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MBSテレビのバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」（1日放送）に日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、副代表の吉村洋文大阪府知事、創設者の橋下徹さんが出演したことについて、毎日放送・虫明洋一社長の記者会見（19日）での主なやりとりは次の通り。 記者　放送の意図は。 虫明氏　司会の2人が誰と話したいかというところから始まり、橋下さん、吉村さん、松井さんが出演する状況が生まれた。番組審議会で3人を出したことに厳しい意見があった。「放送である以上、不偏不党、政治的な中立とい…

ＭＢＳの虫明洋一社長（５９）が１９日、オンラインで新春社長会見を開催した。 同局は元日、お笑いタレントの東野幸治、「ブラックマヨネーズ」吉田敬が司会を務める特番「東野＆吉田のほっとけない人」を放送した。大阪市の松井一郎市長、府の吉村洋文知事、橋下徹氏をゲストに招きトークを繰り広げたが、一部から「政治的公平性を極度に欠いている」などと批判されている。 虫明社長は番組放送の経緯について「基本的には、東野、吉田というネームバリューのあるお２人が興味を持った人の話を聞くという番組。意図としては、その２人に誰と今、話したいのかという原点から始まって、１月１日の時にはレギュラーである橋下さんに加え、吉村さん、松井さんの３人という状況が生まれた」と説明。 その上で、３人の起用について問題があるのではないかとする指摘が視聴者センターに２０件ほどあったことや、社内の番組審議委員会でも「放送である以上、不偏不

NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。

毎日放送　橋下氏、松井市長、吉村知事出演の特番めぐり調査チーム立ち上げ　「偏向報道」指摘受け

プロリーグとして恥ずべき重大案件Ｊリーグ常勤理事の佐伯夕利子です。 昨年12月30日、Ｊリーグはサガン鳥栖の前監督によるパワーハラスメント事案に対し懲罰決定を発表しました。 さらに2019年、当時の湘南ベルマーレ監督による事案にまで遡ると、短期間で3件もの大きなハラスメント事案が発生したこととなり、リーグとして重大な責任を感じている。 何よりもまず、理事として被害を受けた方々へ心からお詫びを申し上げたい。合わせて心身に負われた傷のご回復をお祈りするとともに、回復まで時間を要することも想像され、こうしたケースにおいてはＪリーグとしてもしっかりとケアしていきたい。 Ｊリーグは、理念のひとつとして「豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達への寄与」を掲げている。 一方で、これまで起きた一連のハラスメント行為は、豊かでも、健全でも、そして、誰をも幸せにするものではない。 Ｊリーグの現場に

何気ない日々に忍び込み、食い込み、そして浸食してくる、沖縄への差別。隣り合う基地と、それを語れないほど切実な営みの中にある人々――上間さんが一つひとつ紡ぐ言葉の繊細さ、柔らかさ、鋭さに、ぐいぐいと引き込まれていく。その言葉は、暗闇の中でなお輝く、尊厳の光のようだった。 1995年、沖縄で小学校４年生だった女の子が４人の米兵に拉致され、強姦される事件が起きた。その後、県内では８万5,000人の人々が抗議集会に集った。当時、東京の大学院に在籍していた上間さんに、指導教員の一人がこう語ったという。 「すごいね、沖縄。抗議集会に行けばよかった」 「怒りのパワーを感じにその会場にいたかった」 引き裂かれるような思いでいる沖縄の人々と、その言葉は遠く離れていた。沖縄に基地を押し付けているのは誰か、この事件の「加害者」は誰なのか。上間さんはこう綴っている。 「沖縄の怒りに癒され、自分の生活圏を見かえすこ

旭川大学を公立化して来年４月に開学する大学の名称は「旭川市立大学」と決まりました。 旭川市は、定員割れが続く旭川大学の運営を学校法人から引き継ぎ、来年４月に旭川市立の大学として開学させる計画です。 この大学の名称について、市は準備委員会の意見をもとに「旭川市立大学」とすることを決め、１７日の市議会で報告しました。 また、大学の理念については、準備委員会で示された案を整理したうえで、▼豊かな人間性と国際的な視野を有し自立した人材を育成する大学、▼創造と実践で時代を切り拓く大学、▼知の拠点として地域社会に貢献する大学の３つとすることを市議会に報告しました。 旭川市の今津寛介市長は市議会のなかで「名称や理念という大学の根幹にかかわる重要な部分が決まったことで、大学の設立に向けてより具体的な準備を進めていくことができる」と述べ、今後、具体的な準備を急ぐ考えを示しました。 新しい「旭川市立大学」では

東京都荒川区の区議が同性カップルらを区が公的に認証するパートナーシップ制度に反対し、「同性カップルには子供を産み次世代に引き継ぐ可能性は有りません」とツイッター上で発信し、波紋を広げている。同性カップルには、精子提供を受けて子供を産み育てているケースもあり、「多様な家族の実態を知った上で発言してほしい」との批判もある。【南茂芽育】 発信したのは、荒川区の小坂英二区議（49）＝5期目。同区が4月から同性パートナーシップ制度の導入を予定していることに反対しており、1月13日に「男女の結婚という『標準的な形』を保護し法制度に位置付けるというラインを踏み外してはなりません」ともツイートしている。

基本的対処方針分科会の終了後に、取材に応じる尾身茂会長＝東京都千代田区で2022年1月19日午前9時59分、原田啓之撮影 政府の新型コロナウイルス対策を議論する有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は19日の会合後に取材に応じ、繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へ対策をシフトすべきだとの考えを示した。感染力が高く重症化する割合は低い新しい変異株「オミクロン株」の特性に合わせてメリハリのついた対策を取る必要があると指摘し、戦略を変更した。 尾身氏ら感染症や医療の専門家グループはこれまで、人流抑制を強く主張。昨年8月の「第5波」では、緊急事態宣言発令中だった東京都の人流を半分に減らすよう求めた。実際にはそこまで減らないうちに、ワクチン接種の普及も重なって感染拡大が収まった。

提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。 ６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。 弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と

本来ハザードランプは緊急事態を知らせるもの　左右のウインカーランプを連続して点滅させる「ハザードランプ」。すべてのクルマに備わっている機能かつ、そのスイッチは赤基調で目立つ場所に配置されている。そうした扱いを受けていることからしても、かなり重要な機能であることは間違いない。 とはいえ、一般ドライバーにおけるハザードランプ（非常点滅表示灯）の使い方は『夜間、幅が5.5ｍ以上の道路に停車や駐車している時は、非常点滅表示灯、または尾灯をつけなければならない』と道路交通法で定められているくらいだ。 そんなハザードランプには、慣習的に生まれた使われ方がある。それが「サンキューハザード」と呼ばれるものだ。たとえば、合流で譲ってもらった場合、車線変更で前に出た場合などに短くハザードランプを点滅させることで謝意を示すというものだ。 【関連記事】「ACC」のせいというウワサも！　高速でやたら「ブレーキランプ

Published 2022/01/18 23:22 (JST) Updated 2022/01/18 23:25 (JST) 【シドニー、ジュネーブ共同】トンガ政府は18日、海底火山の大規模噴火の影響で3人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表した。最大15メートルの津波が起き、首都ヌクアロファのあるトンガタプ島など複数の島が被害を受けたという。被害の全容は判明しておらず、死傷者が増える恐れがある。通信手段が寸断され、発生4日目で初めての公式発表となった。 トンガ政府は「火山灰によって水の供給に深刻な影響が出ている」とし、飲用水の確保に全力を挙げているとした。また港の埠頭が破壊されたり、空港滑走路に火山灰が積もったりしたことで「海上と航空の輸送に支障が出ている」とした。

原澤さん一家の家族写真。在りし日の幹雄さん（左）と美智子さん（右）、長男大幹さん（中央右）、長女美鈴さん。穏やかな表情が印象的だ＝家族提供 もし、かけがえのない家族が突然終末期を迎えたら――。新潟県柏崎市の原澤美智子さん（63）はそんな「あり得ない」と思っていた経験をした。「5分前まで元気だった」という夫の幹雄さん（当時45歳）が突然倒れ、帰らぬ人になったのだ。戸惑い、苦悩、悲嘆……。心身ともに追い込まれた原澤さんを救ってくれたのは、夫が残した一枚のカードだった。【倉岡一樹】 夫が倒れる「さっきまで元気だったじゃない」 2003年夏、夫が市内の自宅で突然倒れた。救急車を呼んだ美智子さんは病院へ向かう途中、心の中で叫んだ。 「さっきまで元気だったじゃない！」 夫はその日に限って体調不良で病院に行く予定だった。持病などはない。医療系会社の部長職を務め、仕事も順調だった。アウトドアを愛し、子ども

厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出

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miyo @lalalamiyo いわゆるFラン大学の学生さんから卒論の相談にのったことがあり、ゼミの半数以上が卒論代行に頼んでるから、普通に自力で書いて出したら落とされて卒業させてもらえない、しかし自分は卒論代行に頼むのは倫理的にいやだという話。 miyo @lalalamiyo 要するに学生が自力で書いた論文は先生には見劣りするということで、代行に頼んだものはそれなりのものが出てくると。先生からすると、他の人ら（実は代行が書いてる）はちゃんと出来てるのに、自力で書いてる人は出来てないやってないと見える。

2022年1月15日、トンガ王国の海底火山が恐ろしいほどの大噴火を起こした。日本の気象衛星が撮影したこの画像の右手に噴火の様子が確認できる。（PHOTOGRAPH BY JAPAN METEOROLOGY AGENCY VIA AP） 2021年末、南太平洋の島国トンガで、海面から顔を出していたある火山島フンガトンガ・フンガハアパイが噴火を始めた。当初は灰色の噴煙と控えめな爆発が起こる程度のもので、トンガの住民以外に気付く人もほとんどいなかった。 年明け早々にいったん活動が穏やかになったが、その後一転して激しくなり、高く上がった火山灰の柱は、記録的な量の雷を発生させた。「1分間に5000〜6000回、つまり1秒間に100回の雷が発生するようになったのです。信じがたい量です」。気象測定を行うフィンランドの企業ヴァイサラ社のクリス・バガスキー氏はそう述べている。 そして1月15日、火山は凄まじ

関連記事 「海ないのに」　神奈川の津波注意報メール、県外にも届いていた トンガ沖の海底火山噴火に伴う津波注意報の緊急速報メールが神奈川県内のスマートフォンに繰り返し届いた件で、神奈川県は県民に謝罪した。しかし届いたのは県民だけではなかったようだ。 神奈川県、1晩で626件もの緊急速報メール　原因はプログラムのミス 神奈川県で1晩のうちに626件に及ぶ緊急速報メールが配信された件について、神奈川県知事が「委託業者が誤ったプログラムを設定していた」と説明し謝罪した。 「5G基地局の整備加速を」　総務省が携帯4社に要請 総務省が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど携帯キャリアに5G通信の人口カバー率を向上させるため5G基地局の整備を加速するよう要請した。 日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築　岸田首相が表明 岸田文雄首相が、内閣総理

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7日の事態発覚から発表が10日以上開いた理由について、同事務局は「7日より漏えいの対象者に事実関係の説明とおわびの連絡を進めており、全員への連絡を18日までに終えたため公表に至った」とコメントした。 再発防止策として、今後Web上に掲載する資料を作成する際は、公表用ファイルとは別に作業用ファイルを設けて内容を作成し、複数人での公表用ファイルの内容確認を徹底するという。 関連記事 2021年、上場企業が漏えいした個人情報は574万人分　事故件数や社数は過去最多に 「2021年に上場企業が漏えいした個人情報は574万人分に達した」──東京商工リサーチはそんな調査結果を発表した。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業（その子会社を含む）は120社、事故件数は137件で、過去最多となった。 2021年セキュリティ事件まとめ　22年にも注意すべき脅威とは？ 2021年のITニュースを振り返って

Published 2022/01/18 23:27 (JST) Updated 2022/01/18 23:45 (JST) 【イスラマバード共同】アフガニスタンで発生したマグニチュード（M）5.3の地震で、地元メディアは18日、中西部ゴール州にある国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産で、傾斜が進んでいたジャム遺跡の高さ約65mのミナレット（尖塔）がさらに傾いたと報じた。被害の詳細は不明だが、地元当局者は「倒壊の恐れがある」と話した。 同遺跡は12世紀ごろに栄えたゴール朝の王城都市跡とされ、川辺にある。2002年に世界遺産に登録された。地盤浸食で傾斜が進む中、当局者は「最近は洪水が起きている。雪や雨が降り続けば、寒い時期の終わりには倒壊するかもしれない」と指摘している。

昨年末、東急ハンズをこよなく愛する人々の間に激震が走った。 ホームセンター大手のカインズが親会社の東急不動産ホールディングスから買収することを発表したからだ。将来的にブランド名も変更されるということで、SNS上では早くも「カインズハンズになるの？」とか「縮めてカハンズとか？」などと予想する声が上がる一方で、なぜこのような事態になってしまったのかと困惑する人も続出した。 東急ハンズといえば、圧倒的な品ぞろえと、専門知識をもつ個性豊かな販売員が多くおり、「1日いても飽きない」「店員さんとの話に夢中になっていた」というファンも多くいる。2021年10月に、37年間の歴史に幕を下ろした池袋店のメッセージボードには、「私の青春そのものでした」「ハンズがなければ今の自分はありません」という熱い声が多く寄せられている。 そんな熱烈なファンがたくさんいるのだから、なにもカインズなどに身売りぜずとも、やりよ