記事一覧 「妻帯は戒律違反」僧侶訴え却下　福井地裁「審理は許されない」 （2011年9月22日午後6時33分） 曹洞宗の僧侶が妻帯しているのは仏教の戒律や道元の教えを犯しているとして、栃木県の男性僧侶が大本山永平寺（永平寺町）に、僧侶が妻帯しないよう厳しい指導を求めた訴訟の判決言い渡しが２２日、福井地裁であった。平野剛史裁判官は「憲法上、裁判所がこの種の裁判を審理することは許されていない」として訴えを却下した。 　判決理由で平野裁判官は「裁判所という国家機関が、宗教団体に特定の教育手法を採るよう命じることは、憲法が保障する信教の自由を侵害する」と指摘。「曹洞宗本来の教えに立ち返った教育の在り方に改めるよう求めた原告の請求に対する判断は、大本山永平寺の自由な意思決定に委ねるべきだ」と述べた。 　男性僧侶は判決について「仕方ない」としながらも控訴する方針。「仏教の教えは真綿で頬をなでるような優

米南部ジョージア州で２１日深夜、米国で最も有名な死刑囚の一人だった黒人男性、トロイ・デービス死刑囚（４２）に対する死刑が執行された。事件発生以来、一貫して冤罪（えんざい）を訴え、無実の可能性が指摘される中での刑執行に、国内外から批判や反発が強まっている。 デービス死刑囚は８９年８月、同州サバナのファストフード店の駐車場で、白人の男性警官を射殺した疑いで逮捕された。同州には公的弁護制度がなく、デービス死刑囚は弁護士なしで出廷し、死刑判決を受けた。 ところがその後、支援団体の調査などで、当時の現場は暗く、犯行目撃が難しかったことなどが明らかになり、目撃者９人のうち７人が証言を変えたり撤回したりした。ロイター通信によると、警察の証言強要を訴える目撃者もおり、デービス死刑囚の犯行を裏付ける物的証拠はない。 刑執行日はこれまでに３度設定されたが、カーター元大統領やローマ法王ベネディクト１６世、南アフ

経営困難に陥っている老舗劇場の御園座（名古屋市中区）が、三菱東京ＵＦＪ銀など５行に対し、９月末に期限を迎える計約７億円の長期借入金の返済を来年３月末まで再度延長するよう求めていることが２２日分かった。５行は要請を受け入れる方向で調整している。正式に決まれば、昨年９月、今年３月に続き３回目の返済猶予となる。 同社幹部は「１０月に市川団十郎、海老蔵親子などが出演する人気の歌舞伎公演があり、何とか数字を巻き返した上で返済計画を立てたい」と話している。ただ、今年度上半期の公演の入場者数は東日本大震災の影響などで計画を２割程度下回っているといい、再度の債務繰り延べが認められても経営はなお綱渡りの状態だ。 同社は、劇場のある御園座会館（同区、１９６３年完成）の上層部を高層マンションにするなど複数の建て替え案を検討しており、副業による増収策などを訴えて５行と交渉している。【丸山進】

バックナンバー 印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力かつてのＪヴィレッジの全景 　福島第一原発から約２０キロにある「Ｊヴィレッジ」は、原発復旧作業の中継基地になっており、サッカー練習施設としてはまったく機能していない。それでも、正規職員１３人の雇用は継続されている。活動再開へ動けるのか、もしくは再開を断念せざるを得ないのか。「Ｊヴィレッジ復旧への気持ちを切らしては、二度と立ち上がれない」という高田豊治副社長はどんな展望を描いているのだろう。 　「その判断は、工程目標がどう達成されるかに掛かっている」というのが前提だ。東京電力が４月に示した事故収束への工程表では、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態」の「ステップ２」が来年１月の目標になっていた。高田副社長は「Ｊヴィレッジの辺りの放射線量はすでに低い状態。廃炉に向けた手順が明らかになってくれば、いつまでも中継基

バックナンバー 印刷 関連トピックス地震原子力発電所マツダブログ東京電力かつてのＪヴィレッジの全景 　東日本大震災から半年が過ぎた。福島第一原発から約２０キロにあるサッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」は今、どうなっているのか。１１面の天然芝とスタジアム、近代的なトレーニングルームを持ち、１９９７年に建設されて以降、日本代表から少年団に至るまで、約１００万人が施設を利用し、約５６万７千人が合宿を行ってきた。東京電力が原発増設の「見返り」として１３０億円をかけて建設し、地域振興事業の一環として福島県に寄付された経緯はあるが、日本サッカーの発展に寄与してきたことは間違いない。その役割を取り戻せるのか。高田豊治副社長が語った現状と展望を、２回にわたってお届けする。 　日本サッカー協会、東電、福島県が株主に名を連ねるＪヴィレッジの歴代社長は福島県知事。旧日本リーグのマツダで選手として活躍し、Ｊリーグ・サ

ＫＤＤＩ（ａｕ）が、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）の次期機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発売する方向で調整していることが２２日わかった。アイフォーンのこれまでの機種は日本ではソフトバンクモバイルが事実上独占的に販売しシェア拡大の原動力となっていたが、その構図が崩れる。スマートフォンで出遅れたＫＤＤＩには大きな援軍になる。アイフォーン５は１０月中旬にもソフトバンクなどから世界発売される見通しだが、ＫＤＤＩは年内にも発売する方向で検討しているとみられる。 米国では、今年２月からＡＴ＆Ｔに加え、ベライゾン・ワイヤレスもアイフォーンを発売。アップルは従来の１国１社の独占的な供給体制を見直していた。また、従来ソフトバンクなどが採用している通信方式「Ｗ－ＣＤＭＡ」のみに対応していたが、ベライゾンに対してはＫＤＤＩも採用する通信方式「ＣＤＭＡ２０００」対応機種の供給を始めていた。

医学部誘致を公約とする茨城県の橋本知事が早稲田大学（鎌田薫総長）に新設医学部の誘致を打診したことについて、県医師会（斎藤浩会長）は２１日、水戸市の県メディカルセンターで記者会見を開き、教員確保で全国の医師不足に拍車をかけるなどとして、医学部の新設・誘致は不適当と批判した。 斎藤会長は１８日に知事に会い、「おやめなさい」と進言したことも明らかにした。 医学部の新設・誘致に反対する理由として、県医師会は「教員確保のために医師を集めれば全国の医師不足に拍車をかける」「既存医学部で入学定員の増加を図っている」「中小医療施設や有床診療所などの経営に影響する」「医学生は卒業後に出身地へ戻る可能性もあり県の医師不足解消にならない」の四つを挙げた。 県医師会によると、医学部の入学定員は、１９８１～８４年度に年８２８０人だったが、その後の抑制政策で２００３～０７年度は年７６２５人に減少した。０４年度に始まっ

レールバイクで廃線活用へ　旧小坂鉄道、１０月にイベント ※写真クリックで拡大表示します ＯＰＥＮが５月に実施したレールバイクの試乗会＝大館市の長木渓谷 線路を走る四輪自転車、レールバイクの運行イベントが１０月２２、２３の両日、大館市の旧小坂鉄道小坂線（２００９年廃止、全長２２・３キロ）で行われる。東日本大震災による外国人観光客の減少を受け、観光庁が新たな国際的観光地づくりを目的に全国で展開する社会実験の一環。地元自治体と商工関係者らが小坂鉄道レールバイク社会実験実行委員会を立ち上げ、廃線活用に向けた動きを活発化させている。 実行委は、大館北秋田の地域資源活用に取り組む同市の団体「ＯＰＥＮ」（小棚木政之会長）が中心となり、同市と小坂町、ＪＲ大館駅、市観光協会などで１４日に結成された。 ＯＰＥＮによると、欧米や韓国などでは、主に廃止された鉄道を使ってレールバイクの観光利用が進んでいる。国内

［普天間問題］「構造的差別」断ち切れ 2011年9月22日 09時14分Tweet(4時間34分前に更新) ニューヨークでクリントン国務長官と会談した玄葉光一郎外相は「推進」と言い、ワシントンで講演した地元沖縄の仲井真弘多知事は「反対」を主張する。実に「異様な光景」だ。 米軍普天間飛行場の移設問題で仲井真知事は、県議会与野党、市町村長がこぞって辺野古移設に反対していることを強調した。 県知事がわざわざ米国に出向き、「沖縄の総意」を伝えたにもかかわらず、日本の外務大臣は、同じ日に米国で、沖縄の総意に反する約束をしたのである。 沖縄側から見ると、「どうぞ使ってください」と卑屈な態度で沖縄を米国に差し出し、ご機嫌をとっている、ように映る。 地元沖縄の切実な声を米国に伝え、県外移設に向けて努力する。それが日本政府のとるべき当然の態度であるはずなのに、当然のことさえ主張することができない。 沖縄の米

社説 陸自賛否署名　誘致の白紙化求めたい2011年9月22日  Tweet 十分な情報提供も議論の場さえもなく、住民が二分され、対立が深刻化する事態が進んでいる。 　与那国島への自衛隊配備に反対している与那国改革会議は、５５６人分の反対署名を外間守吉町長と前西原武三同町議会議長に提出した。 　同町が誘致活動を展開するきっかけとなった賛成署名５１４人を上回る数だ。 しかし、外間町長は１０月には防衛省の次年度概算要求も出されることなどを理由に「後戻りできない。もう遅い」と、誘致姿勢を崩していない。 同町は２００８年９月に誘致決議を行ったが、町主催の住民説明会が開かれたのは今年７月だ。 約３年間も島の将来を決める重要事項の詳細を情報開示することなく、住民不在のまま誘致活動を進めたと言わざるを得ない。 住民の賛否は分かれていることを知りながら、中国の脅威を強調し着々と配備の準備、南西諸島の

２０１４年度の北陸新幹線長野以北開業後、ＪＲから経営分離される新潟県内の並行在来線を引き継ぐ「新潟県並行在来線株式会社」（新潟市）は２１日までに、長野県境のＪＲ信越線黒姫（上水内郡信濃町）―妙高高原（新潟県妙高市）間で実施した県境通過者旅客調査の結果を公表した。県境区間の利用者は１日当たり上下計３８本で計１０７７人（１列車平均２８・３人）。２００７年１１月７日に新潟県と沿線市などが行った調査より約２５０人減った。 同社は、妙高高原駅での原則折り返し運転が基本的な検討方向。県境区間の利用者が減っている今回の調査結果で、「裏付けの一つを示せた」としている。 調査結果によると、ダイヤ別では上り（長野方面行き）の妙高高原発午前６時５５分が最多で９４人、次いで同駅午前７時４９分発の６４人。早朝時間帯に通勤・通学定期利用者が集中する傾向があった。 利用者に尋ねた乗降駅から、新幹線開業後も並行在来

【日光】足尾町と群馬県桐生市を結ぶ第三セクター「わたらせ渓谷鉄道」は23、24日、同社のゆるキャラ「わ鉄のわっしー」をヘッドマークに掲げた特別編成のトロッコ列車「わ鉄のわっしー号」を運行する。 通常は乗車券とは別に片道５００円の整理券が必要となるが、今回は乗車券のみで乗車できる。すべて自由席。 両日とも、桐生駅発午前10時48分で足尾駅に午後０時50分に到着、午後２時25分に足尾駅を出発し、午後４時３分に大間々駅に到着する。 23日はアニメやゲームなどの登場人物に扮するコスプレーヤーが乗車し、記念撮影などを楽しめる。24日には同鉄道のＰＲボランティア「チームわたボラ」の女性メンバーらが着物姿で乗車し、乗客をもてなす。 問い合わせは同社営業企画課電話０２７７・７３・２１１０（平日）。

ライフアンサージ（郡山）に売却　閉館の天童オルゴール博物館 2011年09月22日　12:16 東北パイオニアが、土地と建物をライフアンサージに売却したことが分かった旧天童オルゴール博物館＝天童市 東北パイオニア（天童市）が、去年6月に閉館した同市にある天童オルゴール博物館の土地と建物を、冠婚葬祭互助会のライフアンサージ（郡山市）に売却したことが21日、関係者への取材で分かった。ライフアンサージは、現在の建物を活用し、来年秋をめどに結婚式場としてオープンさせる予定だという。 東北パイオニアが、敷地約8500平方メートル、建物約1000平方メートルを一括でライフアンサージに売却。売却額は3億5000万〜4億円とみられる。今月初めに契約を締結、29日に建物が引き渡される予定。 ライフアンサージは、県内で9つの葬儀場のほか、山形市内で結婚式場「ベル・ブランシェ」を運営している。同社は「以前か

台風、直撃　気仙沼魚市場、浸水拡大「手打てない」　 台風１５号による大雨で冠水した国道４５号＝２１日午後３時２０分ごろ、宮城県南三陸町志津川 台風１５号の接近により、東日本大震災で津波被害を受けた東北の太平洋沿岸部では、経済活動や市民生活に影響が出た。 　震災で地盤沈下した気仙沼市の魚市場では、岸壁近くの一部が海水に沈む中、作業員が水揚げされた魚の箱詰めを急いだ。気仙沼漁協の熊谷浩幸魚市場部長は「台風で潮位が上がれば、浸水域がさらに広がる。何とかしたいが、手の打ちようがない」と困惑していた。 　気仙沼港では、台風の接近に備えるため、岸壁に１００隻以上の漁船が接岸した。１９日から出漁できずにいるカツオ船「佐賀勝丸」の船長黒原豊昭さん（５３）は「漁に出られないのは仕方ない。ただ、積んでいる餌が悪くなるのが心配だ」と浮かない表情だった。 　宮城県南三陸町の中心部を通る国道４５号は、約４００メート

常磐線、内陸移設　宮城―福島・被災の３駅　ＪＲと２町合意 東北運輸局は２１日、震災の影響で運休しているＪＲ常磐線の再開に向けた復興調整会議の第３回会合を仙台市内で開いた。参加した沿線自治体やＪＲ東日本などは、津波被害が大きかった宮城、福島両県の３駅を内陸側に移す新ルート案を具体化していくことで合意した。 　新ルートは新地駅の南側約２キロの地点から内陸側に向かい、浜吉田駅（宮城県亘理町）までつながる約１５キロ。区間内にある新地（福島県新地町）、坂元、山下（ともに宮城県山元町）の各駅はいずれも内陸側に移設する。 　新地、山元両町がそれぞれ土地利用計画の一部として作成した移設案をベースに、ＪＲが１本のルートになるように調整した。 　今後はルート案に基づいて、用地買収などの事業費や工期を定めた復旧スケジュールを詰める。ＪＲは併せて基本設計を進める。運輸局によると、自治体側は用地買収にも積極的に関与

双葉町、郡山支所開設へ　避難先の埼玉県で議会開会 埼玉県加須市の旧県立騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町の町議会が２１日、近くの旧議会施設で始まり、町は郡山市に「福島支所」を設置する条例案のほか、補正予算案や２０１０年度決算案を提出した。 　支所開設は福島県猪苗代町の避難所が閉鎖され、双葉町民が県内の仮設住宅などに移るため。当初は出張所とする方針だったが、議会側の要望を受け、旧高校の「埼玉支所」と同じ支所に格上げした。 　福島支所は、郡山市役所近くの国の空き施設に１０月中旬ごろに開設予定。町職員約８０人のうち２０人を配置し、町長の執務室も用意する。 　決算案では、過去３年の実質公債費比率が平均２３．７％と、財政健全化団体とされる基準の２５％を下回ったため、井戸川克隆町長は０９年度から実施してきた財政健全化計画の完了を表明した。 　原発立地自治体として全国初の財政健全化団体に転落

３月に韓国の政府機関が狙われ、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃で、日本国内の３台のコンピューターが利用されていたことが警察庁の調べで分かった。不正プログラムによって攻撃指令サーバーに仕立てられていたという。 韓国の政府機関が受けたのは、ウェブサイトの閲覧障害をもたらす攻撃。同国の警察当局によると、７０カ国７４６台のコンピューターが攻撃指令用に利用された。韓国当局からの協力依頼で日本の警察が捜査したところ、このうち３台は日本国内にあることが確認された。いずれも所有者が気づかないまま不正プログラムに感染するなどしており、うち１台は個人が家庭で使っているパソコンだった。警察庁は所有者にウイルス対策ソフトの導入など感染予防の対応を要請。韓国当局に捜査結果を伝えた。 韓国当局は３月のサイバー攻撃について「北朝鮮逓信省が中国で使用するＩＰアドレスを経由して行われた０９年のサイバー攻撃と同一犯」だとし

国際政治学者で一橋大名誉教授の細谷千博（ほそや・ちひろ）さんが２１日、脱水症のため死去した。９１歳。葬儀は近親者で行い、しのぶ会を後日開く。喪主は妻百合子（ゆりこ）さん。 厳密に史料を分析した日米関係の実証的な研究で知られ、対外政策決定過程論など理論面でも活躍した。東京大大学院修士課程修了。一橋大教授、国際大副学長などを歴任。日本国際政治学会理事長、アメリカ国際政治学会副会長、アジア・太平洋賞選考委員も務めた。１９７１年に「日米関係史」で毎日出版文化賞特別賞、７６年に「ジョージ・サンソムと敗戦日本」で吉野作造賞、８４年に「サンフランシスコ講和への道」で毎日出版文化賞。

【ニューヨーク高塚保】野田佳彦首相は２１日午後（日本時間２２日未明）、ニューヨークの国連本部でオバマ米大統領と初めて会談した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相は同県名護市辺野古に移す昨年５月の日米合意の履行に全力を尽くすと表明したが、大統領は「結果を求める時期が近い」と述べ、進展に向けて日本側の努力を強く求めた。両首脳は日米同盟をより深化させることで合意。世界経済の安定に向け、両国が連携することでも一致した。 会談は約３５分間。オバマ大統領は冒頭、「日本は最も緊密な友好国、同盟国の一つだ。同盟を２１世紀にふさわしいものに近代化していきたい」と訴えた。 首相は「日米同盟は日本外交の基軸だとの信念を持っているが、（東日本大震災への支援で）その信念が改めて揺るぎない信念になった」と応じた。 普天間問題について、首相は「日米合意にのっとり、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄

印刷 関連トピックス台風ホームで駅員に運行状況を問い合わせる利用者＝ＪＲ浜松駅浜松駅に臨時停車した「のぞみ２２６号」から降り、足早に移動する乗客たち 　台風が上陸した静岡県浜松市内に５時間近く足止めされたＪＲ東海道新幹線「のぞみ２２６号」に乗り合わせた。狭い車内に閉じこめられた乗客の表情は、やり場のない怒りと疲労がにじんでいた。 　新大阪始発、東京行きの２２６号が名古屋駅を出発したのは予定通りの午前１１時４０分。しかし、風雨が強まり、しだいにスピードが落ちていく。浜名湖を渡るころには猛烈な雨で、窓の外が白く見えるほど。正午過ぎ、列車は停止し、一度は徐行で運転を始めたが、浜松駅の西側、舞阪駅付近で完全に足を止めた。 　時々、「風速３０メートルを超える強風のため運転を停止している」とアナウンスは入るものの、詳しい説明はない。風で、ほぼ満員の新幹線の車体が、ぐらりぐらりと揺れ、怖さが増す。むずが

台風１５号の直撃に伴い、都内の主な鉄道が運休し、駅に大量の利用客が滞留した状況を受け、東京都は２１日夜、ＪＲ東日本など計１７鉄道事業者に対し、駅構内での利用客の保護などを要望した。　要望では、（１）駅構内で利用者の保護に努め、鉄道の運行状況など乗客への情報提供体制に万全を期すこと（２）運行再開に際し、一部の駅に乗客が滞留しないよう乗り入れ先の鉄道事業者など、他の鉄道事業者と連携すること－を求めた。　都総合防災部は同日朝から帰宅困難者の対応を協議していたが、午後５時ごろに京浜東北線が運転を見合わせ、次いで、ＪＲ山手線が運休した時点で、「状況が良くない」（都総合防災部）と要望を決めた。

宮城県内の私立大で、東日本大震災で被災した学生を支援するため、本年度の入学金や授業料を免除、軽減する動きが広がっている。一部は２０１２年度以降も見舞金を出し、学業継続を後押しする。大学側の負担は軽くないが、震災で学業継続を断念する学生を最小限にとどめようという狙いがある。（佐藤素子） ◎授業料減免、見舞金支給／学業継続、後押し ＜多くが１年免除＞ 　主な私大の支援策は表の通り。（１）学費負担者が死亡または行方不明（２）学費負担者の自宅が全半壊、流失（３）自宅が東京電力福島第１原発事故の警戒区域・緊急時避難準備区域にあり、避難している―などの学生を対象にしている。 　多くは（１）のように親が死亡・行方不明の場合、１年間の授業料と施設費が全額免除となるほか、段階的に半額免除、半期分の半額免除などの形で減免する。対象者に一律に給付金（見舞金）を支給したり、１２年度の受験料や入学予定者にも適応した

野田佳彦首相は２１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、運転停止中の原子力発電所について「来年の春以降、夏に向けて、再稼働できるものは再稼働していかなければいけない」と表明しました。事故収束の見通しもたたないなかでの“再稼働”宣言は、国民の強い批判を免れません。 首相は、再稼働の理由として「電力不足になった場合は、日本経済の足を引っ張ることになる」と説明。電力需給に関し「今年の冬も大丈夫だろう」との見通しを示したものの、来年も原発再稼働は必要ないとの指摘に対しては「あり得ない」と否定しました。 原発再稼働に向け、首相は「ストレステスト（耐性試験）を含めて、より安全性を確保するチェックをしながら、原発立地県、地域の理解をいただくことが大前提だ」と述べました。新規の原発建設については、「既に着工し、九十数パーセント（出来上がっている）というところもあり、個々の事案に即して

（写真）文科省職員（左側）に育鵬社の歴史教科書の問題点を指摘する、（右３人目から左へ）藤岡、吉田の両氏＝21日、文部科学省 横浜市内在住・在勤の大学教授など６人の有識者は２１日、文部科学省を訪ね、同市教育委員会が採択した「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の歴史教科書について、事実誤認、不適切な表現などが多いことを指摘し対応を求める要望書を、中川正春大臣宛てに提出しました。 横浜市教育委員会は８月の教科書採択で、中学校の歴史と公民で育鵬社を選びました。同教科書は２０１２年度から４年間、市立中学１４９校で使用されます。 要望では、同歴史教科書に「少なくとも１８カ所もの誤記、事実誤認、不適当な表現などがある」と指摘。元ネパール大使の吉田重信氏は、アジア太平洋戦争を「自存自衛のため」と記述していることを「いちじるしい偏向だ」と述べ、「（日本は）何も悪くないと言っており、無責任・無反省だ」と強

東京都議会第３回定例会が２１日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する姿勢を示しました。 知事は、戦後の平和で国民が「物欲・金銭欲が第一となって」いるなど「『平和の毒』と呼ぶべきものにむしばまれている」と非難。東日本大震災を受けた課題について「行政による公助の限界」をあげた上で、東京の防災対策について「まず自らの身を守り隣近所で助け合う」など都民に「自助・共助」を求めました。急務である木造住宅密集地域の耐震不燃化についても、都民の啓発を強調する一方、「防災」の名目で大型幹線道路を推進することを表明しました。 知事はまた、都民の福祉・暮らしにはふれず、「東京に外資を積極的に呼び込む」「国に（規制緩和や企業税制優遇など）特区を認めさせる」と強調。２０２０年五輪招

米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設に抗議する沖縄県東村高江の住民の活動を禁じるために国が訴えていた裁判は２１日、酒井良介裁判長の提唱による“話し合いのルールづくりのための協議（進行協議）”を行いましたが、協議は整いませんでした。裁判は次回１２月１４日で結審することが決まりました。 協議は、国、住民側の順で裁判所が個別に見解を聞き、双方とも「判決を求める」との立場を示しました。 国の対応に、住民側弁護団の池宮城紀夫団長は「住民弾圧の裁判を仕掛けてきた国側の露骨な対応が、ますますはっきりした」と指摘。「被告」とされた２人の住民は「私たちはずっと説明を求めてきたが、国は一切答えなかった。（基地ができたら）私たちはここに住めなくなる。どんな判決が出ようとも頑張り続けたい」と語りました。

沖縄県石垣市で２０日、約３５０人が参加して「９・８採択教科書を子どもたちの手に！」住民集会が開かれました。集会では、石垣市、竹富町、与那国町の３教育委員全員が集まり、東京書籍版を採択した８日の協議結果などを国が尊重するよう求める決議をあげました。 八重山の中学校「公民」教科書採択問題は、８日の協議を、文部科学大臣が「協議は整っていない」「私たちも判断する」と“横やり”を入れて混乱が広がっていました。 同集会は、高嶋伸欣琉大名誉教授が、法律上の不備などを分かりやすく説明し「八重山からもっと発信してほしい。私たちも頑張る」と激励しました。 歴代教育長１０氏が共同代表を務める「子どもと教科書を考える八重山住民の会」の仲山忠亨元教育長は「文部科学大臣の発言を撤回し、９・８の議決を認めてもらうほかない。１１万人が集まった２００７年の９・２９県民大会のように、八重山だけでなく全沖縄的な運動を広げ打開し

野田佳彦内閣が２０日、経済情勢に関する検討会合を開き、「円高への総合的対応策」の中間報告を取りまとめました。 検討会合で野田首相は「産業空洞化回避はわが政権にとって最重要課題だ」とのべました。古川元久経済財政相は記者会見で従来の円高対策との違いを強調しています。「今回は痛みの緩和のみならず為替水準に左右されない強靭（きょうじん）な経済構造に変えていくことに力を入れる」「円高メリットの活用を盛り込んだ攻めの姿勢だ」―。 「円高体質」強める矛盾 「産業空洞化」や「強靭な経済構造」の対策として中間報告が掲げたのは、大企業への立地補助金の拡充や法人税率引き下げなど財界いいなりの大企業応援策です。他方で円高で最も深刻な被害を受けている中小零細企業への支援策は従来型の融資策など、おざなりの対策にとどまっています。「円高」対策としてはあまりにもお粗末です。 過去二十数年来、日本経済は何度も円高に襲われて

なお収束の見通しが立たない東京電力福島第１原発事故。２１日、東電は事故に伴う事業者に対する損害賠償の算定基準を示したが、風評被害にあえぐ農家や観光業者の生活再建への道筋は見えてこない。 ◇補償は細切れ、金額不十分 「県民が被った損害が十分に反映されていない」。２１日、福島県の松本友作副知事は県庁に説明に来た東電の鼓（つづみ）紀男副社長に強く抗議した。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が８月に中間指針を示していたが、あくまで一つの目安で、実際の賠償はもっと広がると県は期待した。だが東電の結論は中間指針の枠にとどまった。 この日、福島市内では、警戒区域などに指定され避難を余儀なくされた事業者向けの説明会があった。約２００人が参加し、福井県から８時間かけて来た人もいた。賠償額は過去の売上高を基に算定されるが、放射線量の高い地域の事業者からは「休業中の売り上げ補償だけでは、避難先で一から再開する

【カイロ和田浩明】サレハ大統領の退陣を巡る交渉が権力闘争に発展し、武力対立が激化しているイエメンは、もともと治安面で“三重苦”に直面していた。国際テロ組織アルカイダと関係のある「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が活動し、北部ではイスラム教シーア派の一派ザイド派が中央政府と武力衝突を続け、南部には分離独立を求める勢力も残る。権力闘争がエスカレートすれば、市民の犠牲はさらに拡大し、イエメンはソマリアと同様に「破綻国家」の道を歩む恐れがある。 オバマ米大統領も２１日、米ニューヨークであった国連総会の一般討論の演説でイエメンを名指しで非難。「市民への連帯」を強調したが、アフリカ最大の産油国リビアと異なり、国際社会は介入に消極的だ。 現地からの情報では、大統領の治安部隊と反大統領側となった離反部隊の戦闘は、市街地で続き、子供を含む多くの市民が巻き添えとなっている。 インターネットの動画サイトに

文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発から半径１００キロ圏の土壌中の放射性ヨウ素１３１の濃度マップを公表した。放射性セシウム１３７は原発北西部で高濃度だったが、ヨウ素は北西部に加え南部でも高い地域があった。ヨウ素はセシウムより気化しやすく、風や雨の気象条件が影響したとみられるが、南にも大量拡散していたことになる。 調査は６～７月、約２２００カ所で実施。ヨウ素は半減期が８日と短いので、解析できた約４００地点の数値を６月１４日時点に換算してマップに示した。 それによると、ヨウ素の濃度はセシウム１３７と比べ、北西部で１７０分の１だったが、南部では最大４０分の１と、セシウムに対する比率に差があった。最も高濃度だったのは、原発から南南西約６キロにある福島県富岡町大菅川田付近で、１平方メートル当たり５万５４００ベクレルだった。【野田武】

東京電力福島第１原発事故から半年を経て、ウィーンで開会中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、原発の安全性強化に向けた行動計画が２２日にも承認される。しかし、加盟国に対するＩＡＥＡの監視機能を強化する計画案は、原発大国の米国などが主張した国家主権の壁を越えることができず、大幅に後退し、骨抜きにされた。一方、米ニューヨークで２２日にある国連の原子力安全関連会合で演説する野田佳彦首相も、国際社会に教訓となる具体策を示せず、日本のエネルギー政策が不透明との印象を与えそうだ。 先週のＩＡＥＡ理事会で採択された行動計画は、加盟国が多国籍の専門家チームを相互に受け入れ、原発の安全性を評価し合う「ピアレビュー」の強化など１２項目。当初案には、加盟国に定期的なピアレビューの受け入れを約束させ、無作為に抽出した世界中の原発に調査団を送ることなどが盛り込まれた。 しかし、加盟国との協議の結果、最終案から加盟

また休校「もう限界」三重県立紀南高校１９日ぶり再開も 非常に強い台風１５号は近畿や東海を暴風域に巻き込み２１日午後２時ごろに浜松市付近に上陸した。勢力を保ちながら北上し、この日夕方から夜にかけて首都圏を直撃。強風の影響でＪＲ、私鉄の在来線は軒並み運転見合わせとなり、各主要駅は、帰りの足を奪われた“帰宅難民”であふれかえった。全国で避難勧告・指示の対象は一時、約１２２万人に達し、前日に続き１００万人を超える事態となった。 台風１２号の被害を受け、今月２～１９日まで休校していた三重県御浜町の県立紀南高校が２１日、台風１５号による大雨・暴風警報を受け、再び休校に追い込まれた。同校は２０日に再開したばかりだった。 紀南高校によると、生徒たちが１９日ぶりに登校した２０日午後に大雨警報が出され、約３割の生徒が利用しているＪＲ紀勢線の代行バスが２１日の運行停止となったことを受け、休校を決定した。 同校は

来日５年・ガイエル引退に通訳も涙…ヤクルト 引退を表明し神宮球場のクラブハウスから引き揚げるガイエル ヤクルトのアーロン・ガイエル外野手（３８）が２１日、今季限りでの現役引退を表明した。昨季途中に発症した腰痛のリハビリを続けてきたが、プレー続行は不可能と判断した。この日、神宮クラブハウスを訪れ、会見を行った。 “異例”だった。２００７年の入団当時からガイエルを担当していた近藤通訳が、冒頭で思わず涙。チーム関係者からも人望を集めていた助っ人砲は「素晴らしい絆を築くことができた。外国や、日本の他球団でのプレーは考えていない。将来的にはスワローズの指導者として恩返しができたらいいなと思うし、夢でもある」と笑顔で語った。 来日１年目は、１４２試合で３５本塁打をマーク。右肘の故障で１１本塁打に終わった０８年オフに解雇の危機だったが、ガイエルは残留の熱意を込めた直筆の手紙を球団に郵送して再契約をゲット