法が保護の対象とする『国民』は日本国民であり、外国

生活保護の申請を希望する人の親族に金銭援助（仕送り）や同居ができるかどうかを自治体がたずねる扶養照会を群馬県桐生市や奈良県生駒市が、違法・不適切に悪用して保護の申請を却下するなどの事件が相次いでいます。生活保護問題対策全国会議、桐生市生活保護違法事件全国調査団、奈良県の生活保護行政をよくする会、一般社団法人つくろい東京ファンドの４団体は６日、扶養に関する違法な運用の抜本改善を求める要望書を厚生労働省に提出しました。 家族内の人間関係などから扶養照会を望まない人は多く、扶養照会が保護申請をためらわせる最大の要因となっています。 桐生市は行方不明の親族名義の扶養届で仕送りを認定（カラ認定）し、申請を却下。生駒市は実現不可能な元利用者と母親との同居が「可能」だとして保護利用を１年以上拒みました。元利用者は長期間、ガス・電気が止められ飢餓の危機にありました。 こうした実態を踏まえて要望書は、▽保護

外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（34）が生活保護法に基づく保護の開始を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、外国人を生活保護の対象外とした一審千葉地裁判決を支持し、ジョンソンさんの控訴を棄却した。（加藤豊大）

半導体不足を理由に新規発行が中止されていた交通系ICカード「Suica（スイカ）」について、JR東日本が今秋にも記名式カードの発行を再開することが、同社への取材で分かった。当初は今春の再開を目指していたが「在庫不足への懸念が払拭できない」として延期していた。

確かに瓦礫一時保管場所では何十台もの重機やトラックがうなりを上げ、復興の槌音とも聞こえんことはない。せやけど輪島や珠洲市の被災地じゃ油圧シャベルもろくに稼働してなかったで。第一震災発生直後は殺人的ともいえたあの大渋滞がいまはほとんどない。そりゃあ穴水町でも一部宿は再開したわ、春には輪島方向までの一方通行やった「のと里山海道」は7月になって対面通行ながら両方向再開したわ。 それでも土日でもない平日の夕方に輪島や珠洲市から渋滞のストレスなしに河北や七尾市の宿まで2時間かからず帰れるのである。どう見ても人も車も機械も少ないんちゃうか。 公費で倒壊家屋の解体を任される業者もボランティアと同じように安う使うてないか？　自衛隊を便利屋と思うとるんちゃうか？　ワシの耳にまでいろんな業者から赤字にしかならない復興支援作業に対する悲鳴と、そんな地元自治体や日本政府に対する恨み節が聞こえてきとるど。 現に半年

Published 2024/08/06 20:33 (JST) Updated 2024/08/07 14:50 (JST) 英国のロングボトム駐日大使は6日、広島市内で記者団の取材に対し、9日に長崎市で開かれる平和祈念式典に欠席するとし、理由について、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待していない対応を問題視したからだと明らかにした。式典には元々代理が出席する予定だった。 ロングボトム氏は広島市で開かれた平和記念式典に出席した。長崎市の対応について「ウクライナ侵攻を理由に招待していないロシア、ベラルーシとイスラエルが同じ扱いとみなされ、誤解を招く。ロシアは主権国家を侵略したが、イスラエルは自衛権を行使している」と批判した。 広島市は、6日の式典にイスラエルを招待。駐日大使が出席した。

多くの参列者が集まった広島市の平和記念式典。手前は原爆ドーム＝広島市中区で2023年8月6日午前9時25分、本社ヘリから北村隆夫撮影 広島市と長崎市がそれぞれの「原爆の日」に開催する平和式典を巡り、イスラエル代表を招待するか否かで対応が割れた。国際情勢を反映した招待国の「線引き」には批判の声も根強い。被爆80年を前に式典のあり方が問われる事態になっている。 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化により、罪もない多くの人々の命や日常生活が奪われています」。6日の平和記念式典で、広島市の松井一実市長はこう憂慮した。会場にはイスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使の姿もあった。 広島、長崎両市は、日本に大使館のある全ての国の駐日大使らに式典の招待状を送っている。2023年10月以降、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルを巡り、広島市は例年通り招待した。

ブックオフグループホールディングスは8月6日、従業員による架空買い取りなどの内部不正に関する調査の中間報告を発表した。現時点で、架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認。国内24店舗でこれらの不正行為を発見し、約7000万円分の不適切な在庫計上を認識しているという。 同社は6月25日、一部従業員による架空買い取りと在庫の不適切な計上、現金の不正取得の可能性があることが発覚したと発表。7月に予定していた2024年5月期の決算発表を延期し、特別調査委員会による社内調査を行うと公表していた。8月6日時点で調査は継続中だが、これまでに判明した事実を公表した。 グループ会社の国内外直営全店舗で、臨時の実地棚卸を実施。結果、国内24店舗で架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認した。架空買い取りについては、以下の3つの手口の確認したと説明している。 取引の実態が存在しない買い取りをシステム上に記録し、それ

「正気の沙汰じゃない」岸田首相、資産運用の相談料 “8割引きクーポン” 発行に憤激…株価大暴落の日に提言の「間の悪さ」日本一 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.04 16:05　最終更新日：2024.08.04 23:31 「秋には、認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配布を、ぜひ実施していただきたい」 8月2日、岸田文雄首相がJ-FLEC（金融経済教育推進機構）の立ち上げ式に出席し、資産運用の相談料 “8割引きクーポン” を発行すると明かし、大きな波紋を広げている。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 「今回設立されたJ-FLECは、岸田首相肝いりで4月に設立された認可法人です。公式サイトによれば『国民のニーズに応えた金融経済教育の機会を全国的に拡充していくこと』を目的とし、政府や日銀

『2028年　街から書店が消える日　～本屋再生！識者30人からのメッセージ～』（小島俊一 著）プレジデント社 書店の危機をめぐる報道が絶えない。全国各地で廃業する店が相次ぐだけでなく、政府が本格的に書店支援に乗り出すことが喧伝され、直木賞作家の運営する「シェア型書店」に注目が集まったりもしている。 しかし書店危機の問題は業界の複雑な商慣習がからんでおり、外からは本質が見極めにくい。いったいなぜ書店は消えていくのか。 2028年というそれほど遠くない未来に「街から書店が消える」。そんなショッキングな仮説を提示する本書は、大手出版取次で営業部長を務め、地方書店の経営改革に携わったこともある経営コンサルタントによる警世の書だ。 書店人によって書かれた本がこのところ増えているが、それらと本書が一線を画するのは徹頭徹尾ビジネスの話、しかも現場から聞こえてくる声に軸足を置いている点にある。出版文化をめ

12時間前の午前11時より早い時間帯につくられていた食中毒の原因になった弁当は「土用の丑の日」の７月24日と翌25日に百貨店地下１階のグルメフロアにある伊勢定の販売所で販売された。 「うなぎ弁当とかば焼きが計1761個販売され、24日午後から下痢と嘔吐を訴える人が次々と出ました。百貨店には161人が健康被害を訴えましたが、保健所はうち２人は無関係と判断し、８月５日夕までに把握している発症者は子どもから90歳代までの159人です。 このうち90代の女性１人が食後に死亡しました。食中毒との因果関係は確認できていません」（社会部記者） 保健所は７月25日未明にはうなぎ弁当を食べた食中毒患者が出たことを認知。10階店舗で下処理されたうなぎが地下１階で売られていたため、保健所は25日午前には店舗と地下の売り場に営業自粛を求めた。さらに発症者から黄色ブドウ球菌が検出され、29日夕に営業禁止処分を出して

＜元県民局長文書問題＞ 元西播磨県民局長が作成した文書を巡る問題についてです。片山元副知事が、2023年11月に行われた阪神とオリックスの優勝パレードの1週間ほど前に金融機関への補助金の増額を指示していたことがサンテレビの取材で分かりました。 これは、兵庫県の公文書で、2023年12月の補正予算について県職員が作成したメモです。当時の片山安孝副知事が当初1億円の予定だった金融機関への補助金を4億円程度に増額するよう口頭で指示したこと。また、前年度の補助金額が8億円だったため、急に1億円に減らすのではなく4億円にしてソフトランディングするよう指示があったことが記されています。 ＜兵庫県の補助金事業とは？＞ 問題となっているのは、2022年度からスタートし、今年度で3年目を迎える中小企業経営改善・成長力強化支援事業です。内容は、新型コロナ対策の特例で無利子でお金を借りた事業者が返済できるように

【広島】木造建築の毎日新聞広島支局（右付近）は周囲の建物とともに、強烈な熱線と爆風で一瞬にして倒壊炎上し、跡形もなくなった＝１９４５（昭和２０）年８月９日

極右活動家たちは、これまでにサウスポートやハートリープール、そしてロンドンでしてきたように、女の子3人が殺された事件に抗議すると主張しながら、平和を維持しようとする警察を攻撃した。警察署の隣にある相談センターに放火し、モスク（イスラム教の礼拝所）に石を投げ、店舗で略奪行為に走った。 しかし、覆面姿のならず者たちが警官隊に物を投げている側では、イングランド代表の上着を着た家族たちがそれに声援を送っていた。赤ちゃんをベビーカーに乗せた母親たちや父親たち、そしてイングランドを表す「聖ジョージの十字」の旗を肩にかけた小さな子供たちが、行進に参加するのを私は目撃した。

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの病院で治療の順番を待つ、イスラエル軍に拘束されていたパレスチナ人男性の足（2023年12月24日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【8月6日 AFP】国連（UN）の特別報告者は5日、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での戦闘開始以降、拘束したパレスチナ人への「拷問をエスカレートさせている」とした上で、人道に対する罪の防止に向け、イスラエルに圧力を掛けるよう国際社会に呼び掛けた。 10人で構成する特別報告者は同日付の報道発表文で、国連人権理事会（UN Human Rights Council）が先月公表した報告書に基づいて警告を発した。 報告書は、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの越境攻撃以降、パレスチナ人の医療従事者、患者、市民、捕らえられた戦闘員ら数千人が「通常、手かせや足かせ

イスラエルが平和記念式典に招待されたことに抗議する市民集会。後方は原爆ドーム＝6日夜、広島市の平和記念公園 パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルが広島市の平和記念式典に招待されたことに抗議する市民集会が6日夜、原爆ドーム近くで開かれた。式典に招待されなかった駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表は集会にオンライン参加し「広島市の対応は二重基準だ。偽善者と言わざるを得ない」と非難した。 シアム氏は「ガザでの虐殺を行うイスラエルを平和の式典に招待すべきではない」と指摘。一方、イスラエルを招待しなかった長崎市の対応は「平和と正義に根付いた決断だ」と述べ、市長と長崎県知事を称賛した。 広島市は招待基準を満たさないとして、パレスチナ側を6日の式典に招待しなかった。