永先生：言葉は一番大切です。でも、好きな人に「あ、この子好きだな」とか「いい人だな」と思われるには、「おなべをいっしょに食べて同じものをおいしいと思う」、「夕やけを見て、両方が美しいなと思う」というような同じ感動を同じ時点で受け止めるのが一番効果があります。 例えば、「いただきます」とか元気な声で言っていると、それだけで「あの子いただきますって言ってるな。きっといい子なんだろうな」と思うじゃないですか。「あなたがすき」ですとか、「キミを僕のものにしたい」とか、「世界のどこかで待ってる」とか、そういうのはあんまり効果がありません。 「きれいだな、おいしいな、うれしいな」ということが同時に感じあえる環境が一番大事。だから、「好きです、嫌いです」という言葉ではなく、いい言葉を使っている子は好きになれる。「あの人ならこの言葉は好きだろうな」と思った言葉を何気なく使っているときの方がドキンとします。

群馬県桐生市の工事現場で、栃木県足利市立西中３年、石井誠人さん（１４）が死亡した事故で、石井さんをアルバイトとして雇っていた、群馬県太田市内の建設会社社長（４５）が９日取材に応じた。社長は「約８年前から足利市内などの中学生約２０人を雇った。約５０００円の日当を払い、学校や保護者も把握していたはず」と話し、学校側も工事現場のアルバイトを容認していたと説明した。 社長によると、石井さんの両親と校長や担任が今年５月、同社を訪れ「面倒を見てほしい」と要請を受けたという。社長は同校卒業生。約８年前から、足利市内の４中学のほか太田、桐生市の中学から不登校などの生徒を受け入れていた。生徒たちは空き缶やペットボトルの仕分けなどの仕事が中心だったが、工事現場に派遣されることもあったという。 社長は「管理不足で１人の命を失ったことは申し訳なく思う」と謝罪した。石井さんが解体作業を行っていたことについては「人繰

埼玉県狭山市の市立入間川中学校で今月６日朝、２５メートルプール内で金魚約４００～５００匹が泳いでいるのを水泳部の生徒らが見つけて通報し、狭山署が調べる騒動があった。 翌７日に同県内の女子中学生４人が「夏祭りの金魚すくいの余りをもらったが、多すぎて飼い切れずプールに放した」と同署に名乗り出た。 関係者によると、女子生徒らは、５日に狭山市内で開かれた夏祭りで、露天商などから金魚をもらったという。祭り会場付近では大量の金魚をポリ袋に入れて運ぶ生徒らの姿が目撃されていた。 騒ぎになったために、女子生徒は、親と一緒に同署を訪れたという。プールの周囲は有刺鉄線で囲まれていたがペンチで切ったという。実際に金魚を放したのは３人だったという。同署は、説明の裏付けを進め、建造物侵入などの疑いで書類送検する方針。

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配送業での職場体験は、積み下ろし場での荷物の準備や容器の片付けなど後方支援が中心＝横浜市旭区の企業組合キャリーエル旭ブランチで 働けるのに働かないのはおかしい−−。生活保護を受けている若い世代は「就労への努力」を周囲から強く求められる。だが、一人一人の事情を見れば、病気や障害を持っていたり、社会経験が足りなかったりすることから一般企業で働くことが難しく、社会から孤立してしまう人も少なくない。そこで注目されているのが「中間的就労」。本格的に働く（一般就労）までの準備段階として、日常生活の自立や社会参加のために働く、という考え方だ。【稲田佳代、写真も】 ◇１日３時間から、あいさつなど基本学び 横浜市保土ケ谷区の男性（１９）は、病気の母親と生活保護を受けて暮らしてきた。母も子も社会とのつながりが薄く、男性は中学卒業後、ほとんど働いた経験がなかったが、区の就労支援員から昨年「職場体験事業」への参加

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で平和宣言の後にはハトが放たれた＝長崎市松山町の平和公園で２０１２年８月９日午前１１時１２分、山下恭二撮影 長崎は９日、６７回目の「原爆の日」を迎えた。長崎市松山町の平和公園で平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族、各国政府代表ら約５９００人が出席。原爆が投下された午前１１時２分、黙とうをささげて平和への誓いを新たにした。田上富久市長は平和宣言で、核兵器の非人道性を強調し、核兵器廃絶に向け具体的な行動を取るよう国際社会に呼びかけた。また福島第１原発事故を踏まえ、「放射能に脅かされることのない社会の再構築」を政府に訴え、そのための新しいエネルギー政策を示すよう求めた。 午前１０時３５分に始まった式典には、米国のジョン・ルース駐日大使を含め英、仏の核保有３カ国の大使が初参加、計４２カ国から政府代表らが出席した。 田上市長は平和宣言で「無差別に、これほどむごく人の命を奪

今月１日に大阪市の公募区長に就任した榊正文・淀川区長（４４）が個人のツイッターで、自身を批判した相手に「アホ」「暇人」などと発言していたことがわかった。自身もツイッター上で過激な発言を繰り返している橋下徹市長は９日の記者会見で、「（区長は）公選職でなく、僕と同じやり方はできない。有権者へのアホとかバカという言葉遣いは行政職としては許されない」と述べ、処分を検討する方針を示した。 榊区長は人材派遣会社役員から転身。今月７日にツイッター上で、「これまでの暴言について明確に謝罪してからが初めてスタートライン」と区長就任後の挑発的な発言を批判され、「アホか、相当な暇人やな」と発言していた。 榊区長は「問題と言われるなら問題かもしれない。ただ私的なツイッターであり、特定の人にアホと言ったのではない。 （ツイッターには）変な人や行儀の善くない人たちがいっぱい来る」と話した。【茶谷亮】

Online ISSN : 1884-6823 Print ISSN : 1341-8157 ISSN-L : 1341-8157

１８７４年（明治７年）の読売新聞創刊号が７日、新潟県佐渡市の旧家から読売新聞東京本社に寄贈された。創刊号は本社になく、東大が所蔵しているものは損傷が激しい。 寄贈された紙面は保存状態が良好で、元日本新聞学会会長の春原昭彦・上智大名誉教授（８４）は「大衆紙の始まりを告げる象徴的な存在であり、日本の新聞の歴史を振り返る上でとても貴重な資料」と話す。 寄贈したのは、佐渡市真野新町の郷土史研究家山本修巳(よしみ)さん（７４）。父修之助さん（１９９３年に８９歳で死去）が９０年、自宅の蔵で書籍の整理中に見つけた。縦２８・７センチ、横３５・５センチの両面に、皇族や街の話題などが掲載されている。創刊号は東京都内で数百部だけ発行された。山本家は関東に親戚などはおらず、修之助さんは「都内を行き来していた近所の医師が持ち帰ったものでは」と話していたという。

コラム コラム「南風」　二つの名前2012年8月9日  Tweet 私は二つの名前を日常生活の中で使い分けている。一つはこのコラムでも使用している「村上尚子」。生まれてからずっと使っている名前だ。もう一つは結婚によって夫と同じ姓となった戸籍上の名前。仕事、友人関係、習い事など日常のほとんどは「村上」である。戸籍名を使うのは保険証を利用する病院と子どもの学校関係くらいだ。 日本では、結婚すると夫か妻のどちらかの姓に統一するという夫婦同姓が強制されている。本来であれば、結婚する際、夫婦でどちらの姓にするか話し合って決めるという平等な選択権がある。しかし、現状９７％が夫の姓を名乗っており、当然に夫の姓を名乗るという慣習が根強い。結婚によって姓を変えることに抵抗感を持つ女性は、二つの名前を日常において使い分けるという生活を強いられる。 夫婦別姓については、１６年前から法律改正が議論されてきたが

東京電力福島第一原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）は７日、福島市内で先月まとめた最終報告書について説明会を開いた。事故調は事故の責任追及をしないという方針で調査を進めたが、自治体からは責任を求める意見が多く出た。 説明会には県と５５市町村の首長や担当者が参加。報告書の概要を説明した後、畑村委員長が、「想定外の事象に対応できる個人を育てる文化がなかった。自分で見て考え、判断・行動することが求められている」と事故原因を指摘した。参加者からは、事故の責任の所在や事故が収束せず、検証が終わっていない中で政府が関西電力大飯原発の再稼働を認めたことへの見解を求める意見が相次いだ。 畑村委員長は「（責任追及は検証と分けて）別の組織が行うべきだ」「個人的な意見だが、再稼働の前に原発は事故だけでなく、それに伴う住民避難なども広く想定した上で取り扱わなければならない

３党党首会談に臨む（左から）自民党の石原幹事長、公明党の山口代表、自民党の谷垣総裁、野田首相、公明党の井上幹事長、民主党の樽床幹事長代行（８日夜、国会で） 野田首相と自民党の谷垣総裁がトップ会談で、社会保障・税一体改革関連法案の成立で合意した背景には、厳しい財政事情への危機感を共有していることがある。 「決められない政治」への世論の批判も考慮したと見られる。 首相は８日夜、記者団に「日本のために局面打開しなければいけない中で、真摯(しんし)に意見交換した」と語った。 財政事情は極めて悪化しており、今後、少子高齢化がいっそう進むことを考えると、消費増税は避けられないと首相は判断している。 この点、谷垣氏も思いは同じだ。谷垣氏は財務相を経験し、財政、金融に造詣が深い。ギリシャの財政危機と、そのことが国際社会に与えた影響を踏まえ、「日本の財政再建も待ったなしだ」と指摘してきた。 一体改革法案の先

経済 日本市場の開放期待できず　ＴＰＰ参加で米研究所2012年8月9日  Tweet 【ワシントン共同】米シンクタンクの経済戦略研究所は８日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加わったとしても市場開放は期待できず「米国の貿易赤字が拡大し、経済成長や雇用に悪影響が出ることは避けられない」として、日本の参加に反対する報告書を発表した。 　日本車の輸入攻勢を警戒する米自動車産業の主張を色濃く反映している一方、日本への輸出拡大が期待される農業分野での利益や、知的財産権の保護強化をめぐる日米協力などの論点には言及していない。 　報告書は、日本の自動車市場は「閉じられた開放市場」だとし、「日本がいくら形式的な譲歩をしても、輸入は増えない」と指摘している。 (共同通信) 次の記事:１３年ぶり沖縄上陸　サンドイ...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

社説 消費増税政局　法案成立より解散が先だ2012年8月9日  Tweet 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の成立を阻止するため、中小野党が７日、内閣不信任決議案を衆院に、首相問責決議案を参院に提出した。 　これを受け自民党は野田佳彦首相に早期衆院解散の確約を求めた。８日夜に民主、自民、公明の党首会談を行い、３党は消費増税関連法案の早期成立の後「近いうちに信を問う」ことで合意した。 国民がこのような合意に納得するとは到底思えない。各種世論調査では消費増税そのものや、増税関連法案の今国会成立に過半数の国民が反対しているからだ。消費増税で可能な限り速やかに国民に信を問え、というのが民意であろう。増税法案成立より、解散・総選挙を優先するのが筋だ。 野田政権は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に反して消費増税を進める一方で、看板政策の最低保障年金創設を柱とする新年金制度

社説 テレビ会議公開　情報隠しの体質変わらず2012年8月8日  Tweet この会社はどこまで情報を隠したり、出し惜しみすれば気が済むのだろう。東京電力は福島第１原発事故後の社内テレビ会議の映像を報道機関に公開したが、映像が提供されたのは約１時間半だけだ。 　約１５０時間の映像は本店での閲覧が可能だが、それも発言者が特定できないよう１６６５カ所に「ピー」の音を入れた音声処理、２９カ所でぼかしなどの映像加工をしている。 　社員のプライバシー保護を理由にしているが、原発事故史上、最悪となった事態の真相を知る上で第１級資料とも言える記録の公開の在り方に強い疑問を抱かざるを得ない。枝野幸男経済産業相ら閣僚から批判が相次いだのも当然だ。 さらに東電は閲覧させる条件に報道規制を持ち出した。閲覧中の録画や録音、役員らを除く実名報道の禁止を求めただけでなく、従わない場合は視聴室からの退出と今後の記者会

社説 尖閣行動規範　不信の連鎖断ち切る知恵を2012年8月8日  Tweet 台湾の馬英九総統が、日本のほか、中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島の問題で、「行動規範」策定など５項目を内容とする「東シナ海平和イニシアチブ」を提言した。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が激化する中、台湾も当事者として存在感をアピールする狙いがあるとみられる。 　尖閣諸島が、国際法的な手続きを踏んだわが国固有の領土であることは、近現代の歴史的経緯から見ても明白であり、台湾の領土とする主張は是認できない。しかし日中を念頭に、関係国の話し合いで平和的解決を図るとする提案は、国連憲章にも沿うものでもあり傾聴に値する。 野田佳彦首相は今年５月、中国の温家宝首相に日米中３カ国による戦略対話を提案しており、馬氏の提案とも合致する部分がある。アジア太平洋地域における海洋や経済のルールづくりに向けた協議の場の創設を急ぐべきだ。

全国学力テスト　沖縄すべて最下位 Tweet 社会 2012年8月9日 09時37分(1時間58分前に更新) 小学６年生と中学３年生を対象に４月に実施された２０１２年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、県内公立学校の平均正答率は小学校、中学校とも国語、算数、理科すべてで最下位となった。文部科学省が８日、結果を公表した。 前回の全国調査（１０年度）で、初めて全国最下位を免れた小学校は、算数の差が広がり再び転落。中学校も前回１３ポイント以上の差があった数学で改善したが、初の最下位脱出はならなかった。 調査は国語と算数・数学で知識を問うＡ問題、活用力を見るＢ問題に、今年初めて理科が実施された。 県内の小学校はこれまで、国語Ａ・Ｂ、算数Ｂで全国との平均正答率の差を３年連続で縮めたが、今年はすべて差が拡大。特に算数Ａは全国７３・３％に対し６６・５％と大きく後退した。 理科は全国６０・９％に

記事一覧 美浜原発３号機死傷事故から８年　信頼回復へ安全文化の再構築鍵 （2012年8月9日午前7時43分） 蒸気噴出事故から丸８年となる関西電力美浜原発３号機（手前）＝５月８日、福井県美浜町丹生（本社ヘリから撮影） 作業員１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）蒸気噴出事故から９日で丸８年となる。再発防止策の実施状況を外部の有識者が監視する原子力保全改革検証委員会は５月、「取り組みに風化の兆しは認められない」との見解を示したが、東京電力福島第１原発事故により原発自体や電力会社に対する国民の信頼は失墜。関電は今後、福島の教訓を踏まえた中長期の安全対策を実施し、検証委も進み具合を随時チェックしていくが、信頼回復は容易ではない。 　美浜３号機の死傷事故を受け関電は、メーカーや協力会社との協業体制構築、２次系配管肉厚管理の重要性に関する社員教育など２９項目の再発防止策を策定。原子力

記事一覧 もんじゅ完全復旧を福井県に報告　文科省と機構、敦賀と美浜にも （2012年8月8日午後7時03分） 石塚部長（左）にもんじゅが完全復旧したと報告する生川課長（中）と辻倉本部長＝８日、福井県庁 経済産業省原子力安全・保安院は８日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で燃料交換用の炉内中継装置が原子炉容器内に落下したトラブルに関して、落下に伴う設備への影響はなく、新たに据え付けた装置が正常に機能することを確認したとの評価結果を公表した。文部科学省と日本原子力研究開発機構は同日、県と敦賀市、美浜町にトラブル前の状態に完全復旧したと報告。安全協定に基づく異常時終結連絡書を提出した。 　県庁には文科省の生川浩史原子力課長と原子力機構の辻倉米蔵敦賀本部長が訪れ、石塚博英安全環境部長と面談した。 　生川課長は「保安院の評価が出て、本件が終結した。もんじゅは落下トラブル前の状態に復帰した」と説

記事一覧 北陸新幹線の整備促進決議を採択　沿線議員の会が総会、国へ要請 （2012年8月8日午前7時19分） 北陸新幹線の敦賀までの早期完成、大阪までのフル規格整備を求める決議をした与党系地方議員の会の総会＝７日、国会内 北陸新幹線沿線の与党系の地方議員でつくる「北陸新幹線の整備を推進する議員の会」は７日、国会内で総会を開き、福井県の敦賀までの早期完成・開業に向けた整備促進などを求める決議を採択した。 　福井、石川、富山、長野に加え京都、大阪の県議や府議、市町村議員、顧問の国会議員ら約６０人が参加。会長の山本正雄福井県議は６月に金沢―敦賀が正式に認可されたことを報告し「今後は、金沢までの開業、敦賀までも早期完成、最終的に大阪までフル規格でつなげ、複軸化により災害に強い国土軸の形成に向け取り組んでいきたい」とあいさつした。 　同会には本年度から新潟、京都両府県の議員が加わったほか、滋賀県にも

仙台の私立高　暴行、いじめ認める　根性焼き「両者合意」 仙台市内の私立高２年の男子生徒（１６）が同級生らからいじめを受けたと訴えている問題で、同校の教頭らが８日、河北新報社の取材に応じ、暴力を振るわれた件をいじめと認めた。たばこの火を押し付けられた「根性焼き」は、「現時点でいじめとは認められない」との考えを示した。 　同校によると、生徒が昨年１１月以降、肩や腕などを殴られたとする訴えは、同級生らが認めたため、いじめと判断した。別の男子生徒からことし５月、２０回以上受けたとされる「根性焼き」は、「１回は自傷行為、残りは両者の合意があったようだ」とした。根性焼きをした男子生徒は７月末に自主退学したという。 　被害生徒に自主退学を勧め、受け入れないと退学処分にする方針を伝えた理由について、同校は「根性焼きの痕を見た生徒の意見を踏まえた」と説明した。処分は生徒らの不服申し立てを受け、保留になってい

「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と

てんかん（癲癇）と生きる 外傷による側頭葉てんかん（癲癇）、情動発作について日々の雑感などを書いて行きます。健康・治療にまつわる話題などについても取り上げます。 PR プロフィール 「乙武氏は誰の代表でもない」 http:/… 3時間前　 »なうを見る プロフィール｜ピグの部屋 なう｜グルっぽ ニックネーム：moon-3/月田陽三 ブログジャンル：健康・医療/闘病 読者になる メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 2011年4月18日よりしばらく、moon-3または月田陽三の名前で、掲示板、他のブログへのコメントなどは書きません。また、上記名義で Twitter において発言することもありません。moon-3または月田陽三を名乗る者に、ご注意ください。 コメントについて/ 当ブログへコメントを書かれるかたは、使い捨てのハンドルネーム（例：「通りすがり

「リニア中央新幹線が開業したら、県内に東海道新幹線の新駅が必要」とした嘉田由紀子・滋賀県知事の６日の発言を巡り、知事と県内の首長が政策課題を協議する「自治創造会議」で７日、首長側から「事前に何も聞かされていない」などの批判が相次いだ。 知事自身が５年前、栗東市で計画中の新幹線新駅建設を中止に追い込んだ経緯があるだけに、「方向転換か」との詰問もあったが、嘉田知事は明言を避けた。一方で、事前説明をしなかった点について「不義理だった」と陳謝する一幕もあった。 草津市役所で午後から開かれた自治創造会議では、こうした記者会見の知事の発言も俎上(そじょう)に載せられた。 栗東市の野村昌弘市長は「市民らから問い合わせがあった」とした上で「（栗東新駅不要論の）大きな方向転換と受け止めていいのか」と質問。これに直接は答えず「新駅の場所はこれから研究する」とする嘉田知事の回答に、野村市長が「記者会見で栗東市は

文部科学省は、全国学力テストの結果を公表。大阪府知事時代に市町村別結果開示などの教育改革を打ち出した橋下徹・大阪市長は８日、府内小中学校で一部教科を除き低迷状態が続いたことについて、「教育委員会に全責任がある」と述べ、自身に責任はないとの見解を示した。橋下市長は「僕らは有権者に直接責任を負うので、こういう状況であれば血眼になって策を講じる。教育委員会はコメンテーターというか意見を言うだけの認識なのではないか。やはり首長が責任を取らないと駄目だ」と持論を展開した。【林由紀子】

文部科学省は８日、４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。５回目の今回は、従来の国語と算数・数学の２教科に加え、新たに理科を追加。小学６年から中学３年にかけて、理科への関心や意欲が低下する「理科離れ」の実態が得点の分析や質問調査から裏付けられた。都道府県別の結果は、上位と下位が固定化している状況は変わらなかったが、下位県の成績に改善が見られた。 テストは全国で約３割の学校を抽出して実施し、約１万校の小学６年と中学３年の計約７０万人が対象となった。理科は、国際学会などで指摘されている「理科離れ」の実態を調べるため導入した。 小６理科の平均正答率は６１・１％、中３理科は５２・１％。国語と算数・数学は、過去のテストと同様に知識を問う問題に比べ、知識を応用する問題で正答率が低かった。同省は「３教科とも応用や記述式問題に課題が見られる」と分析した。 児童生徒対象のアン

文部科学省は８日、４月に実施した全国学力．学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。５回目の今回は、従来の国語と算数・数学の２教科に加え、新たに理科を追加。小学６年から中学３年にかけて、理科への関心や意欲が低下する「理科離れ」の実態が得点の分析や質問調査から裏付けられた。都道府県別の結果は、上位と下位が固定化している状況は変わらなかったが、下位県の成績に改善が見られた。 テストは全国で約３割の学校を抽出して実施し、約１万校の小学６年と中学３年の計約７０万人が対象となった。理科は、国際学会などで指摘されている「理科離れ」の実態を調べるため導入した。 小６理科の平均正答率は６１．１％、中３理科は５２．１％。国語と算数・数学は、過去のテストと同様に知識を問う問題に比べ、知識を活用する問題で正答率が低かった。同省は「３教科とも活用や記述式問題に課題が見られる」と分析した。

2012.08.03 各地の夏フェスでキャンペーンを展開!! 本キャンペーンが各地の夏フェスで展開！ フェス会場に設けられたブースで素敵なグッズが当たるクイズキャンペーンを実施！ 奮ってご参加ください。 2012.08.03 サイトオープンのお知らせ 違法配信撲滅を目指す本キャンペーンの特設WEBサイトがオープン！ 音楽のよりよい未来のためにすべきこと、守るべきことを一緒に学びましょう♪

会談に臨む野田佳彦首相（右）と谷垣禎一自民党総裁＝国会内で２０１２年８月８日午後７時３０分、須賀川理撮影 野田佳彦首相は８日夜、自民党の谷垣禎一総裁と国会内で４０分間会談し、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「（民主、自民、公明の）３党合意を踏まえて早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う」ことで合意した。自民党は法案成立の条件として衆院解散・総選挙の確約を求めていたが、谷垣氏は早期解散の確約と解釈して受け入れた。首相が政治生命を懸ける消費増税法案は１０日に参院で可決、成立する見通しとなった。 党首会談には後から公明党の山口那津男代表も加わり、３党首でさらに１０分間会談した。民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長が同席したが、首相と谷垣氏は約３０分にわたり２人だけで話し合った。

和牛オーナー制度で出資金を集めていた「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県那須塩原市）が経営破綻した問題で、同社が過去２０年に集めた約３７００億円に上る出資金のうち半額以上をオーナーへの配当に充て、実質的に「自転車操業」だったことが破産管財人の調査で分かった。破綻から９日で１年。出資金の大半は返還されない見通しだ。 管財人が過去２０年間に出資者から集めた約３７００億円の使途を調べたところ、約２０００億円（５４％）が配当金としてオーナーに戻され、残りの約１７００億円も畜産事業の赤字補填（ほてん）などに使われていたことが分かった。全体の収支は７６億円の赤字という。 和牛オーナー制度は安愚楽牧場が飼育する繁殖牛の権利を販売し、同社が生まれた子牛を譲り受けるシステム。同社は配当金を支払った上、契約終了時に出資金を払い戻すことになっていた。配当金を出すには子牛販売で利益を出す必要があったが、実際は販売価格

◇見えぬ打撃、消せぬ不安　闘争、現実路線に転換 韓国は、各国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に結んでいる。３月には米韓ＦＴＡが発効し、５月には中韓ＦＴＡ交渉も始まった。輸出企業には追い風だが、一方で農業に打撃を与えるとの懸念は根強い。高齢化や後継者不足など日本と同じ問題を抱えつつ、ＦＴＡという荒波を受ける韓国農業の現場を歩いた。【ソウル澤田克己】 ０３年９月、メキシコ・カンクンで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議。貿易自由化を進めるＷＴＯへの抗議集会に韓国から参加した李京海（イギョンヘ）さん（当時５６歳）が、会場への接近を阻む金網の上に登り、ナイフで自らを刺して亡くなった。 「（ＷＴＯの前身である関税貿易一般協定＝ＧＡＴＴ＝事務局があった）ジュネーブで開かれた１９９０年の抗議集会でも、割腹自殺をしようとした人だ。金網によじ登るのを見て『引きずり下ろせ！』と叫んだけど、間に合わなかった」

◇自治体による自立支援を急げ 生活保護の受給者は２１０万人を突破、年間の保護費支給額は３・７兆円と消費税率１・５％相当の水準に達しつつある。保護費の増大は社会問題化し、人気タレントの母の保護費受給のニュースをきっかけに、家族による扶養のあり方も論じられている。 だが、保護費支給の裏で、自治体の現場職員が、保護世帯の自立に向けた各種の支援、助言を行っていることは案外知られていない。なかでも近年、取り組みが強化されているのが、自立支援事業である。これは、生活保護を受給する人々に対する生活改善、社会参加、就労に向けた支援に加え、子供の貧困に対する支援などを行うものである。 稼働年齢層とされる人たちに、働く意欲やきっかけ、技能を持ってもらうための個別のケアやプログラムを実施する自治体もある。就職活動用のスーツや携帯電話を貸し出したり、履歴書の書き方や、面接の受け方を指導したり、朝日が昇ったら起きる

＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞ ２０３０年に「原発依存度」を何％にするか、政府が全国でヒアリングを行った。選択肢は三つ。（１）０％（２）１５％（３）２０〜２５％である。 「政府は１５％ありき、で走っている」という人が多い。だが、事情通によれば、そうともいえない。政権の有力者のなかに０％を模索する動きが出てきたという。 日本の選択としてそれがベストだと信じているならそれもよい。だが、「世論」が反原発に傾いているとみて、それにおもねっての「ゼロ」であるらしい。世論の尊重と迎合を混同している。 それにしても、世論の大勢は「ゼロ」なのか。 世論の計測は難しい課題である。一般的なのは無作為抽出による世論調査だ。６月初めの毎日新聞を皮切りに７月中旬の読売新聞までマスコミの調査が７本ある。 このうち「ゼロ」の選択が過半を占めるのは、テレビ朝日の５７％だけ。ほかは毎日２５％、読売３１％と２９％、産経３０％、ＮＨＫ

日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕（ひん）しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶（おとし）められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損（きそん）である。　≪単身世帯、標準世帯上回る≫　夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。２００６年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。１０年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は３１％、標準世帯の比率は２９％である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が２０３０年には３７％にまで増加すると推計している。　単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であること

印刷 　仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が「同級生らにいじめられた」として宮城県警に傷害容疑などで被害届を出した問題で、学校側が、火のついたたばこを被害生徒の腕に押しつける「根性焼き」をしていたとされる生徒を自主的に退学させていたことが分かった。 　高校を運営する学校法人の常務理事によると、被害生徒は当初、腕のやけどの痕について「同学年の男子生徒に頼んでつけてもらった」と説明した。学校側はこの生徒について、「頼まれたとしても、火のついたたばこを押しつけるのは許されない」と判断。退学届の提出を促し、７月３１日付で退学処分にしたという。 　一方、被害生徒を殴ったり蹴ったりしていたとして、別の男子生徒３人を自宅謹慎処分にしていた。学校は３人の行為はいじめと認識したが、たばこを押しつけた行為がいじめだったかどうかは調査中という。生徒らの聞き取りを始めている。

発達障害判決　厳罰より支援の拡充が大切だ（8月9日付・読売社説） 発達障害の実情をどれだけ理解して厳罰を選択したのだろうか。 姉を刺殺した４０歳代の男の裁判員裁判で、大阪地裁は、懲役１６年の求刑を超える懲役２０年の判決を言い渡した。被告を発達障害の一つのアスペルガー症候群と認定し、殺人罪の有期刑の上限を適用した。 「障害に対応できる受け皿が社会になく、再犯の恐れがある」というのが、判決の理由である。「許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」とも指摘した。 被告は小学５年の頃から自宅に引きこもり、それを姉のせいだと思い込んで恨みを募らせた。世話になった姉を刺殺するという犯行は、許されるものではない。 だが、障害を理由に重い刑を科し、刑務所に長く収監しておこうという考えは、短絡に過ぎよう。障害者への偏見を助長しかねない判決と言える。 被告の障害は事件後、検察側の精神鑑