ご質問ありがとうございます． ぼくはまだゼミも持っていませんし， あと，対面授業は主に非常勤なので，「指導」といわれると 大変面映い…を通り越して申し訳ない気になってきます． でも，できればという「方針」としましては， 以下のことを心がけるようにはしています． 高校までの授業と異なり，大学の授業はライヴ的にやっていくことが 多いんだよ，むしろ皆で頭を使ってわいわい考えることが 大事なんだよ…ってことはなるべく伝えようとしています． だからレポートをみんなで相談しているのとかを見ると， ほほえましくなっちゃう．なので次はもっと難しいレポートを（ｒｙ したがって， 日常的に授業の中断を歓迎しています． 途中でなんか疑問に思ったら 学生さんからすぐさま質問を投げるように言っています （なかなかうまくやるのは難しいんですけどね． ま，最近はがくせーさんも慣れてきてく

新たな高速通信サービス「４Ｇ」を発表し、キャラクターのウルトラマンや上戸彩さんと一緒に撮影に応じる、ソフトバンクモバイルの孫正義社長＝２０１１年９月２９日、岡礼子撮影 ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がＫＤＤＩからも発売されるとの一連の報道について「ノーコメント」とした。２９日にあった、同社の２０１１年冬～１２年春新製品の発表会で報道陣の質問に答えた。 ＫＤＤIがアイフォーンを発売するといわれているが、影響をどうみるかとの質問に、孫社長は「他社にかかわることであり、ノーコメント」と答えた。また、アンドロイド端末を拡充したが、「アイフォーンは依然として最重要機種の一つだ」とした。新しいアイフォーンへの期待と、マルチキャリア化についての質問にもノーコメントだった。 発表会では、ソフトバンクモバイルの冬春向け新機種として、スマートフォ

土砂災害の危険があるとして、都道府県が土砂災害防止法に基づいて警戒区域に指定することを前提に現地調査した後も、同区域に指定していないケースが１０年度末で全国に約７万カ所もあることが会計検査院や国土交通省の調査で分かった。また、指定後に市町村はハザードマップを作製して公表する義務があるが、公表していない市町村が約６割もあった。９月の台風被害で土砂災害への警戒が改めて重視されており、検査院は施策を所管する国交省に改善を求める方針だ。 関係者によると、現地調査には国の補助が出ているため、検査院は国費が有効に活用されているかどうかとの視点で調査した。その結果、１０年度末までに全国で約２９万カ所を現地調査しながら、約２２万カ所しか警戒区域に指定していないことが分かった。 現地調査は、避難態勢の整備を義務付ける警戒区域の指定基準となる傾斜度３０度以上、高さ５メートル以上の急斜傾地などを対象に実施される

沖縄密約文書開示訴訟の控訴審判決の前に東京高裁に入る西山太吉・元毎日新聞記者（右）、作家の澤地久枝さん（左）ら原告・弁護団＝２０１１年９月２９日午後１時３１分、森田剛史撮影 元毎日新聞記者の西山太吉さん（８０）ら２５人が沖縄返還（７２年）を巡る日米間の密約文書開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、国に開示を命じた１審・東京地裁判決（昨年４月）を取り消し、請求を全面的に退けた。青柳馨裁判長は密約と文書の存在を認めたうえで「国が不開示決定した時点で文書は既になかった」と結論付けた。 西山さんらは０８年、沖縄返還に絡み、米軍用地の原状回復費４００万ドルと、米短波放送の国外移設費１６００万ドルの負担を日本側が肩代わりすることで日米高官が合意したことなどを示す計７点の文書の開示を請求。しかし、外務、財務両省は「文書はない」として不開示決定した。 １審判決は、元政府高官の法廷証言や米国で見

岡山電気軌道（岡山市北区岡南町）は29日、昨年の創立１００周年を記念して導入を計画していた超低床路面電車「ＭＯＭＯ」の２号を10月15日から運行すると発表した。外装は１号とほぼ同じだが、内装は車両によって座席の色を変え「古典とモダン」が“同居”。着脱式のテーブルを備え、イベントなどに積極活用するという。 ＪＲ西日本岡山支社と共催する「鉄道の日フェア」（10月15日）に合わせ、同日正午から岡電東山車庫（同市中区徳吉町）でお披露目。午後３時から東山線で運行を始める。 名称は「ＭＯＭＯ２（ももツー）」（２両編成、全長18メートル、定員74人）。購入費は２億８千万円で、外装、内装ともに同市出身のデザイナー水戸岡鋭治氏が手掛けた。 外装の形状や色は１号と統一性を持たせた一方、“出目金”をイメージしてヘッドライトを飛び出させ、特徴付けた。内装の木材は、片方の車両は白にしてモダンなイメージにし、もう一方

ＪＲ東日本千葉支社は定期運行を終え、引退した１１３系電車に乗り、十月十五日に長野まで行く「さらばスカ色１１３系　房総から長野への旅」の参加者を募る。二十九日午前十一時から同社ホームページで予約を受け付ける。 今月二十三、二十四両日に行われた同電車の引退イベントチケットが予約開始当日に完売。「もう一度見たい」という多くの声を受け、あらためて企画した。 日帰りと宿泊の二コースあり、いずれも１１３系で十五日午前に津田沼駅を出発、同日夜に長野駅に着く。宿泊コースは十四日に千葉市のホテルに泊まり、出発を控えた１１３系電車の清掃が体験できる。電車は長野に到着後、長野総合車両センターで解体されるため、帰路は長野新幹線になるという。

韓国の全州で２７日に行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）準々決勝、Ｃ大阪―全北（韓国）戦で、全北ファンが東日本大震災に遭った日本を中傷する内容の幕を掲げたことを受け、全北は２９日、ホームページ上に謝罪文を掲載した。 謝罪文は「（大震災で）失意に陥っている日本国民とサッカーファンに深く謝罪し、再発防止に一層努力する」としている。 観客席に掲げられた幕には「日本の大地震をお祝います」（原文のまま）と日本語で書かれており、Ｃ大阪がアジア・サッカー連盟に抗議文を送っていた。（時事）

１０月１日から生食用肉の提供に義務づける厚生労働省の罰則付き新基準が施行されるのに向け、富山市保健所が２８日、食肉関連業者向け説明会を開いた。 約１２００業者に案内したが、６３業者しか集まらず、会場は空席が目立った。新基準の内容が厳しく、準備期間も短いとして、同１日以降も生食肉の提供を断念する業者が多いのではないかと、同市はみている。 新基準は、富山、福井両県で死者４人を出した「焼肉酒家えびす」（解散・清算手続き中）でのユッケによる食中毒事件を受けたもの。ユッケや牛刺し、牛たたきなどは、表面から１センチ以上を温度６０度で２分以上加熱殺菌した生肉を、店が提供することが義務づけられている。違反した場合、営業停止などの行政処分や、悪質なケースで２年以下の懲役または２００万円以下の罰金の刑事罰が科される。 しかも、この加熱殺菌処理は、牛を解体した後の枝肉状態からブロック状に切り分けた後、速やかに実

沖縄県八重山地区の公民教科書採択問題で、大城浩県教育長は２８日の県議会で、「つくる会」系の育鵬社版を不採択とした石垣、与那国、竹富の３市町教育委員１３人の全員協議（８日）は、「有効」との立場を改めて表明しました。野田内閣が２７日に「全員協議は教科書無償措置法に規定された協議には当たらない」などと「手続きは無効」との答弁書を閣議決定した問題でも､｢最終的な決定は八重山の当事者にある」としました。日本共産党の渡久地修県議の代表質問に答えました。 大城教育長は、３市町教育委の決定権を尊重する姿勢を示した上で、「引き続き３市町で合意に向けた協議を行うよう促していく」と、今後も県教育庁として指導・助言・援助にあたる考えを明らかにしました。 渡久地県議は、自民党本部の教育部会に玉津博克石垣市教育長が参加し、文科省や県の担当者が呼ばれるなど、教育行政が特定の政党の圧力、政治介入によってゆがめられるとの危

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２８日の記者会見で、民主党税制調査会がまとめた復興増税案について、「庶民には大増税、大企業には減税という路線であり、本末転倒だ」と批判しました。 穀田氏は、民主の税調案では、所得税を１０年間にわたって増税（４％上乗せ）する一方、法人税については、実効税率を５％下げた上で３年間に限って減税を凍結して財源に充てるとしていることに言及。「“純増税は絶対に認められない”という経団連の要求に沿ったものであることは明らかだ」と指摘しました。 その上で、財務省の試算でも法人税減税のばらまきをやめるだけで年間１・２兆円、１０年間で３次補正予算規模に相当する１２兆円になるとのべました。 さらに、「復興国債」を発行して、巨額の内部留保を抱える大企業に引き受けを要請すべきだという日本共産党の提言を紹介し、ムダ遣いにメスをいれ、大企業の内部留保を活用すれば庶民増税に頼る必要などない

行政機関と民間企業が公共サービスの担い手を競争入札で決める「市場化テスト」の失敗と破綻がいまや覆いがたくなっています。 不動産や法人の登記という国民の財産・権利、社会的信用にかかわる法務局の業務に競争入札が導入されて４年になります。労働者を安く使う人材派遣業者が参入し、これまで事務を担ってきた大量のベテラン労働者が失職しています。新規参入企業のなかには、社会保険料過少支払いなど不正行為を行う悪質業者まで現れ、国の責任が厳しく問われています。 国がつくる「貧困労働」 問題の企業は「アイエーカンパニー」など同一グループの２社。法務省の登記業務に市場化テストが導入されて以降、低価格入札を武器に、今年度以降２年間の委託先で４７法務局２９７庁中１９局１３５庁をアイエー社が落札するなど、急速に参入拡大しています。 日本共産党の井上哲士参院議員は国会で、▽自社の商業登記簿謄本の不実記載▽年金や労災、雇用

「原発利益共同体は、やらせ共同体だった」―。２８日、北海道議会で日本共産党の真下紀子道議が指摘した原子炉受注メーカーも巻き込んだ泊原発３号機をめぐる、やらせ工作の実態。道民の不安や疑問を聞く「道民のご意見を聴く会」の場で、原発利権にうごめくメーカーも世論誘導に一役買っていました。 ２０００年に道内５カ所で行われた道主催の「聴く会」で、記入用紙や陳述人に応募する際に、意見を表明したのは計４３７人です。 党道議団と「しんぶん赤旗」の調査では、北海道電力社員やＯＢ、取引業者の約８０人が参加し、８１件の賛成意見が表明（表参照）されました。 参加者には、原子炉プラントメーカーの三菱重工、大手ゼネコン大成建設、重工業メーカーのＩＨＩ、三菱商事の社員が参加していました。この他にも北電と取引関係がある道内企業の幹部も参加していました。 三菱重工は、５月の札幌会場での「聴く会」に当時の宮本忠明北海道副支社長

九州電力の玄海原発再稼働を狙った世論誘導の「やらせメール」への関与が問われている古川康・佐賀県知事は２８日、県議会原子力安全対策等特別委員会に出席、「やらせメール」についての自らの責任を否定する答弁に終始しました。 古川知事は、九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）が中間報告で知事の発言が発端となったと認定した九電側作成メモについて「私の真意と距離がある」と答弁。佐賀支店長（現佐賀支社長）が知事と九電幹部の懇談時に作成した手帳への走り書きと「メモ」の内容が一致することをもって、第三者委員会が知事の発言を裏打ちしているとしている点についても「走り書きは、書いた本人の意図によるものだ」として、「あくまで九電の責任だ」と強調しました。 「あのタイミングに九電の幹部に会って、再稼働について触れたのは間違いだった」としながらも、「九電に対して、私が何かの意図をもって九電の幹部に話をしたわけではない」と

衆院は２９日午後の本会議で、東京電力福島第１原発の「事故調査委員会」を国会内に設ける法案を全会一致で可決した。３０日に参院本会議で可決、成立する見通しで、次期臨時国会中に調査を始める。民間有識者による調査機関が国会に設置されるのは現行憲法下では初めて。 政府から独立した中立的な調査機関を野党が求め、議員立法で提出していた。野党側が法案成立を１１年度第３次補正予算案の協議の条件としたため、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）と重複するなどとして難色を示していた民主党が譲歩した。 国会の事故調は民間有識者１０人で構成。衆参各１０人、計２０人の国会議員で作る「両院議院運営委員会合同協議会」が委員を推薦し、国会の承認を経て両院議長が任命する。事故調は、閣僚らに参考人として出頭要請したり、省庁や電力会社に資料提出を求めることができる。半年程度で報告書を提出する。 閣議決定で設置された政

枝野幸男経済産業相は２９日午前の参院予算委員会で、東京電力が福島第１原発を常時撮影するカメラを設置していることについて、「（事故）当時の映像があれば当然、公開すべきだ。出さなければ法に基づいて提出を求める」と述べ、震災時や爆発時の映像があるのかを東電にただす考えを示した。 東電は１～４号機の外観を映すカメラを設置しており、５月末以降、中継映像をインターネットで配信している。中川正春文部科学相は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が設置している監視カメラの画像についても「（ＩＡＥＡと）交渉して、公開していく方向で持っていきたい」と述べた。民主党の風間直樹氏の質問に答えた。【佐藤丈一、笈田直樹】

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２８日、スポーツ用品大手のリーボック・インターナショナルが、同社製の運動靴を「履いて歩くだけで通常以上の運動効果がある」などと宣伝していることが不当表示に当たると指摘し、リーボックが２５００万ドル（約１９億円）を支払うことで合意したと発表した。 問題とした運動靴は、「イージートーン」や「ラントーン」の商品名で販売。靴底を膨らませて不安定感を出すことで、歩いた時に脚やお尻の筋肉が引き締まる効果があると宣伝しており、日本でも人気が高い。 ＦＴＣによると、リーボックは「通常の運動靴に比べ、ふくらはぎの筋肉に１１％多く負荷がかかる」などと数値を掲げてテレビや雑誌などで宣伝。こうした宣伝内容が「科学的根拠の裏付けがないまま、健康や筋肉引き締めの効果を訴えている」とし、検査や研究の結果を誤って伝えていることも問題だとしている。 米国内の消費者から苦情が出ていた。リーボックの

東京電力福島第１原発の北に位置する福島県南相馬市は、９月３０日にも２０～３０キロ圏の「緊急時避難準備区域」の指定が解除される見通しだ。区域内の一部小中学校では１０月１７日の再開に向け、除染が進む。山形県内に避難していた母親はこの夏、小学１年の息子を連れて自宅と仕事場がある南相馬市の同区域内に戻った。避難生活を続けるママ友達からは帰郷を望むメールが届く。放射線の不安がぬぐえぬ中「できるなら、まだ帰ってこない方が」と返信する日々が続いている。 ８月末、南相馬市立原町一小１年の杉原拓弥君（７）が、母由美子さん（４３）に連れられ、登校してきた。同小は緊急時避難準備区域内にあるため、３０キロ圏外の市立鹿島小内に間借りしている。転校してきて間もない拓弥君は、玄関で立ちすくみ、目にはうっすら涙が。由美子さんは「教室に入ってしまえば楽しいんでしょうけど、まだ慣れてないようですね」とほほえむ。 シングルマザ

福島市除染計画　／　重点は８地区　指定外から反発も 福島市が２７日、除染計画を発表したことで、市内全域の除染に向け、一定の道筋は示された。市は空間放射線量の測定結果を基に、「最重点除染地域」「重点除染地域」を指定。これらの地域から優先的に除染作業を進めるとしている。しかし、ほかにも局地的に放射線量の高い地点は市内に点在しているとみられ、指定されなかった地域の住民からは不安の声が上がっている。 計画で最重点除染地域に指定されたのは渡利、大波の２地区。重点除染地域に指定されたのは、中央、蓬莱、清水、東部、北信、信陵、立子山、飯野の８地区。残りの地域は、「市民協働で除染する」としており、個人や自治会による除染作業に費用助成などを行う。 いずれにも指定されなかった地域からは反発の声も上がる。飯坂地区が地元の市議は「側溝や雨どいの除染を住民に押しつけるのは、少し乱暴ではないか」と憤る。 同地区の放射

大正14年（1925年）に創刊された、長い伝統を持つ月刊の学術専門誌「國語と國文學」は、2011年10月号をもってぎょうせいが発行元から降りることが発表され、一部では休刊の噂がでていましたが、明治書院が本誌の発行を引き継ぐこととなりました。 ●88年の歴史を持つ本誌は、東京大学国語国文学会が編集する学術専門誌で、東京大学関係者に限らず、広く国語学、国文学の研究者から募集した投稿論文を掲載、学会への登竜門的役割をも果たしています。歴代の編集代表には、藤村作、久松潜一、時枝誠記、市古貞次、松村明、秋山虔、三好行雄、久保田淳など、それぞれの時代を代表する国語、国文学界の重鎮の名が並び、同誌の権威の高さを示しています。 ●東京大学国語国文学会会長で、現編集代表の長島弘明氏から、後継の発行元となることの依頼を受けた明治書院は、これまで、日本語学、日本文学関係の専門書を多く刊行しており、伝統と権威をも

１世紀前に建てられた直方市の旧ＪＲ直方駅舎について、市が市街地再開発の一環として、１０月３日に解体工事を始めることになった。歴史的な文化財として保存を求めてきた住民団体は同２日に反対集会を開き、旧駅舎を「人間の鎖」で囲む抗議行動を起こす姿勢を見せている。 旧駅舎は１９１０年（明治４３年）建造の木造平屋で、床面積は約１５００平方メートル。正面玄関の三角屋根が当時流行した洋風建築の面影を残すが、建物本体は何度も増改築され、老朽化が目立つ。４月末には隣接地に新駅舎が開業している。 市は旧駅舎の跡地に、駅前ロータリーの整備計画を立てる一方、駅舎保存を求める声にも配慮し、正面玄関については移築し、残す方針を示してきた。 これに対し、「１０１歳直方駅舎の再生を求めるネットワーク」などの市民グループは５月までに、解体に反対する２万６０４８人分の署名を集め、向野敏昭市長に提出。その後、解体費の支出差し止め

ＪＲ東海は２８日、台風１５号の影響で一部不通になっている山梨県のＪＲ身延線の土砂崩落現場２か所を公開した。 同社によると、台風１５号の暴風雨で、同線の１００か所以上で線路下の土砂が崩落したり、線路上に土砂が流入したりする被害が出た。甲府―身延駅間で折り返し運転をしているが、身延―西富士宮駅間の復旧見通しは立っておらず、代行バスが運行されている。 １時間当たり７４ミリの雨量を観測した十島駅（南部町）から約１１キロ離れた身延町（内船―甲斐大島駅）では、線路下の土砂が押し流され、高さ１２メートル、長さ５０メートルにわたって線路が宙づりの状態に。静岡県富士宮市（芝川―稲子駅）では、長さ１００メートルにわたり、大量の土砂が線路を覆った。 河合晃男・同社静岡支社工務部長は「１９２８年に身延線が開通して以来、線路が宙づりになるような被害は初めて」と話した。

群馬県立歴史博物館（高崎市綿貫町）は２８日、７月１６日～９月１８日に開催した企画展「関東戦国の大乱」の展示資料のうち４点の古文書に水染みが付いたと発表した。 新潟県立歴史博物館所蔵で１５世紀後半に記された国指定重要文化財「上杉房定(ふささだ)書状（越後文書宝翰集　発智氏文書）」も含まれていた。展示ケースの空調機器の不具合で結露し、水滴が落ちたのが原因という。 同館によると、水染みは８月２５日午後６時頃、職員が資料替えを行っていた際に発見した。 重文の「上杉房定書状」には、表側に縦５センチ、横３・５センチの染みが二つ重なり合うように付き、裏紙にも縦４センチ、横３・５センチの大きさで染み出していた。国学院大学図書館（東京都）所蔵の「太田道灌状」など２点と、群馬県立歴史博物館所蔵の「長尾氏系図」にも染みが確認された。 所蔵者への謝罪と文化庁への報告は済んでおり、今後は両者と協議の上、必要に応じて

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 中津川リコール　対話は尽くされたのか Tweet mixiチェック 2011年9月29日 岐阜県中津川市で市長に対する解職請求（リコール）が成立しそうな勢いだ。新図書館建設の是非などが発端だが、市長と一部市議の対立も背景にある。市長と市民の対話は十分だったのか。 木曽路の入り口にあたる岐阜県東部の中津川市。訪れた九月中旬、反市長派はスピーカーで「市民の怒りが爆発しました」と宣伝し、市長派の事務所前には「中津川市の未来を守る会」と大書したのぼりが何本も翻っていた。 市民グループが一カ月間に集めた署名は三万二千人に迫る。住民投票実施に必要な有権者の三分の一（二万二千四百九十二人）を大きく上回った。市選管の審査を経て、住民投票で過半数が賛成すれば出直し市長選となる。 市長は「施設関連予算は議会で議決されており、リコールに当たらない」と

緊急時避難準備区域の指定解除を目前に控え、福島県南相馬市では市内の公共施設や小中学校、通学路の除染が急ピッチで進められている。 同市立原町第一中の校庭では２７日、縦４０メートル、横３７メートル、深さ１．５メートルの穴に、汚染土を埋め戻し、表面に粘土性鉱物・ベントナイトを挟み込んで防水性能を高めた黒い遮水シートをかぶせる作業が進んでいた。 作業員約１０人はロール状になったシートを力を合わせ引っ張り、土の上にかぶせていた。シートは長さ２０メートル、幅５メートル、厚さ１．５センチで重さが約６００キロにもなる。シートの上にさらに土をかぶせ、最後は表面をならすという。 作業を担当している地元の建設会社社員（３７）は「本来なら東京電力が責任を持ってする仕事。自分も子供を持つ親として本当にこの方法でいいのかわからない」と複雑な心境を話した。 同市は８月から市内の小中学校などの除染作業を進め、同校を含め五

教育 教委会経ずに選任　八重山教科書採択2011年9月29日  Tweet 八重山教科書問題に関する中川正春文科大臣、森裕子文科福大臣の発言　【八重山】石垣市教育委員会が委員会を開かずに教科用図書八重山採択地区協議会の委員を選任していたことが２８日分かった。同市議会９月定例会一般質問で宮良操市議が指摘した。竹富町教育委員会も委員会の議決を経ずに委員を選任していたという。 　石垣市教委は委員全員が集まる研修会で教育委員の石垣朝子氏を選任した。石垣市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則は「教育長は、委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかかわらしめなければならない」と規定している。宮良市議によると、那覇市は教育委員会の議決を経て協議会委員を選任しているという。 市議会で答弁した玉津博克石垣市教育長は「（協議会委員の選任は）重要かつ異例

八重山教科書：玉津氏、無断で規約書き換え 社会 2011年9月29日 10時13分Tweet(1時間27分前に更新) 【八重山】八重山地区の教科書採択問題で、教科書を選定する採択地区協議会会長の玉津博克石垣市教育長が３教育委員会へ事前に提出した協議会規約の変更案を無断で書き換え、その後に総会で示していたことが２８日、分かった。規約変更については、事前の協議がなく総会に諮っていた玉津氏の“ルール違反”が判明しているが、今回、変更案の無断変更も手続きを踏まない強引な協議会運営と指摘されそうだ。 竹富町教委によると、玉津氏からは６月２７日の総会の１週間前に当たる２０日に変更案を受け取った。一方、総会の場で玉津氏や協議会事務局の市教委が説明した変更案は、事前に示された内容と異なっていた。 総会前の案は、委員に地区校長会代表を加えるものだったが、総会当日の案では同部分を削除。当日案では（１）教育委員

八重山教科書：文科相「どちらも合意ない」 社会 2011年9月29日 09時27分Tweet(2時間12分前に更新) 【東京】中川正春文部科学相は２８日の参院予算委員会で、八重山地区の中学校公民教科書をめぐり、８月２３日に育鵬社版を採択した同地区協議会の選定（答申）と、９月８日に不採択とした３市町の全教育委員の協議結果について「どちらもコンセンサス（合意）に至っていない」と述べ、両方の判断は無効との認識を示した。 文部科学省はこれまで、全教育委員の協議は、石垣市と与那国町の両教育長から異議が出ていることを理由に無効とする一方、地区協議会の選定は関係法令に基づく手続きを踏まえ、有効との立場を示していた。 中川氏の認識はこれまでの政府や文科省見解を覆す可能性があり、地区協議会の答申に沿って地元側を指導するよう同省に求めていた自民党は答弁に反発。近く党文科部会を開き、同省の見解を確認する方針だ。

糸島市図書館　二丈館、志摩館　１０月１日にオープン　記念講演会も開催 2011年9月29日 01:26 カテゴリー：九州 > 福岡 １０月１日の開館に向け、準備が進む糸島市図書館二丈館　糸島市図書館の二丈館が同市役所二丈庁舎に、志摩館が志摩第２庁舎に１０月１日オープンする。同市には既設の糸島市図書館（旧前原市図書館、蔵書約８万冊）があり、二丈、志摩両館の設置で旧１市２町に図書館がそろうことになる。　二丈館（蔵書約５万冊）は、庁舎の２階と３階の一部約１３００平方メートルを利用し、スペースは市図書館の約２倍。広さに余裕があることから、郷土資料、美術書、視聴覚資料、絵本それぞれに専用の部屋も設ける。　一方、志摩館（同２万５千冊）は庁舎１階の約２６０平方メートル。同館にない本は市内外の図書館から取り寄せる。　市図書館によると、両館の蔵書のうち、新たに購入した本は二丈、志摩両館とも約２万冊で、ほ

徳島県立聾学校（徳島市中徳島町２）で、大潮のピークとなった２７日ごろから、満潮時に敷地が浸水する被害が出ている。「異常潮位」の影響で、同校北側の助任川の水が排水路を逆流してあふれ出しているとみられ、学校関係者からは対策を求める声が上がっている。 ２８日は午後５時半ごろから、校舎の西側玄関前の排水路など数カ所から水があふれ出した。満潮に近い午後６時半には、駐輪場、中庭など約２５０平方メートルが浸水し、深い所では水深が１０センチ以上になった。水は学校前の市道にもあふれ出した。同日午前６時ごろにも同じ場所が水に漬かったという。 徳島地方気象台によると、９月中旬以降、水温の高い黒潮の一部が紀伊水道に流れ込んだ影響で、潮位が平常より３０センチほど高い異常潮位が続いている。助任川の水位も上昇しており、同校の浸水の原因になっているとみられるが、詳しい流路は分かっていない。同校の浸水は昨年まではほとん

非認定「つや姫」全量飼料加工を指示　県、庄内町の１農家に 2011年09月29日　10:36 庄内町の1農家が県産水稲「つや姫」の種子を非正規ルートで入手し栽培していた問題で、県は28日、この農家に対し刈り取った「つや姫」全量を畜産飼料に加工するよう指示したことを明らかにした。育成者（県）の権利を大きく侵害する行為ではないと判断し、法的措置は取らない方針。今後は種子生産組合などに対し、種子管理の徹底を求め、再発防止に努める。 同日の県議会農林水産常任委員会で、菅野滋農林水産部長が報告した。県によると、この農家は昨年11月ごろ、自家消費の目的で町内の種子生産組合から余った種子約10キロを受け取った。コメ農家で組織する同組合の代表者から了解を得たといい、所有する水田23.6アールで作付けした。農家は県に謝罪し、刈り取った約1.1トン全量を飼料用に加工することに同意した。 「つや姫」のブラン

明治三陸大津波（１８９６年）や昭和三陸津波（１９３３年）の教訓、痕跡を後世に伝えるため、気仙沼市内に建てられた津波記念碑３３基のうち、２２基に東日本大震災の津波が到達していたことが、市教委の調査で分かった。２２基のうち１３基は流失したり、倒壊したりした。碑は過去の津波の到達地点周辺などに建てられたとみられており、専門家は「今回の津波がいかに大きかったかを物語る」と指摘している。 （田柳暁） ◎過去の大津波、教訓伝承／「風化防止へ工夫必要」 ＜標語など記す＞ 　津波記念碑は津波災害の風化を防ぎ、注意を促すのが狙いとされる。３３基の地域別は、唐桑地区が１２基、気仙沼１４基、本吉７基。約２０基は昭和三陸津波の数年後、民間企業が募った義援金で建立され、標語や被災状況が記されていた。 　海から約８００メートル内陸にある気仙沼市波路上の地福寺は、明治三陸大津波で被害を免れた。今回の津波では、墓地にあっ

音楽を気軽に楽しんで　クラシックフェスあす開幕　仙台 音楽を気軽に楽しんでもらう「第６回仙台クラシックフェスティバル」（略称せんくら、仙台市・河北新報社など主催）が３０日～１０月２日の３日間、仙台市で開かれる。市青年文化センター（青葉区）など３施設で計５８公演が行われる。 　「音楽とともに、前へ仙台」をテーマに、国内外の著名な演奏家が、東日本大震災からの復興を祈って演奏する。せんくら初登場のピアノの小山実稚恵さん、ピアノの及川浩治さん、フルートの荒川洋さんら地元出身音楽家も多数出演する。 　入場料は６０分２０００円、４５分１０００円で、当日は高校生以上５００円増し。１、２の両日は市地下鉄仙台駅などで無料コンサートも開かれる。連絡先はせんくら事務局０２２（７２７）１８７２。

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 　自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 　報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か　経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計　

東京電力福島第１原発事故の損害賠償財源確保に向け、東電の資産査定などを行う政府の「経営・財務調査委員会」（委員長、下河辺和彦弁護士）は２８日、第９回会合を開き、東電のリストラ策などを盛り込んだ調査報告書の内容を固めた。東電のグループ従業員約５万３０００人（今年３月末）の約１４％に当たる７４００人を１４年３月末までに削減すべきだと明記。企業年金の減額なども含め、１０年間で計２兆４０００億円規模のコスト削減を求めるが、これらのリストラを行った上で電気料金を１０％程度値上げしても、原発が全基停止すれば資本不足に陥る懸念があるとした。 東電は当初、調査委に対して今後１０年で１兆円超のコスト削減案を打診していたため、削減幅は倍増することになる。リストラ策は東電と事前調整しており、東電は１０月下旬をめどにまとめる「特別事業計画」に盛り込む方針。人員削減のほぼ半分は東電単体で行い、従業員約３万７０００人

東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税の規模を巡り、政府・民主党の説明が迷走している。政府・民主党は２７日に増税以外の財源を２兆円上積みして７兆円とし、増税額を９．２兆円に圧縮する方針で合意したが、２８日に政府内から増税圧縮に慎重な発言が出たため混乱。野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らが同日急きょ会談し、最終的な増税額は９．２兆円とする方針を確認したが、増税以外の財源を２兆円上積みできる保証はない。【小倉祥徳、野口武則、野原大輔】 「２兆円は将来の予備費ということだ」。五十嵐文彦副財務相は２８日朝、記者団に対し、増税以外の財源上積みが必ずしも増税圧縮につながらないとの認識を示した。２７日の政府・民主党の合意は、増税以外の財源を政府案の５兆円から７兆円に上積みし、増税規模を１１．２兆円から９．２兆円に圧縮するとした。一方、合意では、原発事故被災地の除染などの費用が膨らんだ場合、上積み分を

アマゾン・コムが発表したタブレット型多機能端末「キンドル・ファイア」＝米ニューヨークで２０１１年９月２８日、ＡＰ インターネット小売りの巨人、アマゾン・コムが２８日発表したタブレット型多機能端末「キンドル・ファイア」は、東芝やシャープ、ソニーなど国内メーカーの今後の商品開発にも大きな影響を与えそうだ。 国内のタブレット型端末の市場は、アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」が独走している状態。国内メーカーは牙城を突き崩すため、パソコンなどで培った技術を活用した端末の投入を急いでいる。 ただし現状は力不足の状態だ。調査会社ＢＣＮによると、８月の国内販売台数シェアは、アップルが約６割を占める。２位以下も台湾や韓国のメーカーが並び、東芝が７月に発売した「レグザタブレット」は１割に満たなかった。 国内メーカーではほかに、シャープが基本ソフトにアンドロイドを搭載した「ガラパゴス」を発売。ソニーも今月１７

◇「日常」として参加できる社会を 「東日本大震災、被害戦後最悪－－『阪神』超える」。東京本社で紙面の編集をしている私は、３月１９日朝刊１面にこう見出しをつけた。９５年の阪神大震災当時、神戸市内の中学校に通い、その９年後に記者として遺族を取材。震災の悲惨さを肌で感じていたつもりだが、テレビなどを通じた情報ばかりに接していると、東北の現実が遠い世界のことのように錯覚する時がある。まずはこの目で確かめよう、そして少しでも手助けができたら－－。そんな思いから岩手、宮城両県でボランティア活動に参加した。ささやかな体験だが、出会った人たちとの交流などから見えてきたことを報告したい。 阪神大震災では、私や家族に直接の被害はほとんどなかった。それでも、通学路で目にした焼失家屋やがれきに胸が痛み、親しい友人が母を亡くしたと聞いた時は、掛ける言葉が見つからなかった。その時に感じた無力感。今回も、体力に自信があ

埼玉県坂戸市役所のトイレに２２日、１０００万円の札束が置かれ「わしはひとりぽっちです。東北の人に使ってもらって下さい」というメモが添えられていた。同市が２８日明らかにした。メモは匿名で、市は「置いた人から今後、返還の求めがなければ日本赤十字社に寄付する」という。 市によると、２２日午後１時４５分ごろ、市役所１階の障害者用トイレに１０００万円の札束が入ったビニール袋が置かれていることに、トイレ利用者に付き添って入った男性職員が気づいた。札束の一部には郵便貯金の帯封がかかっていた。白い紙に黒いペンで書かれたメモが添えられ、東日本大震災の義援金を呼びかける市のチラシも入っていたという。【内田達也】

【北京・成沢健一】中国でノーベル平和賞に対抗して昨年に創設された「孔子平和賞」の今年の選考活動が中止されることになった。主催団体を管轄する中国文化省が２７日、ホームページ上に公告を掲載した。 公告によると、主催団体である中国郷土芸術協会伝統文化保護部が１７日に開いた選考状況についての記者会見に関し、事前に上部組織に報告していなかったことが「重大な規則違反」に当たるという。外郭団体としての認定も取り消された。 中国メディアによると、今年の候補者としてプーチン露首相やメルケル独首相ら８人が選ばれた。主催団体は最終選考を経て、ノーベル平和賞授賞式の前日の１２月９日に北京で授賞式を行い、賞金１０万元（約１２０万円）を受賞者に贈るとしていた。 孔子平和賞は、中国の民主活動家である劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞に対抗する形で昨年１２月に創設された。第１回の受賞者として台湾の連戦元副総統を選んだが、本人

東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理問題で、東京都は２８日、岩手・宮城両県の廃棄物を都内の施設に運んで処理すると発表した。都によると、東北地方以外での処理は初めて。被災地は処理能力を超す大量の廃棄物を抱えているが、放射能汚染への懸念から広域処理は進んでいない。３０日に都と処理に関する協定を結ぶ岩手県の達増拓也知事は「復興に向けて非常に大きな足がかりとなる」と歓迎した。【武内亮、宮崎隆、宇多川はるか】 都によると、１０月から１４年３月までの２年半に約５０万トンの廃棄物を受け入れる予定。まず、岩手県宮古市の仮置き場にある混合廃棄物計１０００トンに着手し、１０月から鉄道で東京に搬出し始める。 岩手県が９月に宮古市の清掃センターで廃棄物の焼却灰を測定。放射性セシウムが１キロ当たり１３３ベクレルで、国が定める基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）を大幅に下回った。安全性が確認されたため受け入れを決

東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染について、環境省が「年間の追加被ばく量が５ミリシーベルト（毎時０．９９マイクロシーベルト）以上の地点を優先して除染費用を国が支援する」との線引きを決めたことに対し、同省が２８日福島市内で開いた市町村の担当者向け説明会では反発の声が相次いだ。国は５ミリシーベルト未満の除染を基本的に市町村の自己負担としており、既に除染計画を策定した自治体からは「国は現状を知らなすぎる」と厳しい声が上がった。 国は市町村に対し、年間１～２０ミリシーベルトの地域について除染計画を策定するよう求めている。環境省はこのうち５～２０ミリシーベルトの地域について、家屋洗浄、表土除去、道路の路面洗浄などの「面的な除染」を国が支援するとしている。しかし県内の大半を占める１～５ミリシーベルト未満の地域については、国の支援は側溝や雨どいなどの洗浄に限り、その他は市町村の負担としている

東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討してきた中央防災会議の専門調査会（座長、河田恵昭・関西大教授）は２８日、政府に最終報告を提出した。首都直下地震対策で関東大震災並みのマグニチュード（Ｍ）８級の地震の想定を求めるなど、最大クラスの地震による揺れと津波を想定するよう提言。関連法の見直しも求めた。政府は防災基本計画の震災対策編の見直しを進め、年内にも９５年の阪神大震災後以来となる大幅改定を行う。 改定を受け、自治体の地域防災計画や公共機関の防災業務計画も見直しが必要になり、全国の防災対策が一新されることになる。 報告は「必要となる施設整備が困難でも、ためらうことなく想定地震・津波を設定する必要がある」と提言。Ｍ８級の地震は「過去の発生間隔から当面発生しない」として考慮せず、Ｍ７．３を想定していた首都直下地震対策について、Ｍ８級の検討を求めた。 同時発生が懸念される東海、東南海、南海地震に

参院予算委で場内のやじを注意する石井一委員長（左）。右端は野田佳彦首相、（中央手前から）藤村修官房長官と枝野幸男経産相＝国会内で２０１１年９月２８日午前９時５３分、藤井太郎撮影 ２８日の参院予算委員会で、石井一委員長（民主）が野党席からの激しいヤジに対し「四十数年の議会生活で十数回委員長を務めたが、この委員会はやかましい。常に騒ぐのはやめていただきたい」と、１分以上にわたって注意する場面があった。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」で、委員会室でのヤジが常態化。石井氏は「ヤジは議会の華。なるほど、と笑いの起こるようなヤジにしていただきたい」と注文した。傍聴席からの不規則発言についても「退場を命ずる場合もある」と警告した。

東京電力福島第１原発事故の損害賠償財源確保に向け、東電の資産査定などを行う政府の「経営・財務調査委員会」（委員長、下河辺和彦弁護士）は２８日、第９回会合を開き、東電のリストラ策などを盛り込んだ調査報告書の内容を固めた。東電のグループ従業員約５万３０００人（今年３月末）の約１４％に当たる７４００人を１４年３月末までに削減すべきだと明記。企業年金の減額なども求めるが、これらのリストラを行った上で電気料金を１０％程度値上げしても、原発が全基停止すれば資本不足に陥る懸念があるとした。 リストラ策は東電と事前調整しており、東電は１０月下旬をめどにまとめる「特別事業計画」に盛り込む方針。人員削減のほぼ半分は東電単体で行い、従業員約３万７０００人の約１０％に当たる約３６００人を求めた。また不動産やグループ会社など整理・売却すべき資産のリストを作成し、資産売却などで６０００億円規模の資金捻出を求める。 東

東北大（仙台市青葉区）は、同大医学部の前身・仙台医学専門学校で学んだ中国の文豪・魯迅（１８８１～１９３６年）の仙台での足跡を伝える展示室を学内に開設、２８日に記念式典があった。 室内には、当時中国を統治していた清国の駐日公使が魯迅の日本留学を認めるよう学校側に依頼した手紙や、魯迅の勉学を手助けした恩師・藤野厳九郎の履歴書などが展示されている。 ９８年には中国の江沢民国家主席（当時）が魯迅ゆかりの仙台市を訪問。東北大の教室も見学した歴史があるだけに、大学側は魯迅の業績を生かし「展示室を国際交流の場にしたい」。【平元英治】

参院予算委で自民・森雅子氏の質問に答える山岡賢次消費者担当相＝国会内で２０１１年９月２８日午後２時３２分、藤井太郎撮影 山岡賢次消費者担当相が０８年に講演したマルチ商法の健康食品販売会社に対し、全国の消費生活センターに０９年度以降、計４９０件の苦情相談が寄せられていることが分かった。２８日の参院予算委で、消費者庁の松田敏明次長が森雅子氏（自民）の質問に答えた。 山岡氏は当時、民主党国会議員らでつくる「健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟」の顧問を務め、０８年６月に千葉県で開かれたこの会社のイベントで講演。元秘書が同社の会員であることを明かし「皆さんのお仕事が国のためになる仕事だということを、国でもお手伝いしよう」などと話した。 この会社との関係について山岡氏は予算委で「激励してくれと（言われ）、頑張っていこうと申し上げた」と説明。マルチ商法に対しては「合法なものは合法。違反行為があ

政府の東日本大震災復興対策本部は２８日、震災による避難者数が２２日現在で７万３２４９人となり、前回集計（８日時点）から１６５１人減少したと発表した。避難先の内訳は▽避難所２８４０人▽旅館・ホテル４３３７人▽親族・知人宅など１万７６８３人▽岩手県の大部分と宮城、福島、千葉３県を除く公営・仮設住宅４万８３８９人－－だった。岩手、宮城、福島３県の公営・仮設住宅の入居戸数（人数は不明）は３４１７戸増の９万５５４０戸となった。

九州電力の真部利応(としお)社長が各支社を回って社員と直接対話した際、「やらせメール」問題について、「電力会社としての使命感から行ったことで、全て悪いとは言えない」などと話していたことが２８日、複数の社員の証言でわかった。 九電トップとしての問題意識の欠如を物語る発言で、社員から批判の声が上がっている。一方、この日記者会見した真部社長は、今回の直接対話を踏まえ、「社員の理解も得られた」と続投に自信をのぞかせた。 九電によると、真部社長は８月末から１か月かけ、東京を除く８支社などを訪れ、全社員の１割以上、約２０００人と直接対話した。 複数の社員の話では、やらせメールの背景について、真部社長は「コンプライアンス（法令順守）というより、管理職のマネジメントの問題だ」などと説明。やらせメールを呼びかけた社員の行動を上司が掌握していなかった点が問題だとする認識を示した。

印刷 【動画】復元工事進む東京駅丸の内駅舎復元工事が進むＪＲ東京駅丸の内駅舎の北ドーム部＝２８日午後、東京都千代田区、遠藤真梨撮影ドーム内部に取り付けられるワシ（手前）や干支（えと）のレリーフ＝２８日午後、ＪＲ東京駅、遠藤真梨撮影東京駅ドーム内部のイメージ 　ＪＲ東日本は２８日、１９１４（大正３）年の開業当時の姿への復元工事が進む東京駅丸の内駅舎（東京都千代田区）の内部を報道関係者に公開した。駅の外観工事は今年度中に終わり、２０１２年６月に改札口など一部施設が開業する。 　工事は０７年５月にスタート。１９４５年５月の空襲で焼け落ちた南口と北口のドーム屋根、戦後の復興工事で撤去した３階部分を復元している。ドーム内部の天井や壁も当時を再現し、文献や資料をもとにワシや干支（えと）のレリーフも復元して取り付ける。 　駅の屋根には、宮城県石巻市雄勝町や同県登米市が産地の屋根材「天然スレート」が使われ