ヤマト運輸の茨城県土浦市にある事業所で働くパート社員18人が、来年1月末での雇用契約の終了を告げられたとして、労働組合を結成し、契約終了の撤回などに向けて交渉したいとしています。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業について委託してきた、全国の個人事業主およそ3万人と、主に仕分けを行うパート社員との契約をいずれも、来年度末＝2025年3月末までに終了することを決めています。 こうした中、茨城県土浦市にあるヤマト運輸の事業所で仕分けなどの業務をしているパート社員らが13日、記者会見し、会社側から、18人のパート社員が来年1月末で雇用契約を終了するといずれも、告げられたことを明らかにしました。 このため18人は労働組合を結成し、契約終了の撤回などに向けて会社側と交渉したいとしています。 組合の執行委員長になった林野さつきさんは「退職などを自分で決

【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥

芸術・芸能従事者（実演家）の調査では、芸術・芸能の各分野（俳優、演劇、音楽、美術、伝統芸能等）の主要な団体に所属し、個人事業主（芸能事務所等とのマネジメント契約のある者を含む）、または雇用契約等に基づき活動する芸術・芸能従事者（実演家）640人を対象とし、2022年10～12月までの状況について回答を得た。 職種別では、俳優・スタントマンが108人（16.7％）、声優・アナウンサーが35人（5.4％）、伝統芸能が148人（22.9％）、音楽・舞踊・演芸が183人（28.3％）、美術家が97人（15.0％）、文筆・クリエイターが66人（10.2％）（※職種は複数回答なため延べ人数）。性別では、男性が327人（51.2％）、女性が297人（46.5％）。 「ハラスメントの経験の状況」について、職種別では「恥ずかしいと感じるほどの体の露出をさせられた」は「声優・アナウンサー」の11.4％が最も高

Published 2023/10/13 15:49 (JST) Updated 2023/10/13 22:10 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷したとされる。 防衛省は22年9月、性被害を認めて謝罪。同12月に隊員5人を懲戒免職にした。福島地検は強制わいせつ罪で5人のうち3人を在宅起訴し、3人は初公判で無罪を主張した。

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

自民党の萩生田光一政調会長は12日、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求する方針を決めたことを受け、「当該宗教法人と関係を断ち、適切な政治活動を心がけている」などとするコメント文書を発表した。 コメントで萩生田氏は、自身が教団関連団体「世界平…

「祖国へ帰れ」は差別的言動　ネット中傷、賠償命じる―横浜地裁支部 2023年10月12日18時23分配信 インターネット上の書き込みで精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン３世の女性（５０）が、茨城県の４０代男性に約３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、横浜地裁川崎支部であった。桜井佐英裁判長は「さっさと祖国へ帰れ」との書き込みが差別的言動に該当すると認定し、男性に１９４万円の支払いを命じた。 自民・杉田氏、議員辞職否定　アイヌ民族「人権侵犯」 桜井裁判長は「帰れ」との表現について、「日本の地域社会の一員として過ごしてきた人生や存在自体を否定するもので、精神的苦痛は大きい」と指摘した。 原告の多文化交流施設「ふれあい館」館長の崔江以子さんは判決後に記者会見し、「ネット上の差別が野放しになっている。これ以上の被害を生まないような法規範につながれば」と語った。 社会 コメント

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

「出版不況」と言われて久しい昨今。私たちの日常の風景にあった『街の本屋さん』は猛烈な勢いで姿を消しているのだ。出版科学研究所の調査によると、2003年には2万あった書店の数は、2022年には半分程度まで減少している。一抹の寂しさを感じざるを得ない現状だが、時代の流れや大手書店チェーンにも負けずに経営している個人書店も存在する。 ビジネスマンが絶えず行き交う日本橋兜町に店を構えるのが、雄峰堂書店日本橋兜町店。日本屈指の金融街で、一体どのようにサバイブしているのだろうか。同店山森太郎氏に話を聞いた。 ――なぜ、現在の場所（日本橋兜町）に店を構えたのでしょうか。 山森太郎（以下、山森）：父が昭和45年に東京証券取引所の中でたまたま本の展示会をやったそうです。それが取引所の中の人達にかなり好評で、取引所の中に売店を置かせていただいたのが始まりだそうです。当時は30店舗位が集まる売店グループの1つで

「ザ少年倶楽部」収録中止　局内でジャニー氏性加害報道余波　内容変更検討も「十分な見直しに至らない」

埼玉県の子供留守番禁止条例は保守派によるものではない anond:20231010220353 同じ内容を指摘しようとしたら、既にしてくれている増田がいた。 これ、本当にひどい状況だよ。 田村議員がこれまで、どれだけ埼玉県のリベラル政策の浸透に尽力してきたか分かっているんだろうか。 田村議員はずっと一貫しているんだよ。 欧米の、G7の、人権分野の進んだ制度、日本が遅れている分野の制度の必要性を訴えてきた。 「LGBTQ理解増進法」が議論となる中、神社本庁の関連団体が統一地方選候補者に“公約書” 受け取った議員は…【news23】 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/452353?page=2 Q.一番同意できない部分を教えてください 自民党 田村琢実 埼玉県議会議員 「こういったことを、神道を司る神職の団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろに

日本バスケットボール協会（ＪＢＡ）の男子代表強化検討委員会は１２日、都内で会見し、今後の強化方針を説明した。国内チームでプレーする選手が年齢制限のない男女日本代表への招集を辞退した場合、理由に関わらず代表活動期間は公式戦に出場できない罰則を設けたことを報告。正当な理由と認められない場合、さらに３試合の出場停止処分を科す。ＮＢＡなど海外でプレーする選手は対象外。アンダーカテゴリーも適用しない。 正当な理由としては現時点で明文化はされていないが、診断書を伴う故障などを想定している。Ｂリーグチェアマンを務める島田慎二委員長は一例として“代表引退”の意志を表明した選手についても言及。「基本的にそういう概念はないというスタンス。拒否権はないということを明確にした。声がかかった場合は来なければいけないし、来なかった場合は罰則が適用される」との見解を示した。 島田委員長は代表活動に拘束力を持たせた狙いに

日本バスケットボール協会の男子代表強化検討委員会は１２日、都内で会見し、今後の強化方針を説明した。国内チームでプレーする選手が年齢制限のない男女日本代表への招集を辞退した場合、理由に関わらず代表活動期間は公式戦に出場できない罰則を設けたことを報告。正当な理由と認められない場合、さらに３試合の出場停止処分を科す。ＮＢＡなど海外でプレーする選手は対象外。アンダーカテゴリーも適用しない。 正当な理由としては現時点で明文化はされていないが、診断書を伴う故障などを想定している。Ｂリーグチェアマンを務める島田慎二委員長は一例として“代表引退”の意志を表明した選手についても言及。「基本的にそういう概念はないというスタンス。拒否権はないということを明確にした。声がかかった場合は来なければいけないし、来なかった場合は罰則が適用される」との見解を示した。 島田委員長は代表活動に拘束力を持たせた狙いについては「

府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場＝大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。

住民の擁護者かテロリストか――。イスラエルに奇襲を仕掛けたイスラム組織ハマスは立場によって見方が大きく分かれ、パレスチナ自治政府の主流派とも関係は良くない。一体どのような組織なのか。 「パレスチナは長年イスラエルの占領を受け、土地を搾取され、自らの自己決定権を奪われてきた。我々でなければ、誰がパレスチナを守るのか」。2021年11月、パレスチナ自治区ガザ地区で取材に応じたハマス政治局幹部、ガージー・ハマド氏は記者にそう訴えた。 パレスチナ人が多く住むヨルダン川西岸とガザは、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領した。ハマスはイスラエルの占領終結を目指し、第1次インティファーダ（対イスラエル武装蜂起）が起きた87年に結成された。名称はアラビア語の「イスラム抵抗運動」を省略したものだ。 隣国エジプトのイスラム組織「ムスリム同胞団」のパレスチナ支部が中心となっており、パレスチナ解放がイスラ

旧統一教会への解散命令請求について記者会見で説明し、質問に答える盛山正仁文科相＝文科省で2023年10月12日午後3時42分、前田梨里子撮影 文部科学省は12日、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求すると明らかにした。教団を1年近く調べ、宗教法人法が解散要件とする「法令違反」などが裏付けられたとする。だが、その根拠は教団側の不法行為を認めた民事判決を軸とするなど前例のない請求のケースで、裁判所は難しい判断を迫られそうだ。 「信者による献金の勧誘などが、相手方の自由な意思決定に制限を加えるなど共通する方法で行われており、組織性がある」。盛山正仁文部科学相は12日午後に開いた臨時の記者会見で旧統一教会に解散命令を請求する理由をこう説明した。 【関連記事】 ▽不法行為は解散命令の根拠になるか　旧統一教会、難しい司法判断 ▽「旧統一教会は解散命