森友学園をめぐる一連の話題の中で、「忖度(そんたく)」という言葉が頻繁に使われました。言葉や文書による指示はなくても、「政治家の気持ちを官僚たちが推し量ったのではないか」というニュアンスで使われています。3月23日に国会で行われた証人喚問は、与党の計らいとは逆に「森友疑惑」の終結にはほど遠く、「8億円の国有地の減額」の真相究明を求める世論はますます強くなっています。 私は、このブログに『森友学園、「瑞穂の国」ならぬ「不条理の国」に』(3月14日) を書いて、「森友学園が準備していた私立学校の「独自の教育」は、入学を希望しないという選択が可能ですが、地域の公立学校は選ぶことができません」と書きました。私が危惧したのは、公教育の「森友学園化」でした。案の定、ドキリとするようなニュースが伝えられました。 パン屋「郷土愛不足」で和菓子屋に　道徳の教科書検定：朝日新聞デジタル (2017年3月24日

やっかいな「核のごみ」を、安全な別の物質に変えられたら－－。こうした夢をかなえようと日本原子力研究開発機構などが進めているのが「核変換」の技術だ。しかし実現には大きな壁が立ちはだかっており「現代の錬金術」とも言われる。現状と課題を探った。【岡田英】 ●「夢の技術」期待も 原発の使用済み核燃料のうち、９５％を占めるウランとプルトニウムは核燃料として再利用される計画の一方で、５％は高レベル放射性廃棄物（核のごみ）として残る。国はガラスと混ぜて固めて地下深くに埋める（地層処分）方針だが、放射線量が天然ウランのレベルに下がるのに約８０００年、安全になるまで数万年以上かかり、長期にわたって隔離保管する必要がある。 ごみに含まれる放射性物質の半減期を短くして、扱いやすくするのが核変換の目標だ。原子力機構は、高速の中性子を施設内で使う「高速炉」や「加速器」を使って、ごみの中の放射性物質に中性子をぶつけ、

欧州連合（ＥＵ）に離脱を通告した英国。貿易や移民の管理など、双方の新しい関係を構築する離脱協議はテーマが多岐にわたり、難航は必至だ。世界が懸念や期待を抱いて見守る中、戦争の教訓から国境を越えた共同体を模索してきた「壮大な実験」は、英国とＥＵ双方にとってのリスクをはらみながら新たなステージに突入する。

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◇おわび 2017年3月29日6時0分  スポーツ報知 ２６日付の紙面およびスポーツ報知ＨＰで掲載した大関・照ノ富士関の記事と見出しで、観客のヤジを記述した部分に、ヘイトスピーチを想起させる表現がありました。人権上の配慮が足りず、不快な思いをされた皆様におわびします。

「パン屋背徳事件」を永遠に記憶せよ 日本の道徳教育の歴史に、新たなる1ページが付け加えられた。 小学校道徳の教科書検定で、文部科学省が「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」（「学習指導要領」）との点が足りないと指摘し、ある教科書会社が「パン屋」を「お菓子屋」に書き換えたというのである（3月24、25日付新聞各紙報道）。 このシンボリックな一件は、「パン屋背徳事件」とでも名づけて、永遠に記憶されるべきだ。 由来、道徳教育はつねに政治に翻弄され、ときにでたらめな議論や記述が横行してきた。今回の事件もさほど驚くべきことではない。おそらく今後も似たようなできごとが繰り返されるだろう。 それをできるかぎり防ぐためには、われわれが道徳教育に関心を持ち、これを継続して批判・検証していくほかない。そこで、今回の「パン屋背徳事件」を奇貨として、道徳教育の歴史を振り返り、今後の展望を考えてみたい。

アイテム 1 の 3 　３月２８日、英国のメイ首相が２９日リスボン条約第５０条を発動し、いよいよ２年にわたる欧州連合（ＥＵ）離脱プロセスが正式に始動する。写真は２９日、ブリュッセルで英国からの離脱通知を手にするＥＵのトゥスク大統領（２０１７年　ロイター/Yves Herman） [1/3]　３月２８日、英国のメイ首相が２９日リスボン条約第５０条を発動し、いよいよ２年にわたる欧州連合（ＥＵ）離脱プロセスが正式に始動する。写真は２９日、ブリュッセルで英国からの離脱通知を手にするＥＵのトゥスク大統領（２０１７年　ロイター/Yves Herman）

過酷な労働環境で知られる保育業界。女性保育士らが3月28日、厚労省記者クラブで記者会見を開き、「9年間、4つの保育園で働いたけれど、残業代をもらったことは1度もない」などと、労働環境の厳しさを訴えた。 会見したのはいずれも、労働組合「介護・保育ユニオン」に所属する保育士。彼女たちによると、保育業界では労働基準法違反がまかり通っているという。 これまで9年間、3つの保育所を経験した保育士は、今まで一度も残業代をもらったことがないと発言。現在の勤務先では、タイムカードをシフト通りに打刻するよう求められているそうだ。運営サイドに訴えても返ってくるのは、「やり方次第でできるだろう」という返答だけ。実際は、開園作業や自宅で行事用の飾り作りなど、月数十時間の残業があるという。 また、休憩時間が取れない保育所も少なくない。別の保育士は、「子どもが午睡している間に、書類作業をしている。定期的に子どもたちの

「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問 　レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 　投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 　市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない

ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」

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就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 野口健氏がTwitterで、栃木の高校生への冬山登山禁止検討に言及した 山はどの季節にも危険は潜むとして「冬山限定」の対処に疑問を呈した野口氏 冬山登山の禁止を検討する栃木県教委に対し「あまりにも安易」だと語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

このところ、経済産業省への批判が続いている。日本を海外に宣伝する冊子は、あまりの自画自賛ぶりが不評を買った。大阪誘致を目指す国際博覧会（万博）関連資料ではイベントのアイデアが問題視され、インターネットで公開した文書を削除する羽目に。なぜこうなってしまったのか？　【井田純】 問題の冊子のタイトルは「世界が驚くニッポン！」。経産省が８日に「クールジャパン商材コンセプトブック」と銘打って発表した。表紙をめくると、いきなり「あなたは日本がこんなにも注目されていることを知っていますか？」と問い掛けてくる。次ページでは「世界は、日本に驚いている！」の見出しの周りに、日本を称賛する外国人の言葉がちりばめられている。 また、桂離宮や日光東照宮などの建築、四季折々の日本各地の写真をふんだんに使って自然環境や日本人の自然観もアピール。説明文の大半に英訳を添えている。

米ウェスチングハウスの米連邦破産法１１条の適用申請について記者会見した後、退室する綱川智・東芝社長＝２０１７年３月２９日、根岸基弘撮影 ウェスチングハウス破産（１） ３月の最終週は、東芝１４０年を超える歴史のなかでも最も慌ただしい１週間になった。２９日、子会社の米ウェスチングハウスが米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請した。東芝が２００６年に買収して１０年５カ月。原発建設のリスクを見誤り、多額の損失が生じた結果の選択だ。 そして、同じ２９日、東芝の半導体メモリー事業を分社化して発足する新会社の株式売却の入札が締め切られた。ウェスチングハウスの事業で見込まれる約１兆円の損失の穴埋めのため、本業であり、稼ぎ頭である事業の売却を余儀なくされた。

「今日の記者会見で、ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法適用申請について話します」。１４日午前、東京都港区の東芝本社３８階で開かれた取締役会。綱川智社長は淡々とした口調で切り出した。出席者から異論は出ず、東芝を経営危機に追い込んだＷＨの破綻処理方針がこの瞬間、事実上決まった。綱川氏は午後４時からの会見で「いろんな選択肢がある」と申請を否定しなかった。 東芝が米原発事業に絡む巨額損失の存在を明らかにしたのは昨年１２月２７日。ＷＨが米国で手がける原発建設工事が大幅に遅延し、コストが膨らんだのが原因だ。６人の社外取締役が綱川氏から知らされたのは、発表のわずか１週間ほど前。２０１６年３月期に２６００億円もの損失処理を行い、うみを出したはずの米原発事業での新たな巨額損失発覚に、社外取締役は言葉を失った。

手荷物検査を受けて東芝の臨時株主総会に向かう人たち＝千葉市美浜区で２０１７年３月３０日午前９時５５分、長谷川直亮撮影 東芝は３０日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。２９日に経営破綻した米原発子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）で発生した巨額損失を穴埋めするため、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して売却する計画を承認した。東芝の業績悪化や主力事業の切り離しに対し、株主からは怒りの声が相次いだ。 総会の冒頭、綱川智社長は「原子力事業の件で株主の皆様にはご迷惑ばかりをおかけし、おわび申し上げます」と陳謝。役員全員が起立し、頭を下げた。財務基盤強化に向け、５月中に半導体事業の売却先を決め、２０１７年度中に売却する計画を説明して理解を求めたが、株主からは怒号が飛び、騒然とする場面もあった。半導体事業の分社化は有効議決権数の３分の２以上の賛成で承認された。 ＷＨは２９日、米連邦破産法１１条（日本の民

深奥のお友達 国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。 ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。 従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。 同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。 籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわな

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レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長

桜も開花し、うららかな春の日差しが心地よいこの季節。じつは、開花宣言の基準となる桜の品種「ソメイヨシノ」は、東京の駒込が発祥の地。今回は、圧巻のしだれ桜で知られる駒込の庭園「六義園」と、休憩に立ち寄りたい周辺のカフェ＆スイーツを「お花見さんぽMAP」とともにご紹介します。

那須町湯本のスキー場付近で登山講習会に参加していた大田原高山岳部の生徒ら８人が死亡した雪崩事故で、講習会の責任者だった県高校体育連盟登山専門部の猪瀬修一（いのせしゅういち）専門委員長（50）が29日、県庁記者クラブで事故後初めて記者会見し「絶対安全と判断した。引率教諭２人と相談した」などとラッセル訓練を実施した経緯を説明した。当初予定した登山を中止しラッセル訓練に切り替える過程で、危険性を指摘する意見はなかったとした。一方、県教委は同日、検証委員会の設置を発表。県警も関係者の事情聴取を進めており、判断と事故との因果関係などの捜査を進めている。 猪瀬委員長によると、相談したのは前専門委員長で真岡高の渡辺浩典（わたなべひろのり）教諭（53）と現副委員長の菅又久雄（すがまたひさお）教諭（48）。菅又教諭は事故当時、大田原高生で編成した１班の先頭を歩き雪崩に巻き込まれた。渡辺教諭は１班の北東側後方

発売日：2017/04/15 定価：1400円+税 サイズ：A5判・並製・１７６頁 ISBNコード：978-4-86572-018-1 花粉症より怖い！？ 柔軟剤や芳香剤が原因の「香害」が増えつづけています。 ここ数年の「香り付け」ブーム、テレビで毎日流れる柔軟剤や消臭除菌スプレーのＣＭ。 しかしこの「香り」は危険な化学物質が含まれており、多くの被害が報告されている。 隣家の柔軟剤の香りがもとで転居を余儀なくされたり、 制汗スプレーのニオイがもとで学校に通えなくなったり等々、日々の生活が壊れてしまう。 しかも、こうした化学物質過敏症はだれでも起こりうる。 花粉症と同じ、ある日突然、襲ってくる。 ２０１２年頃から激増した「香害」、その原因や対策はほとんど知られていない。 本書はその恐るべき実態から原因、対策まですべてを網羅した1冊です。 【主な内容】 １章「香りブーム」の被害者が急増している

2017年3月28日 「スマホ育児」で越えてはいけない一線をより具体的に 国内外の学術研究の文献調査結果や、保護者向けセルフチェックリストを公開 ～不安を感じる保護者向けに、より具体的な判断材料と行動指針を提供～ 子どもたちのインターネット利用について考える研究会（座長：お茶の水女子大学　教授 坂元 章、以下「子どもネット研」）は、2016年7月から取り組んできた第八期調査研究活動「低年齢の子どもとインターネット」の活動報告書を取りまとめ、本日より研究会ウェブサイトで公開します。併せて、未就学児のスマートフォン利用に不安を感じる保護者向けにセルフチェックリストの提供も開始します。 概要 「スマホ育児」などと、乳児・幼児からの情報機器・インターネットへの接触による、心身発達への悪影響が懸念される状況を受け、子どもネット研では、「低年齢の子どもとインターネット」をテーマに第八期調査研究活動に取

石岡市若宮1丁目の市立中央図書館脇に、「こども図書館本の森」(同市府中2丁目)が来月1日開館する。図書館内に子ども用の部屋を設ける例は多いものの、子ども専用の独立した建物は県内初。内覧会が29日開かれ、市民から「大人に気兼ねなく、子どもと本を読める」と喜ぶ声が聞かれた。 「本の森」建設計画は、これまで中央図書館が抱えていた児童コーナーのスペースの狭さと、子どもの声が一般利用者に与える影響に配慮したことなどから進められた。独立した建物にすることで、新たに「親子など家族の絆や、小さな子どもを持つ親同士の交流を深める場づくり」を目指す。 蔵書は約3万冊で、幼児から小学生までを対象とした絵本や児童書、同市や県の郷土資料など。靴を脱いでゆったり過ごせるカーペット敷きの「おはなしの部屋」では、絵本の読み聞かせを開くほか、自由に絵本と親しめ、会話もできる。「調べ学習」ができるタブレット端末や学習スペース

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運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。

自民党の下村博文幹事長代行は29日、憲法改正に関し、2012年の党改憲草案を基本に議論を進めるべきだとの考えを明らかにした。改憲項目絞り込みへ民進党など野党との連携が重要だとの認識も示した。「草案はエッジが効き過ぎているが、これを基本に、よりわが国にふさわしい憲法を党内でも仕立てていく必要がある」と述べた。 東京都内で開かれた憲法改正を訴える集会での発言。党草案は、国防軍保持や緊急事態宣言に基づく首相権限強化などを明記しており、復古的だとの根強い指摘がある。 下村氏は、大災害時に国会議員の任期延長を実現する緊急事態条項や教育無償化が議論の対象と強調した。

田中ゆうたろう杉並区議の家族が経営する明愛幼稚園。隣接するのが補助金疑惑の明愛保育園（東京都杉並区和田）。（撮影／三宅勝久） “森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員（自民党、会派名・美しい杉並）の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。 (1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約４８００万円（４７５９万２０００円）の補助金が支払われていたのだ。 保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。 幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保