【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのブルハヌディン・ラバニ元大統領が旧支配勢力タリバンの自爆テロで暗殺された事件は、ラバニ氏がかつて率いた「北部同盟」関係者、とりわけラバニ氏と同じタジク人住民の間で猛烈な怒りを巻き起こしている。その矛先は、タリバンの主勢力と同じパシュトゥン人のカルザイ大統領にも向けられており、米軍の撤収が進むなか、タジク人勢力が独自に武装してパシュトゥン人への復讐（ふくしゅう）戦をしかける恐れがある。 政府とタリバンとの「和解」は絶望的となり、アフガンが再び内戦へと突き進む危険性が高まっている。 カブール中心部では２１日、ラバニ氏の自宅付近に数百人の支持者が集まり、元大統領の死を悼んだ。 ラバニ氏の出身校カブール大で学ぶタジク人学生、タリク・アフマドさん（２３）は、「これでタリバンとの和解は不可能になった」と話した。 ラバニ氏は、タリバンとの和解を目指してカルザイ大統

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久学習院大教授）は２１日、東京電力福島第１原発事故で自主避難した住民について、政府が避難範囲を見直すまでの事故後１カ月程度の間に避難したケースについては損害賠償を認める方針で意見統一した。審査会は、対象地域や賠償項目などがまとまれば、損害賠償の範囲を示す指針に盛り込みたい考えだ。 審査会は、自主避難した住民への賠償について、避難した時期を（１）事故当初、大量の放射性物質の放出による被ばくを回避するために避難を選択した（２）一定期間後、比較的低線量の放射線の健康影響を減らしたいために避難を選択した－－の二つに区切って議論を進めることを決めた。（１）と（２）の区切りは、政府が「計画的避難区域」などの指定を発表した４月１１日または、実際に指定した同月２２日が検討されている。 （１）については、情報量が少なく、原発事故によってどの程度線量が上がるか

東日本大震災の大津波で、宮城県石巻市の指定避難所・北上総合支所にいた人々の生存率はわずか５％だった。避難してきた住民や職員ら少なくとも５７人のうち、無事だったのは当時小学４年の男児と職員２人の計３人だけ。北上川河口の鉄骨２階建て支所は大破した。そんな建物がなぜ避難所だったのか。遺族の疑問と悔いは半年たっても募る一方だ。【垂水友里香】 生存者の話を総合すると、３月１１日の巨大地震発生時、支所１階図書室には男児を含む約１０人がいた。親の迎えを待ち、宿題をしたりする場所だった。約１０人は外に逃げたが、職員の誘導で建物内に戻った。２階多目的室には、近くの住民やデイサービスセンターの高齢者ら数十人が避難してきていた。 生存者の一人、危機管理責任者で支所地域振興課の今野照夫課長補佐（５０）は２階の災害対策支部で、地区の見回りに出た職員６人らへの連絡などに追われていた。午後２時４９分、大津波警報が発令。

厚生労働省は２１日、パートら非正規雇用労働者に、事業主も保険料を負担する厚生年金や健康保険の適用を広げた場合の負担と給付額の変化に関する試算を公表した。月収１０万円の１９６５年生まれの女性（４６）が厚生年金に１年加入すれば、月の給付が約５００円アップし、６４歳から平均余命の２７年間、９０歳まで受給すれば約１７万３０００円増える。５年加入なら約８６万５０００円増だ。保険料負担は、自営業者の妻ら第１号被保険者の場合、年に約８万４０００円軽減されるが、夫の扶養を受ける第３号被保険者は約９万７０００円の負担増となる。 １、３号とも４０年間加入した場合の基礎（国民）年金月額は６万５７４１円（１１年度）。厚生年金に入ると、基礎年金に報酬比例年金が上乗せされる。 一方、厚生年金の保険料は、月収１０万円なら月８０４２円（本人負担分）。１号の人は現在の月額保険料（１万５０２０円）が約７０００円下がる。全額自

東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償で、東電は２１日、農漁業者、観光業者など法人や個人事業主の損害に対する賠償支払いの基準を発表した。観光業の風評被害は福島（避難などの対象区域を除く）、茨城、栃木、群馬の４県の場合、被災から８月末までの分については、昨年の売上高に比べた減収率から原発事故以外の要因による減収率２０％を差し引き算出する。また、政府の避難指示で休業などに追い込まれた事業者については、粗利益（売上高から仕入れ原価などを差し引いた額）をベースに、賠償の基礎となる額を算出する。東電は約３０万件の申請を想定。２７日をめどに受け付けを始め、１０月中の支払いを目指す。 公表した基準は、農漁業や製造業、観光業の営業損害や風評被害などが対象。支払いは３カ月ごとに行う。東電は８月、個人被災者などを対象とする賠償指針を公表したが、事業者向けの多くは、被害の算定方法が定まっていないとして先送りして

ウィルコムの新商品を発表する宮内謙社長（中央）。左は佐々木希さん、右は蛭子能収さん＝２０１１年９月２１日、乾達撮影 ソフトバンク傘下で経営再建中のＰＨＳ最大手、ウィルコムが定額通話サービスをテコに回復に転じている。宮内謙社長は２１日の新商品発表会で一時３７７万件まで落ち込んだ契約者数が「年度中にピーク（４６５万件）を超える」と述べた。今年度黒字化の可能性にも言及した。 ウィルコムは携帯電話との競争激化などで業績が悪化し、０９年９月に私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を申請、その後会社更生法に切り換えソフトバンクがスポンサーとなり再建を進めている。 復活の原動力になっているのが、ソフトバンクモバイル副社長を兼任する宮内社長の下で昨年１２月に導入した割引サービス「だれとでも定額」だ。基本料（１４５０円）に加え月額９８０円を支払えば、他社の携帯電話や固定電話向けに１０分以

台風１５号の接近に伴う大雨と強風の影響で、東京電力は２１日、福島第１原発での一部の復旧作業を中止した。全体の工程表への影響はないという。１～４号機のタービン建屋地下にある汚染水の水位は今後、１５０～２００ミリ上昇するとみられ、東電は「あふれるまでに１メートル以上の余裕があるが、監視を強化した」としている。 作業を中止したのは、海水の放射性物質の濃度分析、津波で壊れた堤防の補修、１号機の原子炉建屋カバーの設置、クレーンを使用するがれきの撤去など。また、５、６号機建屋の扉を板で覆うなどの雨水の浸入防止策をとった。屋外にあるポンプや配管をロープで固定した。 一方、１、２号機の中央制御室では４リットルの雨漏りが発生した。６号機の原子炉建屋の地下１階にある「復水脱塩装置」で、１時間あたり４リットルの水漏れが見つかった。壁をつたって雨水が入ったとみられる。 福島地方気象台によると、福島第１原発付近では

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の半径１０キロ圏にある同県牧之原市議会は２１日の全員協議会で「確実な安全・安心が担保されない限り、浜岡原発は永久停止にすべきだ」との決議案を２６日の本会議に提案することを決めた。定数１７人中１２人が賛成しており、地元議会で初めて「永久停止」を求める決議が可決される見通し。津波対策により地元同意を得て運転再開を目指す中電にとって、高いハードルが課されることになりそうだ。 決議案に関し名波富幸副議長は「市民が不安に思っている以上運転再開は認められないということだ」と説明した。６～７月の市民アンケートで６割が「停止しておくべきだ」と回答しており、こうした地元市民や企業の不安な声を受けた形だ。 浜岡原発は菅直人前首相の要請で運転停止中。高さ１８メートルの防波壁建設などの津波対策を予定している中電は「対策を忠実に実施して安全性向上に努め、安心につながるよう全力で取り

東日本大震災の復興財源を巡る議論が混迷の度を深めている。政策決定で「党高政低」が強まる中、民主党は税外収入などの上積みを目指すが、有効な財源が見当たらない。議論がまとまらないため、党税制調査会（藤井裕久会長）は２１日、週内に予定していた意見集約を来週以降に先送りすることを決めた。月内に与野党協議のめどを付けるという政府のシナリオは崩れかねない状況だ。【青木純、小倉祥徳】 「未利用国有地や独立行政法人の資産売却を検討すべきだ」「政党交付金を減額して復興財源にあてるべきだ」－－。民主党が２１日、国会内で全議員を対象に開いた政調会合には議員約５０人が参加し、税外収入の上積みを求める声が相次いだ。前原誠司政調会長は増税以外の財源について政府が提示した５兆円からの一段の上積みを掲げる。税外収入を積み増せば、政府が１１・２兆円とはじき出した増税規模を圧縮できる。 ただ、党内の増税反対論に展望があるわけ

報道各社の共同インタビューに答える前原誠司民主党政調会長＝衆院第２議員会館で２０１１年９月２１日、藤井太郎撮影 民主党の前原誠司政調会長は２１日、国会内で毎日新聞などとのインタビューに応じ、東日本大震災の復興財源を巡り、日本郵政株の売却について「将来の売却益を（復興債の）償還財源に充てる」と述べ、増税幅を圧縮するため郵政株の売却に意欲を示した。ただ、必要な法改正の見通しは立っておらず、売却収入について「額は明示できないだろう」と述べた。 前原氏は建設の是非を検証中の八ッ場ダム（群馬県長野原町）を念頭に「中止になるダムが生じた場合、（予定地住民の）生活再建法案を政府・与党でまとめていきたい」と述べ、八ッ場ダムの建設中止に取り組む姿勢を強調。原発の海外輸出については「日本の技術、安全性を世界に広める責務がある。震災後も日本の原発を輸入する国があり、信頼性は揺らいでいない」と語り、継続すべきだと

野田佳彦首相は２２日午前（日本時間２２日午後）に開かれる「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説し、原発の安全性を高めたうえで稼働を続けることを表明する。当面の電力確保策として、「原発は必要」との立場を国際社会に対して明確にし、理解を求める方針だ。 東京電力福島第１原発事故を受け、５月に来日したＩＡＥＡの調査団は、津波の危険性が過小評価されていたことを指摘。原子力安全規制部門の独立性の確保などを求めた。 政府は６月下旬のＩＡＥＡ閣僚級会議に向け、安全規制の強化など２８項目の教訓をまとめた報告書を作成。当時、首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相は閣僚級会議に先立ち、米英仏各国を訪問して報告書を説明した。帰国後の記者会見では「好意的な対応が多かった」と語った。 だが、閣僚級会議の作業部会では、日本の事故対応への批判の声が上がった。ＩＡＥＡ調査団の最終報告書には「日本

米軍の基地や施設で働く従業員の給与を防衛省が希望者に二つの銀行口座に分けて振り込んでいるため、一つの口座だけに振り込むより０９、１０年度の２年間で１０２２万円も経費が過大にかかったことが会計検査院の調査で分かった。検査院は２１日、防衛省に振込口座を原則一つにするよう改善を求めた。 検査院によると、防衛省は日米地位協定に基づき米軍基地などで会計や通訳、警備などを務める従業員を１０年度末で２万５８５９人雇用している。給与振り込みの事務は銀行に委託。希望者には２口座に分け給与を振り込み、１１年５月で７６０４人が２口座への振り込みを利用している。 国家公務員の給与振り込みは、経費削減のため０９年度中に原則１口座にするよう規則が変更された。検査院は防衛省も１口座にすれば振り込み手数料を含む委託費が１０２２万円削減できたと指摘した。防衛省は「１口座にするため従業員の同意を得ていきたい」としている。【桐

来年度から中学校で使われる保守系の育鵬社版の歴史教科書で、１９５６年の日ソ共同宣言に関するソ連側の首脳の似顔絵と名前に不正確な記載があることが２１日分かった。横浜市の有識者グループや市販本の読者から指摘があったことを受け、同社は「訂正すべきところは訂正したい」とし、文部科学省に訂正を申請する。 記載が不正確だったのは、「歴史絵巻～現代～」と題し、戦後の出来事を人物の似顔絵やイラストでたどるコーナー。日ソ共同宣言について、当時の日本側の鳩山一郎首相と並び、ソ連側の首脳を「フルシチョフ」と記し、フルシチョフ第１書記とみられる似顔絵を載せたが、宣言に署名したのはブルガーニン首相で、同社は「ブルガーニンの方がより適切」としている。同社版の歴史教科書は、公立中では今夏採択した横浜市など９都県の３４１校で使われる予定。

民主、自民、公明３党は２１日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな借金を抱える「二重ローン」問題をめぐる実務者協議を再開した。被災事業者の借金返済負担を軽減するため、債権を金融機関から買い取る機構の設置について、今国会中に合意を目指す方針を確認した。 ３党は前国会で機構の組織形態や買い取り規模などを協議したが、主張の隔たりが大きく、７月に協議を中断。前国会で自公は機構を新設する議員立法を参院に提出する一方、民主は既存の中小企業基盤整備機構を活用し、法的措置は講じない方針だった。 同日の協議では、民主党が機構設置の法案を今国会に提出する考えを提示。自公は買い取り規模を民主案の１５００億円から２兆円に増額するなどの修正を求めた。【田所柳子】

作家の志賀直哉が昭和初期を過ごした奈良市高畑町の旧居にあった菩薩（ぼさつ）立像を、早稲田大会津八一記念博物館（東京都新宿区）が所蔵しているとみられることが分かった。呉谷充利・相愛大教授（建築・文学）が２０日発表した。像は戦後、行方が分からなくなっており、インターネットのブログの記述をもとに所在を調べた呉谷教授らは来月上旬、同博物館を訪ねて最終的に確認する。 像は１１世紀初めごろの制作とみられる一木造りで、高さ９５．３センチ。志賀が随筆「早春の旅」で「前、谷崎君の所にあり、今は私の所にある観音像……」と記しており、作家の谷崎潤一郎が志賀に贈った。奈良市の旧居で志賀は１９２９（昭和４）年から９年暮らした。この２階和室に像を安置していたことが、残された写真で分かっている。 奈良での志賀の活動を研究している呉谷教授は、ブログで「会津八一記念博物館にある」という情報を発見。同館から像の写真を送っても

印刷 　愛知県日進市が花火大会で福島県川俣町の業者が製造した花火の打ち上げを中止した問題で、市は２０日、萩野幸三市長が週内に同町を訪問し、業者と古川道郎町長に謝罪することを決めた。市には同日午後５時までに、メールや電話で計約１８５０件の抗議があった。 　市によると、市長は業者らに、これまでの経過を説明するとともに、「打ち上げを中止したことで風評被害を広めた」と謝罪の意を伝えるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞天声人語が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら） 　花火は遠いのに限ると書いたのは、独文学者の高橋義孝さんだ。両国の川開きの夕、師と仰ぐ内田百けん（けんは門がまえの中に月）宅に招かれた折のこと、なぜか障子がぴたりと閉めてある。酒の合間の短い沈黙を狙ったように、トントントトーンときた▼その趣に打たれた高橋さんは、見えるが音なしの遠花火にも触れる。「郊外の畑の向（むこ）うの、はるかかなたの夜空に、ぱっと拡（ひろ）がる花火も味のあるものだ」と。欠けた情報を心で補う時、想像の大輪はしばしば現実を超える▼さて、想像力が過ぎるのも考えもので、愛知県日進（にっしん）市の花火大会で福島製の花火だけが外されたという。「放射能をまき散らす」などの苦情が、復興を後押しする催しに水を差した▼花火工場の放射線は十分に弱く、品は屋内に置かれていた。漠たる不安への感度は

社会 クイナ３割トンネル利用　総合事務局調査、道路進入ゼロに2011年9月21日  Tweet クイナフェンスによる移動の分断を解消するため設置されたクイナトンネル（沖縄総合事務局提供）　【国頭】沖縄総合事務局北部国道事務所は１６日、国頭村の国道５８号に設置した小動物の横断道路（クイナトンネル）の調査結果を発表した。２０１１年（６月下旬〜７月下旬）は、固定カメラで観察されたヤンバルクイナ５７羽のうち１７羽（３０％）がクイナトンネルを利用した。 道路に進入したクイナはゼロで、同事務所は「交通事故の不安はなく（道路進入防止柵による）移動の分断を改善できた」としている。 沖縄総合事務局はヤンバルクイナの交通事故を防ぐため、０７年から道路進入防止柵（クイナフェンス）を設置した。フェンスでヤンバルクイナなど小動物の移動が分断されるため、１０年にクイナトンネル１基を試験的に設置した。 １日当たりの

政治 自衛隊誘致中止訴え　与那国改革会議2011年9月21日  Tweet 【与那国】与那国島への自衛隊配備に反対する与那国改革会議（崎原正吉議長）は２０日、自衛隊誘致に反対する町民５５６人分の署名を外間守吉与那国町長と前西原武三同町議会議長に提出し、誘致活動の中止を要請した。同町が自衛隊誘致活動を行うきっかけとなった誘致賛成署名５１４人を上回っている。 外間町長は「来月には（防衛省の）次年度概算要求も出るので後戻りはできない。誘致活動は３年前から始めており、もう遅い」と誘致姿勢を崩さない考え。１０月末にも住民説明会を行い理解を求める予定だ。 要請書は「町民の決意と民意は自衛隊誘致ではなく自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動中止であることは明白」と指摘。外間町長や町議会が防衛相に誘致反対を表明することを求めた。 町民５５６人分の署名のほか、町外１７７５人の署名と誘致賛成署名を撤回する２６人

教育 合意なければ国判断　八重山教科書2011年9月21日  Tweet 八重山教科書採択問題で中川正春文部科学相は２０日、閣議後の会見で、採択地区協議会内で一本化することが望ましいが「どうしても難しいという形になれば、それぞれかかる法律の趣旨に基づいて私たちも判断していく」と述べ、地元で合意形成ができない場合、教科書採択に関する法律に基づき国としての判断を示す考えを初めて表明した。 　文科省初等中等教育局教科書課は、地方教育行政法の規定通り採択権が各教育委員会にあるとの考えは変わらないと説明。その上で「教科書無償措置法では採択地区内では同一のものを採択するのが前提。それができない場合、同法をどう適用するのか検討する」としている。 中川文科相は今後の対応について「これまでの例もあるので、法の趣旨や沖縄で作っているルールの運用、実際に行われた結果、どこのプロセスが正当なのかを分析し、総合的

暦刻んだ大刀出土　福岡市西区・元岡古墳　「庚寅」の文字、５７０年製造か 2011年9月21日 16:22 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 元岡古墳群から出土した西暦５７０年に製造されたとみられる銘文入りの大刀。手前はエックス線撮影＝２１日午前、福岡市役所　福岡市教委は２１日、西区の元岡・桑原遺跡群の元岡古墳群（７世紀中ごろ）で西暦５７０年に製造したことを示すとみられる「庚寅（こういん）」など１９文字の銘文が象眼という技法で刻まれた鉄製の大刀が出土したと発表した。暦使用の日本最古の実例とされ、６世紀半ばに朝鮮半島から暦が伝来したとする「日本書紀」の記述を裏付ける貴重な発見とみられる。　古墳から銘文が入った刀剣が出土したのは全国７例目で、干支（かんし）や年次と月日を組み合わせて表記された刀剣が発見されたのは初めて。　日本書紀によると、暦は５５４年に百済から来日した「暦博士」から伝わったと

野田首相が２１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、定期検査で停止中の原子力発電所について、来年夏までに再稼働させる方針を示したことが明らかになった。首相が原発再稼働の目標時期を明言したのは初めて。 首相は、「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していかないと、電力不足になれば日本経済の足を引っ張ることになる」と語った。電力需給の面から来年の再稼働は必要ないとの意見もあることについては、「それはあり得ない」と否定した。 再稼働の条件には、「ストレステスト（耐性検査）を含め、より安全性を確保するチェックをしながら、当然、原発立地県、地域の理解を得るのが大前提だ」と強調した。新規の原発建設については「基本的には困難だ」との見方を示す一方、「既に着工し、九十数％（出来上がっている）というところもあり、個々の事案に即して対応していく」と語った。

「佐賀知事側が投稿指示」　九電やらせメールで第三者委会見 2011年9月21日 00:08 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力の「やらせメール」問題について記者会見する第三者委員会の郷原信郎委員長（左）と岡本浩一委員＝２０日午後５時半ごろ、東京・霞が関　九州電力の「やらせメール」問題で、同社第三者委員会の第４回会合が２０日、都内であり、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる国から佐賀県への安全対策説明会（５月１７日）のインターネット中継中に、「古川康・佐賀県知事側から、書き込みが反対派ばかりなので、九電も書き込みを行うよう指示があった」とするメールが社内向けに発信されていたことが分かった。会合後、郷原信郎委員長が記者会見し明らかにした。最終報告書は、３０日に九電に提出する予定。　郷原委員長は会見で、同委員会の調査チームの調査報告書を公表。調査報告書によると、原子力発電本部の課

震災後不明、山形大生の死亡確認　宮城・南三陸に帰省 2011年09月21日　12:30 山形大は20日、東日本大震災後に行方不明となっていた男子学生1人の死亡を確認したと発表した。 学生は宮城県南三陸町出身の人文学部2年高橋大介さん（19）。結城章夫学長は同日の定例会見で「大変残念で痛ましい。ご冥福をお祈りしたい」と述べた。 同大によると、高橋さんは3月11日、帰省していた同町の実家で津波に巻き込まれた。遺体のＤＮＡ鑑定の結果、9月5日に本人と確認されたという。 同大では他に女子学生1人の死亡が確認されており、震災の犠牲者は2人となった。

「庚寅（こういん）」の干支の入った文字が刻まれていた、「庚寅」銘鉄製大刀のＸ線写真。背の部分に「大歳庚寅正月六日庚寅日時作刀凡十二果□」（□は「練」の可能性）と刻まれている＝福岡市教委提供 福岡市教委は２１日、同市西区の元岡古墳群Ｇ６号墳（７世紀中ごろ）で、干支（えと）で５７０年を意味する「庚寅（こういん）」の文字を刻んだ象嵌大刀（ぞうがんたち）が見つかったと発表した。記された月日の表記は、朝鮮半島の百済から暦を導入したとする日本書紀の記述を裏付けるもので、暦使用の実例としては日本最古となる画期的な発見となった。 古墳出土の銘文入りの刀剣の発見は今回で７例目、うち干支や年号が入った紀年銘は４例目。いずれも１９８０年代までの発見で、出土自体も非常にまれ。 市教委によると、Ｇ６号墳（直径約１８メートル）の横穴式石室を調査中、７世紀中ごろの土器と共に鉄製大刀（７５センチ）が見つかった。Ｘ線撮影の

中川正春文部科学相は２１日、民主、自民、公明の３党合意で来年度以降のあり方を見直すことになった高校授業料無償化について、今月末に締め切られる来年度予算案の概算要求に今年度並みの必要額を計上する考えを明らかにした。毎日新聞などとのインタビューで質問に答えた。 中川文科相は、制度が導入された１０年度に経済的な理由による高校中退者が前年度比３６％減の１００７人となり、低所得世帯の私立高生への自治体による支援が拡大するなどの効果が出たことをアピール。概算要求段階で必要額を確保し、野党との議論に臨む姿勢を示した。【木村健二】

下柳退団！現役続行へ23日２軍戦で最後の登板 【拡大写真はコチラ】 　退団が決定的となった下柳＝甲子園（撮影・山崎　竜） 阪神の下柳剛投手（４３）が今シーズン限りで退団し、来季、新天地での現役続行を目指すことが２０日、分かった。すでに球団からは非公式に来季のチーム構想から外れていると伝えられているとみられるが、本人の現役への意欲は強い。２３日に鳴尾浜で行われるウエスタン・リーグ、オリックス戦での登板が予定されており、これがタテジマのユニホームを着た最後のマウンドになる。　長きにわたって虎投を支えた左腕が、タテジマのユニホームを脱ぐ。球団関係者によると、非公式ではあるが、すでに下柳サイドに来季の構想から外れていると伝えられているという。ただ、本人の現役続行への意欲は衰えておらず、今季限りで退団が決定的な状況となった。　下柳は２００３年に日本ハムからトレードで阪神に移籍。星野監督のもと、先発ロ

自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び

白井オーナー、落合監督続投？「決めかねとる」…中日 連勝で谷繁（右）と握手を交わす落合監督 ◆横浜１─４中日（２０日・横浜）　中日・白井文吾オーナー（８３）が２０日、３年契約の最終年となる落合博満監督（５７）の来季の去就が白紙であることを明らかにした。チームは今月１０勝４敗２分けで首位・ヤクルトとのゲーム差を４・５に縮めるなど好調だが、愛知・日進市内で本紙の取材に対し、「まだ決まってません。決めかねとる」と続投を明言しなかった。 チームは４位・阪神に４ゲーム差をつけてＣＳ進出も濃厚にしているが、来季の方向性はまだ固まっていなかった。前半が終了した７月２２日には指揮官からオーナー報告を受けたが、来季の契約に関する話し合いはなかった。白井オーナーは「その時から状況は変わってません」と態度を保留。「契約期間（１０月３１日）までまだ時間がある。まあ、その１か月前だな。ギリギリになるんじゃないか」と

八重山教科書：つくる会と教育長接触か 社会 2011年9月21日 09時37分Tweet(17分前に更新) 【八重山】集会で登壇した仲山忠克弁護士が、与那国町の崎原用能教育長が国、県に送った要請文を作成する中で、「新しい歴史教科書をつくる会」関係者が文面を手直しした痕跡のある文書を示した。 文書は崎原教育長が文部科学省、県教委に対し、３市町の全教育委員が「つくる会」系の育鵬社版教科書の不採択を決議した協議の無効性を主張したもの。文書には添削の跡があり、「崎原様　ありがとうございました。直しは念のためです」の一文も。文の末尾には「藤岡」と書かれていた。 仲山弁護士は「藤岡」は「つくる会」の元会長、藤岡信勝氏であると指摘し、「崎原教育長は藤岡氏の指示を受けて国に訴えている。教科書選定で特定団体と結び付いている」と批判した。 崎原教育長と藤岡氏は同日までに本紙取材に対し、いずれも「そのような事実

八重山教科書：再協議不調なら国が見解 社会 2011年9月21日 09時33分Tweet(26分前に更新) 中川正春文部科学相は２０日の記者会見で、八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で２０１２年度から使う中学公民教科書採択問題をめぐり「現地での再協議でまとめるのが難しいなら、法律の基準や趣旨に基づいて私たちも判断する」として、国が見解を示す可能性を示唆した。 中川文科相は「子どもの教育に支障が出ない形で収めたい」とした上で「現地のルールの運用で、どのプロセスが正当だったのかも分析したい」と述べた。再協議の期限については「はっきりさせなければいけない時期に来ている。もう少し詳しく現地の状況を分析、整理して、期限を決めたい」としたが、明確な時期は明言しなかった。 同地区の採択地区協議会は８月に育鵬社版の教科書を選定し３市町の教育委員会に答申したが、竹富町教委が反発して東京書籍版の採択を決定

「自衛隊反対」与那国町民５５６人署名 社会 2011年9月21日 09時29分Tweet(2時間32分前に更新) 【与那国】与那国町への自衛隊誘致に反対する住民らでつくる与那国改革会議（崎原正吉議長）メンバーら約３０人は２０日、「『自衛隊誘致決議』の撤回と誘致活動の中止を求める」要請として、町民５５６人を含む国内外からの署名２３３１人分を外間守吉町長と前西原武三町議会議長に提出した。町の振興目的で誘致を進める外間町長は「後戻りできるようなものじゃない」と誘致を堅持する姿勢を示す一方、１０月末には住民説明会を開くとした。 町民分だけで、誘致派町民が２００８年に集めた署名数（５１４人）を４２人上回ったほか、誘致派として署名した５１４人のうち２６人が同日、自身の署名を撤回する意思を示した。０８年９月の町議会の自衛隊誘致決議や、外間町長による国への誘致要請は誘致派の署名を根拠としてきた。 要請文で

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対し、野田佳彦首相は前向きなようだ。しかしながら、政治的にはまず震災復興を優先せざるを得ない。それはそうであろう。 焦点は財源確保のため、所得税や法人税の増税をするかどうかだ。税金を上げるには最高難度の政治技術と体力を要する。さもないと実現はおぼつかない。 というわけで、野田政権はＴＰＰの参加に向け、党内外の合意を取り付ける必要性を痛感しつつも、身動きできないようだ。下手にＴＰＰ問題を持ち出すと、増税問題のさわりになりかねない。 政治状況が厳しいのは分かる。しかし、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日本がＴＰＰ参加を打ち出せなかったら、日米関係の冷却化は必至だ。 「今回は見送ったが、いずれ必ず」では済まない。中国が年内に日中韓の自由貿易協定の協議を開始しようと提案している。日本も同意したの

米国などが交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加は、日本経済を大きく左右する問題です。野田佳彦首相はＴＰＰがもたらす影響について議論を避け、新政権としての方針を明確にせず、参加するかどうかは「早期に決める」とだけ繰り返しています。 ＴＰＰ参加を打ち出した菅直人前政権が方針説明に企画した「開国フォーラム」も東日本大震災で中断しています。政府がいきなり「交渉参加」を宣言し一気に突き進むなど、あってはなりません。 内需の拡大こそ 野田首相は新政権発足にあたっての方針で、「高レベルの経済連携協定の実現に全力で取り組む」としました。“例外なき関税撤廃”が基本のＴＰＰは「高レベル」の代名詞とみなされており、ＴＰＰ参加のオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）を推進していることなどもみれば、野田政権もＴＰＰ参加に前のめりです。 ＴＰＰ参加は財界が要求しています。輸出大企業はモノやサービス、カネの流れ

北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機建設をめぐり、道が２０００年に道内５会場で開いた「道民のご意見を聴く会」に北電社員、ＯＢ、取引業者らが一般参加者を装って多数参加し、ぐるみで賛成意見を提出していたことが分かりました。日本共産党の真下紀子道議と畠山和也道委員会副委員長が２０日、道庁内で記者会見し明らかにしました。 共産党・真下道議が会見 ２０００年３月に泊村、同５月に旭川、札幌、帯広、函館の各市で開かれた「聴く会」すべてに北電社員が参加。真下道議の調査では、少なくとも泊で１人、旭川で１１人、札幌でのべ２９人、帯広で４人、函館でのべ２人の北電関係者の意見陳述・アンケート提出が確認されています。５会場の意見提出件数は２０２。北電関係者による会場での提出件数は４７で、２割を超えます。 意見総数では賛否が拮抗（きっこう））しており、一連の「やらせ」がなければ、反対意見が賛成意見を大きく上回っていま

民主党政権が検討している東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案は、大企業には新たな負担を求めず、庶民に増税を求めるものとなっています。 財界が圧力 野田佳彦首相の諮問機関である政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が先にまとめた臨時増税案の規模は１１・２兆円。法人税は２０１１年度税制「改正」に盛り込まれた国と地方を合わせた法人実効税率の５％引き下げを事実上３年間先送りし、約２兆４０００億円を捻出するとしており、新たな負担増は求めていません。優遇税制の見直しと同時に行われるため、各企業への影響の表れ方は複雑ですが、実効税率は４０・６９％からいったん３５・６４％に下げた後、再び３８・０１％に上げます。「改正前より税率は下がるため、企業にとって実質減税」（「日経」１７日付）となります。復興財源として法人税について「純増税を行うことは絶対に容認できない」（日本経団連の「税制改正提言」）との財界の圧力

民主、自民、公明３党の合意にもとづいて子ども手当の支給額を削減する子ども手当特別措置法が１０月から施行（半年間）されます。支給額が減るにとどまらず、子ども手当導入前に比べ負担増となる世帯が生じ、子どもの約３割は負担増になるおそれがあります。 民主党政権の目玉政策だった子ども手当は、２０１０年度から中学卒業までの子ども１人あたり月１万３千円で開始されました。マニフェスト（政権公約）では、１１年度から月額２万６千円を約束していましたが、上乗せを断念。１１年度は９月まで月額１万３千円を継続していました。 １０月（支給は２月）からは、３歳未満は１万５千円、３歳から小学生の第１、２子と中学生は１万円などになります（表）。３歳未満や第３子以降など増額になる子が３００万人なのに対し、減額されるのは１４２０万人にのぼります。 差し引き増税 民主党政権は子ども手当の財源のために、年少扶養控除を廃止しました（

（写真）ドーム型アンテナ（左側）と撤去された部隊・施設名が表記された看板（右側）＝１１日、沖縄県嘉手納町 沖縄県の米空軍嘉手納基地に巨大なドーム型アンテナ施設が５個出現した問題で、米軍が部隊と施設名を示す看板を撤去していたことが２０日、わかりました。 日本共産党の田仲康栄嘉手納町議（同町議会基地対策特別委員会委員長）が同問題について取り上げた町議会一般質問（１３日）の直後に撤去されており、米軍が隠蔽（いんぺい）したものとみられます。 １１日に田仲町議と赤嶺政賢衆院議員が現場を確認した際には「第１８通信中隊・陸上移動無線」と英語表記された看板が設置されていました。 本紙が嘉手納基地報道部に問い合わせたところ、同施設は米国予算で建設された通信アンテナで「（軍事）作戦を容易にするために基地内の反対側に移設した。通信網の維持が目的で、精密機器を保持するため、白いカバーで覆った」と回答。しかし機能・

行政刷新担当相に官房長官、官房副長官、首相補佐官、党の財務委員長、組織委員長―。野田佳彦首相を支持する民主党の議員グループ、「花斉（かせい）会」メンバーが、野田政権の要所を占めました。その政治資金収支報告書を調べてみると、政治資金で飲み食いをしている実態がわかりました。 花斉会は、２００７年１月１９日、政治団体としての設立届を総務省に提出しました。「主たる事務所の所在地」は、今回、行政刷新・少子化対策相として再入閣した蓮舫氏の東京都目黒区大橋の自宅。代表者は官房長官となった藤村修氏で、会計責任者は首相秘書官となった野田氏の政策秘書（当時）です。 ０７年の政治資金収支報告書によると、おもな収入は個人献金８２４万円｡うち､３２４万円は、野田首相はじめ１８人の国会議員。内訳は､首相､藤村官房長官、武正公一党財務委員長、古本伸一郎党組織委員長、近藤洋介党国民運動委員長、伴野豊衆院国土交通委員長など

隣町の郷土資料　復元作業に全力　遠野文化研究センター 津波で泥まみれになった資料の再生作業に取り組む職員や学生ボランティア＝遠野市 岩手県遠野市の遠野文化研究センターが、東日本大震災の津波で泥だらけになった岩手県大槌町図書館所蔵の郷土資料の再生に取り組んでいる。丁寧な手作業で泥を落とし、被災前の状態に近づける。文化分野の復旧に手の回らない大槌町に代わり、貴重な歴史的資料の復元に汗を流している。 　資料は明治２０年代から昭和２０年代にかけての大槌町議会関連資料や地元紙のスクラップ、郷土本など計約７００点。昭和三陸津波の被災調査や町長への請願書など大津波関連の記録もある。町図書館の書庫に収められていたが津波が流れ込み、泥まみれになった。 　再生作業はセンターの職員が神奈川大の学生ボランティアの協力を得て行っている。資料を遠野市の施設に持ち込み、水でくっついた紙をキッチンペーパーで吸水しながら一

震災で宮城９７９社　休廃業　宮城県信用保証協会調査 宮城県信用保証協会は２０日、協会の保証制度を利用している県内１万９２３６社を対象にした東日本大震災の被害状況を明らかにした。地震や津波による被害を受けた企業は３６．３％に当たる６９７５社だった。このうち、休廃業に陥ったのは９７９社で全体の５．１％に上り、震災の影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 　被災企業のうち、津波の影響を受けたのは３７３０社で全体の１９．４％を占めた。津波で経営者１１２人が死亡、２４人が行方不明となったことも判明した。 　津波被害を企業の所在地別でみると、女川町は町内の制度利用企業の８３．６％が被災。ほかは南三陸町８３．１％、東松島市６８．５％、石巻市と気仙沼市はともに６２．６％だった。 　休廃業の内訳は事業再開のめどが立たずに廃業したのが１７０社。休業は８０９社だった。 　取引先の被災による売り上げ減などを含

復興へ東北の連帯訴え　東北再生委員会　第２回会合 東北の復興に向けて、さまざまな意見が出された東北再生委員会の第２回会合＝２０日、仙台市青葉区の河北新報社 東日本大震災からの本格的な復興と新たな東北の振興を目指し、河北新報社が６月に設置した東北再生委員会（委員長・一力雅彦社長）は２０日、仙台市青葉区の同社１階ホールで第２回会合を開いた。 　一力委員長は「被災地は全国、世界から激励や支援を受けて災害に立ち向かってきた。支援を一過性に終わらせない仕組みづくりが大切だ」とあいさつした。 　委員らは、具体的な提言案の柱となる「東北の連帯」「新しい産業の創生」「安全安心のまちづくり」の３分野に沿って意見を交わした。建築家の伊東豊雄氏は「まちづくりは、絶対な安全安心はないという前提に立って進めなければならない」と述べた。 　東北公益文科大学長の黒田昌裕氏は「福島の原発事故を受け、食の安全基準を作るよう

九州電力の「やらせメール」問題に絡み、今年５月の佐賀県幹部を対象にした原発に関する説明会のインターネット中継中に、同県の古川康知事側から賛成意見の書き込み要請を受けたことを示す九電内のメールやメモが存在することが、同社第三者委員会（郷原信郎委員長）の調査で新たに分かった。また九電の前副社長が事実上、やらせをする旨を事前に眞部利應社長に報告していたことも判明した。 第三者委の弁護士チームが２０日にまとめた調査報告書で明らかになった。知事はネット中継中の書き込み要請も含めすべての疑惑を否定しているが、第３のやらせ要請疑惑が浮上したことになる。 説明会は５月１７日にあり、原子力安全・保安院が古川知事ら県幹部に玄海原発（同県玄海町）の安全性に関して説明。ネット中継で視聴者が意見を書き込める仕組みだった。 第三者委によると、説明会の途中、九電本店の課長級社員が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）次長らに対

◇自力で解決できぬ苦悩　理解を 病院で検査を受け異常がなかった時、「よかった」と思えないのはどんな時だろう。流産や死産を繰り返す「不育症」患者にとって、異常がないことは「治療の手立てがない」という残酷な意味を持つ。 子供を持つことをテーマにした連載企画「こうのとり追って」の第３部（８月２３～３１日）で、不育症を取り上げた。取材を通して改めて感じたのは、命とは人の手が及ばないものであり、だからこそ患者には心の支えが必要ということだ。少しでも多くの人が不育症を知ることから、「支え」の裾野は広がると思う。 ◇６５％が原因不明　治療法がない残酷 不育症は、妊娠することが難しい「不妊症」と混同されがちだ。厚生労働省研究班の報告では、妊娠経験がある女性の４．２％に起き、年間３万人が発症すると推定される。胎児への血流が妨げられる血液凝固異常や子宮の形態異常など原因があるのは少数派で、６５．３％が「原因不

【カイロ和田浩明】リビアの反カダフィ派「国民評議会」は国際社会の支援は取り付けているが、国内での足場固めには手間取っている。最高指導者だったカダフィ大佐の支持派は少なくとも国内３都市を押さえている上、反カダフィ派は一枚岩でない。 カダフィ派は北中部シルト、西部バニワリード、南部サブハに残留、攻略を目指す反カダフィ派部隊に頑強に抵抗している。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が「人道に対する罪」で逮捕状を出したカダフィ大佐も潜伏中で、シリアのテレビ局などを通じ「徹底抗戦」のメッセージを流している。 国民評議会のゴーガ副議長によると、反カダフィ派は全土を掌握次第、東部の拠点都市ベンガジで「解放宣言」を行い、新内閣による選挙準備に入る計画だ。しかし、１８日に予想されていた新内閣発足はポスト配分をめぐる議論がまとまらず、延期された。

【ニューヨーク白戸圭一】カダフィ政権崩壊後の新生リビアの国家建設を支援するため、オバマ米大統領は２０日午前（日本時間同日深夜）、ニューヨークの国連本部でリビアの反カダフィ派「国民評議会」のアブドルジャリル議長と会談した。引き続き、首脳級のリビア支援国会合が開かれ、潘基文（バン・キムン）事務総長と参加国首脳が国際社会としてリビアの民主化と国造りを後押しする姿勢を打ち出した。 米国はカダフィ政権崩壊前の今年７月に国民評議会をリビアの正統な政府として承認しているが、首脳同士の会談は初めて。支援国会合でオバマ大統領はリビアの首都トリポリの米大使館を今週中に再開すると表明、「我々はリビア国民と共に立つ」と述べ、国際社会に支援強化を呼びかける。会合にはリビア空爆を主導してきたフランスのサルコジ大統領も出席した。 反カダフィ派は速やかな全土制圧を目指しているが、カダフィ支持派との戦闘はこう着状態が続き、

国と東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川の１都４県や経団連など計３１機関・団体が２０日、「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の初会合を東京都内で開いた。１１月をめどに東日本大震災発生時の帰宅困難者の状況について検証し、来年秋までに具体策を含めた最終報告をまとめる。 共同座長を務める東京都の猪瀬直樹副知事は会合で「民間企業も関わって解決していく必要がある」と協力を呼びかけた。首都直下地震が正午に発生した場合、首都圏では約６５０万人の帰宅困難者が発生すると懸念されている。【池田知広】

政府と東京電力は２０日、福島第１原発事故収束に向けた工程表を一部改定し、発表した。原子炉圧力容器底部の温度を１００度以下にする「冷温停止状態」実現を年内に前倒しする意向を示した。だが、原子炉建屋からの放射性物質放出は依然続き、汚染水を減らす取り組みも思うように進んでいない。 「３カ月以内には全号機で１００度以下を達成する」。内閣府の園田康博政務官は工程表の改定を発表した会見でこう強調したが、「前倒し」については工程表に明記せず、「大雨や余震のリスクもあり、努力目標」（園田政務官）と位置付けた。 各号機の圧力容器底部の温度は２０日現在、１号機８２度、２号機１１１度、３号機８８度。１号機は７月２０日以降、３号機は今月４日に初めて１００度を切った。政府は１００度以下になれば、放射性物質を含む蒸気の発生を抑制できるとしており、残る２号機の冷却に全力を挙げる。 ただし、冷温停止は健全な炉心（圧力容器

東京電力のリストラ策の概要が２０日、分かった。企業年金の支給額引き下げや、同社初の希望退職募集による数千人規模の人員削減を検討。本店を含む不動産売却の積み増しも進め、福島第１原発事故の損害賠償支払いや、火力発電への切り替えに伴う燃料費負担の増加に対応する。ただ、政府は東電に対し一段のリストラを求めており、東電はリストラ内容に理解を得られるまで、料金の値上げ申請を先送りする可能性もある。 東電の資産査定を行う政府の「経営・財務調査委員会」が同日開かれ、東電の西沢俊夫社長が初めて出席。西沢社長は会合後、年金見直しについて「聖域を設けず検討する」と述べ、ＯＢも含む減額に初めて言及した。東電の企業年金の予定利率は現役社員で年２・０％、ＯＢで最高年５・５％。予定利率引き下げには社員やＯＢの同意が必要で、調整は難航しそうだ。 一方、本体社員約３万６０００人のうち、希望退職で数千人規模を削減する考え。東

【ニューデリー杉尾直哉】安倍晋三元首相ら国会議員団６人は２０日、訪問先のインドでシン首相やアントニー国防相ら主要閣僚と会談した。シン首相は「インドの民生原子力開発に協力してほしい」と述べ、交渉が滞っている日印原子力協定の早期締結を求めた。 また、安倍元首相が「中国の脅威」に対して、海上自衛隊とインド海軍の協力関係の強化を主張したところ、シン首相はソマリア沖での海賊対策で日本との連携を密にしたいとの考えを示した。

佐藤仁町長が解体の意向を表明した宮城県南三陸町の防災対策庁舎＝同町で２０１１年９月２０日、平川哲也撮影 東日本大震災の津波で多数の職員が死亡・行方不明になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、佐藤仁町長は２０日の定例会見で、解体する意向を明らかにした。町は津波被害を象徴する建造物として、保存を含めた庁舎の在り方を検討していたが、遺族や行方不明者の家族らが難色を示していた。 佐藤町長は会見で「将来への教訓とするため、県外からは残した方がいいとの指摘が多かったが、今後も町に住み続ける遺族らの思いを尊重し、解体の方向で進めていきたい」と述べた。 解体時期は未定。１７日から遺族宅を訪問し、解体の方針を説明しているという。 夫で町職員の三浦洋さん（当時４０歳）を失った妻菜緒（なお）さん（３６）は「庁舎の前を通る度つらかったが、それ以上に見せ物のようになっているのが嫌だった。解体することになって良

総務省は２０日付で、東日本大震災の被災自治体などに特別交付税１７４８億円を交付した。対象は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の９県と２２２市町村。交付額の内訳は、住宅が損壊した被災者に最大３００万円支給する「被災者生活再建支援金」への拠出８０１億円のほか、消防団員の遺族らに支払う消防団基金への拠出１９７億円、自治体の庁舎移転に伴う経費８５億円など。

政府は２１日から、東京電力福島第１原発事故で風評被害を受けた福島、茨城、栃木、群馬４県の観光業の中小企業を対象にした損害賠償の仮払いの受け付けを開始する。同日からは東電による本賠償の法人・個人事業主の受け付けも始まるが、本賠償が遅れた場合に賠償金の一部を国が仮払いする。 請求書は、郵送で取り寄せるか、文部科学省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／）からダウンロードし、「〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関３の２の２　特定原子力損害に係る仮払金請求書受付窓口」へ郵送する。問い合わせ先は、同省原子力損害賠償対策室（電話０１２０・３８８・５３５）。【木村健二】

ロシアの太平洋艦隊は２０日、同艦隊の旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャーグ」がカムチャツカ半島沖でのロシア軍の大規模演習を終え、日本の海上自衛隊との合同演習のために京都府の舞鶴港に向かったと発表した。日本との演習後は米国、カナダでそれぞれ合同演習を行う予定。 太平洋艦隊の報道官によると、ワリャーグは今月２５～２９日に舞鶴港を非公式訪問し、海上自衛隊と海難捜索・救助訓練を行う。日本の防衛省によると、海自とロシア海軍の捜索・救難訓練は昨年までに１１回行われている。 ワリャーグは日本との演習後に米領グアム島に向かい、マリアナ諸島で米海軍とテロや海賊対策の合同演習「太平洋のワシ２０１１」を実施。ロシアの軍艦が同諸島を訪れるのは０６年３月以来２回目という。 その後、カナダのバンクーバー港を訪問し、１２月上旬に拠点のロシア極東に戻る予定。（ウラジオストク共同）

2011年09月16日（金） 図書館の防犯カメラに妊婦映像　 甲府・乳児遺体事件　出産と遺棄、別トイレ 甲府市立図書館の女子トイレで乳児の遺体が見つかった事件で、館内の防犯カメラの映像に、母親とみられる妊婦が写っていたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。乳児はトイレ内の個室で産み落とされた後、別の個室に運ばれ、遺棄されたことも判明。甲府署は映像に写った妊婦がトイ… 続きは山梨日日新聞紙面でご覧になれます。