内閣府の原子力安全委員会は１１日、北海道電力泊原子力発電所３号機（北海道泊村、９１・２万キロ・ワット）の営業運転について、事実上承認した。 営業運転へ向けた最終検査（総合負荷性能検査）の結果について、経済産業省原子力安全・保安院から「技術的な問題はない」とする報告があり、委員からは異論は出なかった。 総合負荷性能検査を含む定期検査の合否は法令上、保安院が判断することになっているが、二重チェックのため、保安院が安全委員会の意見を聞いた。しかし、安全委員会の班目春樹委員長が検査結果の合否について明確に言及しなかったため、一般傍聴者から「きちんと審議せよ」などとするヤジが約３０分間続いた。 班目委員長が制しても静まらなかったため、班目委員長と４委員が退席。３０分後に委員らが着席したが、予定していた審議の一部を次回に延期して終了した。安全委員会への報告を受け、海江田経産相は同日、記者団に対し「北海

戦前の中国などアジア各地であった旧日本軍による女性への性暴力を巡り、被害者と加害者双方の証言などを集めたパネル展「日本人は歴史とどう向き合ってきたか」が１４日、中国・北京市の「中国人民抗日戦争紀念館」で始まる。「慰安婦」損害賠償訴訟を支援した日本の市民グループでつくる実行委と同紀念館が主催。北京での慰安婦問題に関するパネル展開催は初めて。 写真や図版を使った約１００点のパネルで▽慰安婦制度と被害女性の現状▽元日本軍兵士の回想録や加害証言▽日本政府による実態調査や個人賠償など慰安婦問題解決に向けた日本国内や国際社会の動き－－を展示する。 大森典子弁護士は１１日、東京都内で記者会見し「中国では被害者であるにもかかわらず、偏った見方をする人がおり、誤解をただすきっかけにしたい」と述べた。同展は１１月１４日まで。

福島県建設業協会は１１日、同県川俣町の町立富田小学校で、洗浄装置を使って校庭の土を水洗いし、除染する実験をした。除染後は元の場所に戻して再利用できるのが特徴。洗浄後の廃液には、放射性物質を吸着する処理剤を混ぜ、沈殿物を圧縮して固形化できるため、かさばらずに保管できるという。同協会は「汚染土を削り取って保管したり、埋めたりする従来の方法より優れている」と説明している。 処理剤は、放射性ヨウ素やセシウムなどを吸着して沈殿させる性質があり、金沢大の太田富久教授とクマケン工業（秋田県横手市）が開発。放射線量が毎時２．７マイクロシーベルトだった汚染土を洗浄装置に投入すると、約８割が０．４マイクロシーベルトまで下がり、再利用できる状態になった。 学校や幼稚園などの除染が課題になっている福島県では、７月末までに県内１７５２施設のうち３３４施設で校庭・園庭の表土除去が終了した。しかし、除去した土は、敷地内

政府の事業仕分けで事業費が高額すぎることなどを理由に廃止と判定されたスーパー堤防事業について、有識者らでつくる国土交通省の「高規格堤防の見直しに関する検討会」は１１日、事業規模を縮小して継続するとの見解をまとめた。国交省は来年度予算に事業費を盛り込む方針。 スーパー堤防は、首都圏や近畿圏の６河川沿いに計８７３キロを整備する計画。検討会は事業中止も視野に議論してきたが、命を守る観点から「人口が集中している海抜０メートル地区などについては整備の必要がある」と判断した。事業規模は完成済みの部分を含め計画の１～２割となる見込みで、実施地区などは今後決める。 スーパー堤防を巡っては、既に約７０００億円が投入されたものの、整備を終えたのは計画の５．８％。総事業費１２兆円で完成は４００年後とされ、昨年１０月の行政刷新会議で「時間や費用がかかり過ぎる」と廃止を求められていた。 座長の宮村忠・関東学院大名誉

東海テレビ放送（名古屋市）がローカル情報番組「ぴーかんテレビ」で岩手県産米を中傷する不適切なテロップを誤って流した問題で、同社の浅野碩也(せきや)社長は１１日夜、名古屋市東区の本社で記者会見し、同番組の打ち切りと、浅野社長の役員報酬５０％カット（３か月）など８人の処分を発表した。 この問題で、浅野社長が会見するのは初めて。 浅野社長は会見の冒頭、「大変ご迷惑をおかけしました。岩手県の皆さま、視聴者の皆さま、スポンサーに深くおわび申し上げます」と頭を下げて謝罪した。 同社には、視聴者などからの苦情が１１日午後６時までに累計でメール約１万２９００件、電話約２４００件が寄せられた。同社へのＣＭ提供打ち切りや休止を決めたのは、農林中央金庫やミキハウスなど、少なくとも１４の団体・企業。対象も「ぴーかんテレビ」だけでなく、「めざましテレビ」など３番組に広がっている。

東日本大震災の津波で流失した岩手県陸前高田市の高田松原の松を京都の「五山送り火」（１６日）のまきにする計画で、一度中止を決めた「大文字保存会」が１１日、現地からの新たなまきを送り火で燃やす方針を固めた。他の四山は受け入れる方針で、関係者によると、「陸前高田の方々のことを考えると、五山で歩調を合わせて受け入れた方が良い」と判断したという。 放射能汚染の懸念の声を受けての計画中止が表面化した６日以降、市民らから２０００件近い批判が京都市などにあった。遺族らのメッセージが書き込まれたまきは８日夜に現地で迎え火としてすべて燃やされたが、門川大作市長が新たなまき５００本を京都に持ち込むことを決め、各保存会で作る「京都五山送り火連合会」に受け入れを打診。「大文字」を除く四山はおおむね了承していた。 大文字保存会は１０日夜、松原公太郎理事長や理事らが対応を協議したが結論を持ち越した。関係者によると、同会

印刷 関連トピックスギリシャロシア南部黒海沿岸のタマン半島にある古代ギリシャ都市の遺跡発掘現場で１０日、自ら潜水して発見したつぼを手にするプーチン首相＝ロイター 　今度は、考古学者――。ロシアのプーチン首相は１０日、ロシア南部黒海沿岸のクラスノダール地方タマン半島にある古代ギリシャ都市、ファナゴリアの遺跡発掘現場を訪れ、潜水具を装着して付近の海に潜った。両耳付きの古代のつぼを２個見つけ、引き揚げた。 　インタファクス通信によると、プーチン氏は一部が壊れたつぼを水深約２メートルで発見した。透明度の高さが幸いしたという。発掘チームによると、つぼは紀元前６世紀のものとみられる。 　プーチン氏は「こうした豊かさがあることを知るのは人類にとって面白い。世界中から観光客が来るだろう」と期待を表明。２０１２〜１８年に約１千億ルーブル（約３千億円）を国内観光に投入し、現在の５倍に成長させる、とも述べた。

東日本大震災を受け、陸上自衛隊が５４年前から隊員の食料としてきた赤飯の調達をやめた。「祝いごとで食べる赤飯を被災者の前で食べるわけにはいかない」という隊員の声がきっかけになった。「腹持ちがいい」と人気もあっただけにメニューから消えるのを惜しむ声もある。 陸自によると、隊員が訓練や災害派遣時に野外で食べる「戦闘糧食」は「缶飯（かんめし）」と呼ばれる缶詰とレトルトパックがある。主食は白飯、赤飯、とり飯、五目飯、しいたけ飯、小型乾パンの６種類で、赤飯の缶飯は自衛隊発足３年後の１９５７年に採用された。年間調達量は缶飯約２６万食、レトルト約７万食に上っていた。 赤飯は阪神大震災や新潟県中越地震の際にも批判的な見方があり、災害派遣ではなるべく使わないよう配慮されてきた。全国から前例のない規模の部隊が派遣された東日本大震災では、配給した赤飯の缶飯の返品が隊員から相次いだ。陸自担当者は「今後も大規模震災が

社会 福島県、「脱原発」理念を決定　復興ビジョン2011年8月11日  Tweet 福島県は１１日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き、大震災や東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を正式に決めた。原発が立地する自治体が脱原発にかじを切るのは初めて。 　佐藤雄平知事は「新生・福島への第一歩だ。原子力災害は続いており、除染をして安全安心な県土をつくらないといけない。脱原発を掲げ、福島を自然エネルギーや放射線医療などの研究拠点にして、産業に結び付けていく」と復興への意気込みを述べた。 　復興ビジョンは今後１０年間の復興に向けた施策の在り方を示す。 (共同通信) 次の記事:ＡＫＢのＴシャツに原爆の通称...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

社会 パチンコ依存相談、沖縄全国トップ　「やめる方法知りたい」2011年8月11日  Tweet 「手探りの中、活動を続けてきたが、パチンコ問題を沖縄から全国に発信していきたい」と話すＲＳＮ代表の西村直之さん＝西原町上原のリカバリーサポート・ネットワーク　パチンコ依存問題の電話相談を実施している西原町上原の「ＮＰＯ法人リカバリーサポート・ネットワーク」（ＲＳＮ）がこのほど、開設以来５年間の相談内容をまとめ、相談件数は５５１２件に上り、都道府県別では沖縄が１位だった。精神科医でＲＳＮ代表の西村直之さん（４５）は「県外は本人からの相談が多いが、沖縄は本人だけでなく家族からの相談比率が高く、数が増える。拠点も沖縄にあることが影響しているのではないか」と分析している。 　ＲＳＮは、２００６年に全日本遊技事業協同組合連合会の支援を受け、日本初のパチンコ・スロット依存問題の電話相談機関として設立された

政治 普天間に放射性廃棄物　米軍６月に外務省へ情報2011年8月11日  Tweet 放射性廃棄物が保管されていることが分かった米軍普天間飛行場＝１０日午後１１時ごろ、宜野湾市　米軍普天間飛行場で、米軍の「トモダチ作戦」による福島第１原発事故後の支援活動で出た放射性廃棄物が保管されていることが分かった。外務省が１０日、県や宜野湾市に伝えた。 　宜野湾市などによると、外務省は廃棄物は低レベルとした上で「除染に使用した布などを密閉容器に入れて保管している」と説明した。具体的な量や保管場所は不明としている。廃棄物の処分方法については「検討している」とし、今後の対応については「米側からデータをもらい、詳細については連絡する」と伝えた。在日米軍から同省に６月下旬に情報提供があったという。 同市の山内繁雄基地政策部長は「外務省が２カ月近くも前に把握していたのにすぐに連絡がなかったのは大きな問題だ。詳

経済 モノレール延長、終着駅に駐車場１０００台　パークアンドライド促進へ2011年8月11日  Tweet 延長が計画されている沖縄都市モノレールの終着駅・浦西駅（仮称・浦添市前田）周辺に、自動車を千台収容できる立体駐車場と、スマートＩＣ（ＥＴＣ車専用ゲート）を設置する計画が検討されている。３月に県、浦添市、西原町、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）、沖縄総合事務局、県警の６者で検討会を開き、整備に向け協力を確認した。 　駐車場は、浦西駅の北西側への整備を計画しているが、ゲートの設置場所も含め詳細は協議していく。 県都市計画・モノレール課によると、この事業は、沖縄自動車道を利用して那覇市内に通勤する車両を対象に、駅に隣接した駐車場に車を止め、那覇市内にモノレールで通勤する「パークアンドライド」を促進することが狙い。通勤時間の短縮や、自動車からの二酸化炭素の排出量が削減され、地球温暖化抑制

八重山教科書選定　県教委が異例の直接指導 社会 2011年8月11日 09時42分Tweet(6時間19分前に更新) 【八重山】八重山地区の中学校教科書の選定をめぐる問題で、県教育委員会は１０日、石垣市に職員を派遣し、教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）の協議会委員に住民の理解を得られるような議論を促す、異例の指導、助言をした。協議会の臨時会では県教委が従来から要請してきた委員の追加について議題に上がったが、９日の役員会に引き続き、追加は認められなかった。県教委の要請は聞き入れられず、協議会は現行の委員構成、制度のまま、２３日に選定を行う。 県教委の指導・助言は教育関係者や保護者らでつくる県教科用図書選定審議会の答申を受けたもの。審議会は通常、教科書を選定する年の４月に開催するが、同問題を受けて９日に、初めて臨時審議会を開いていた。 県教委の職員らは地区協議会委員に

広島県は１１日までに、フジテレビ系の連続ドラマでアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の前田敦子さん（２０）が着ていた「ＬＩＴＴＬＥ　ＢＯＹ」（リトルボーイ）と書かれたＴシャツについて、「広島に投下された原爆の通称で、苦情が寄せられている。配慮してほしい」と同社に申し入れた。 ドラマは７日放送の「花ざかりの君たちへ～イケメン☆パラダイス～２０１１」。県被爆者支援課によると、１１日朝までに「原爆の日の翌日に不謹慎だ」などといった苦情がメールや電話で約１３０件あった。 フジテレビにも約１００件の問い合わせがあり、同社広報部は「意図的に使用したわけではないが、不快に思われた方がいたのは遺憾に思う。今後は誤解を招かないようにしたい」と説明している。

漁村の集約化断念　集落ごと高台移転　宮城・女川 宮城県女川町復興計画策定委員会の第５回会合が１０日、町仮設庁舎で開かれ、復興計画の最終答申案をまとめた。津波で壊滅した漁村の再建については、既存の集落近くの高台への移転を強く望む住民に配慮し、集約化の方針を撤回した。 　最終答申案では、これまで掲げてきた「防災」「産業」「住環境」に加え、新たに「保健・医療・福祉」と「人材育成」を復興方針の柱に位置づけた。 　具体的には、「保健・医療・福祉」で、避難所や仮設住宅に住む町民への健康指導や巡回診療の強化を盛り込んだ。「人材育成」では、防災教育の推進などを打ち出した。 　焦点となっていた離半島部にある集落１５カ所の移転先に関しては「集約化による新しい居住地の在り方を検討する」との方針を削除。集落ごとに高台移転を進める方向に転換した。 　ただ、予測される世帯数の減少などを踏まえ、「新しい視点でコミュニテ

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１０日、国会内で記者会見し、菅直人首相が特例公債法案などの成立を条件に退陣を表明したことについて問われ、「政治を変えてほしいという国民の願いを裏切った結果、政権として破たんしたことを示すものだ」とのべました。 穀田氏は「大震災と原発の被災という未曽有の危機にあたって、一番大切な国民に思いを寄せることがなかった」と指摘。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の押しつけをはじめ、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を進めようとしていることをあげ、「国民の政治を変えてほしいという願いをことごとく裏切ってきた」と批判しました。さらに特例公債法案をめぐる問題では、自民、公明両党と一緒になって子どもにかかわる問題を政局がらみの取引材料としてもてあそび、子ども手当の支給減を押し付けるなど、「自民、公明との“悪政大連合”ともいうべき事態がつくられている」と強調しました。

中国遼寧省の大連港で改造中の旧ソ連製空母「ワリャーグ」（約６万７０００トン）が１０日朝、造船所を離れ、初の試験航行を行いました。「ワリャーグ」は中国にとって初の空母で、中国は東アジア唯一の空母保有国となります｡中国国防省は､試験航行は長時間ではなく、その後造船所に戻り、改造や試験が続けられるとしています。 「ワリャーグ」は通常動力空母で、旧ソ連が１９８０年代に建造を始めたもの。ソ連解体後、建造プロジェクトは中止されましたが、１９９８年、中古となった「ワリャーグ」は中国企業に買収され、２００２年３月に大連港に到着しました。 中国国防省は７月末、科学実験や訓練に用いる目的で旧式空母を改造していると初めて公表しました。 同省は、空母保有の目的を、「国家の海上の安全を守り、領海主権と海洋権益を擁護すること」と強調。空母開発の研究は、「国家の安全保障と世界平和を擁護する能力を増強するためである」と述

県内に全国の原発の４分の１にあたる１５基を抱え、原発撤退を求める日本共産党福井県委員会は１０日、高速増殖炉「もんじゅ」を含めた原発の再稼働中止・撤退と核燃料サイクル計画の中止、防災計画の見直しなどを求め、経済産業省、文部科学省、総務省に申し入れました。佐藤正雄福井県議と敦賀市、小浜市、若狭町などの党市町議ら９人が、要望書を手渡しました。井上哲士参院議員が同席しました。 県内に立地する敦賀原発（日本原子力発電）、美浜原発（関西電力）、「もんじゅ」（日本原子力研究開発機構）は、１キロメートル以内の至近距離に活断層があり、原発が並ぶ若狭湾は、大津波に襲われる恐れがあることが最近の知見で明らかにされました。 申し入れで、原発から１０キロメートル圏内に人口の７割が入る小浜市の宮崎治宇蔵市議が「原発はやめてほしいと市議会が意見書を全会一致で決めた。これが住民の声だ」と訴えました。佐藤県議は、原子炉圧力

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、社内や第三者委が提出を求めた資料について「（九電が）『個人的に迷惑がかかるものは抜いておけ』などと指示し､一部は廃棄された｣ことを明らかにしました。 郷原委員長は九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調しました。 郷原委員長によると、廃棄されたのは、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料。「やらせメール」問題にもかかわった原子力発電本部の中村明副本部長が７月２１日、部下に「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と指示し、一部が廃棄されました。さらに中村氏は、第三者委による調査が始まった後の今月５日にも、佐賀支店に提出が求められたファイルを廃棄するよう指示しました。同本部の資料は失われたものの

日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院文部科学委員会で、市町村の公立学校施設整備計画を、文部科学省が予算不足で未採択としている問題をとりあげ、予算を一刻も早く確保するよう求めました。 宮本氏の質問に文科省は、老朽化による改修やエアコン設置、給食施設整備など５００市町村の２０００事業、約２１０億円分が未採択だと報告しました。 宮本氏は、エアコン設置計画の見直しを迫られている自治体の実態を示し、「エアコン設置や給食施設の整備は、避難所機能強化にもつながる。２次補正予算予備費８０００億円を活用し、ただちに採択すべきだ｣と要求｡高木義明文科相は、「良好な教育環境のために重要な事業と認識している。採択可能になるよう最大限努力したい」と答えました。 宮本氏はまた、東日本大震災で被災した専修学校や各種学校はじめ私立学校の復旧に対する国庫補助について、現行の２分の１補助では再建が困難だと指摘し、「補助割合

侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社歴史教科書を６年間使ってきた東京都杉並区で１０日教育委員会が開かれました。中学校の教科書採択が行われ、歴史・公民とも、つくる会系の育鵬社・自由社の教科書を採択しませんでした。 歴史・公民とも５人の教育委員のうち２人が育鵬社の教科書を支持しました。しかし、「子どもが自分で考えられる力がつかない」「教員が使いにくく、生徒の学ぶ意欲がわかない」と育鵬社を推せない意見が多数を占め、歴史・公民とも帝国書院を採択しました。 教育委員会には２０人の傍聴席に約２６０人が駆けつけ審議を見守りました。傍聴していた同区の女性（５２）は「私立で歴史を教えてきたが、扶桑社やそれを引き継ぐ育鵬社の歴史の誤りは歴然としています。採択してきたのは政治利用だった。新しい２人の委員が子どもの立場で考えるべきだとしっかり反対してくれてよかった」と話しました。 １１年間教育

日本共産党の佐々木憲昭議員は１０日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明の３党が合意した子ども手当の廃止は「国民への裏切り行為」と追及しました。 佐々木氏は「３党だけで協議し結論を押し付けるやり方は国会の民主的運営をないがしろにするもの」と指摘しました。 その上で、民主党幹部が「廃止ではない」「理念は変わっていない」などと述べていることは事実に反すると批判。自民党幹事長や公明党政調会長が「廃止」を明言しており、民主党の文書（２００７年）でも児童手当の特徴として家計への支援をあげて所得制限を行い、年齢などによって支給額も異なることを明記していることも紹介。３党合意の内容をみれば、現行の子ども手当の廃止は明らかだと主張しました。また、支給額の減る世帯も少なくないと指摘。小宮山洋子厚生労働副大臣は「今の子ども手当は事実上廃止」と認めつつも、「基本的な考え方は変わっていない」と釈明しました。 佐

衆院議院運営委員会は１０日の理事会で、自民、公明両党などが提出した、福島原発事故調査委員会を国会に設置する法案について協議しました。同法案は国会議員３０人からなる両院合同特別調査委員会を設置し、有識者による事故調査委員会の報告を受けて、事故防止対策を議論する内容です。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、第三者機関の必要性は理解するが、二院制のもとで両院合同で調査会を設置することにそもそも無理があると述べました。さらに、少数会派に委員配分がないことは極めて重大であり、他の委員会との関係をどうするのか、調査委員会は中立・公正な人事が確保できるのかなどさまざまな問題があると指摘。過去に社会保障の両院協議会がとん挫した経過にもふれ、慎重な検討が必要だと強調しました。 民主党はこれから議論をはじめるところだと表明しました。 川端達夫委員長は、いろいろな議論があり、衆参にわたるものなので、引き続き協議して

東日本大震災発生から１１日で５カ月を迎えました。死者・行方不明者は計２万人以上に上っています。被災者の暮らしの場は仮設住宅へと移りつつありますが、いまなお全国各地で約８万７０００人が避難生活を強いられています。さらに東京電力福島第１原発事故による放射能汚染被害が、福島県はもとより岩手、宮城両県にも広がり、被災地に二重三重の苦しみとなってのしかかっています。それだけに生活再建・復興のための国の支援を求める声は、いっそう切実です。 住まいの確保は、被災者の生活の基盤となる重要課題です。その中心となる仮設住宅は各県によると、岩手県は目標に近い１万３８３３戸が完成（１０日現在）。１万戸以上が入居済みです。宮城県は必要数２万２０５４戸のうち１万７２７６戸（３日現在）が完成。福島県は必要数１万４２００戸で１万２８０１戸（９日現在）ができています。 しかし、仮設住宅は、軒が短いなど設備が貧弱。設置場所も

目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）について 目録所在情報サービスは、参加する図書館が所蔵する資料の書誌情報と所在情報をオンラインでデータベース化し、所在情報データベースを利用して、それぞれの図書館が自館で所蔵していない資料を相互に提供する「図書館間相互協力」を迅速に実施しています。 NACSIS-CATとは、オンライン共同分担目録方式により全国規模の総合目録データベース（図書/雑誌）を形成するためのシステムです。 NACSIS-ILLとは、図書館間で行われている相互貸借サービス（文献複写や資料現物の貸借の依頼及び受付）のメッセージのやりとりを電子化したシステムです。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

【日本・韓国】日本に完敗し、肩を落とす具滋哲（左）ら韓国の選手たち＝札幌ドームで２０１１年８月１０日、佐々木順一撮影 サッカーの国際親善試合、キリンチャレンジカップで１０日、韓国は日本に０－３で大敗し、韓国メディアは「札幌の惨事」（中央日報電子版）、「宿敵の日本に大敗」（聯合ニュース電子版）などと報じた。Ｋリーグでの「八百長事件」に多数の選手がかかわる一方で、代表メンバーの世代交代を進めている韓国代表。チーム作りが途上段階にあることをうかがわせた。 １月のアジアカップを最後に大黒柱の朴智星（パク・チソン）＝マンチェスターＵ、不動の左サイドバック（ＳＢ）だった李栄杓（イ・ヨンピョ）＝アルヒラル＝が代表から引退し、その穴が埋まらない。 アジアカップと同じ「４－２－３－１」のシステムで臨み、朴智星が入っていた左の攻撃的ＭＦは李根鎬（イ・グノ）＝ガ大阪、左ＳＢには金英権（キム・ヨングォン）＝大宮＝

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「ぴーかん」打ち切り　東海テレビ、不適切テロップで判断 2011年8月11日 09時58分 東海テレビ放送（名古屋市東区）が情報番組「ぴーかんテレビ」で、「怪しいお米　セシウムさん」などの不適切なテロップを放送した問題で、同局が番組の続行は困難と判断したことが分かった。今後、スポンサーなどと番組終了に向け最終調整に入る。　この問題では、フジパングループ本社（同市瑞穂区）、流通大手のイオンリテール東海カンパニー（同市中村区）などが不快感を示し、スポンサーを降りる企業が相次いだほか、視聴者から１万４千件を超える苦情のメールや電話も殺到した。　同局幹部は「過去の放送事故の事例を鑑みても番組を続行することは困難」としており、打ち切りは避けられないと判断した。（中日新聞） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング

◇与野党協力進めよ◇被災者救済こそ急務 〈提言のポイント〉 ◆ポスト菅で迅速な政策決定◆行政組織を活用せよ ◆消費税率上げで財源確保◆増収分を被災地に集中投下 ◆暮らしの再建が最優先だ◆特区で雇用作り出せ ◆放射能に苦しむ福島を救え◆計画的な除染で人々に安心を ◆電力危機を直視すべきだ◆国の責任で原発再開せよ　 東日本大震災の発生から１１日で５か月がたった。危機への即応力を欠く政治に、国民のいらだちは頂点に達している。復旧・復興はままならず、暮らしの先行きが見えない被災地には不安と無力感が漂う。深刻さを増す電力危機は日本経済を揺さぶり、円高と世界同時株安が追い打ちをかける。求心力を失いながら思いつきの言動を重ねる菅首相の居座りが、政治の停滞を長引かせてきた。読売新聞社は、危機打開の実行力を政治が取り戻すため、菅首相の早期退陣で人心一新を断行し、与野党協調の新体制を構築することなど、５項目

映画ニュース 岡田将生「モントリオールで作品を共有したい」 （8月10日） 岡田将生、栄倉奈々主演で、さだまさしの同名小説を原作にした映画「アントキノイノチ」の完成報告会見が10日、都内で開かれ、岡田、栄倉と瀬々敬久監督らが登壇、作品への思いなどを語った（8月10日） [全文へ] ニュース 優木まおみさん「料理教室で修行中」 （8月10日） 江崎グリコのカロリーコントロールシリーズと「ナチュラルダイエットレストラン NODO」のコラボレーションメニューの発表会が１０日、都内で開かれ、タレントの優木まおみさんが出席した。（8月10日） [全文へ] 演劇 ザ・スズナリで寺山修司作品 （8月10日） 女優の寺島しのぶが、寺山修司作「伯爵令嬢小鷹狩掬子(こたかがりきくこ)の七つの大罪」（１１～２１日、東京・下北沢のザ・スズナリ）に出演する。（山内則史）（8月10日） [全文へ] 演劇 [評]

善光寺（長野市）は、東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松の倒木で作った木札を全国の希望者に頒布することにした。７月に境内で販売し始めたところ、新聞報道をきっかけに全国に広まり、各地から同寺事務局に問い合わせが相次いだためだ。限定千枚が無くなるまで続ける。 木札（縦１０センチ、横６センチ）は、津波でなぎ倒された高田松原の松を地元の製材所が木札の形に加工。同寺がそれを譲り受け、「善光寺」の焼き印を入れた。境内の授与品所で１枚千円で頒布し、売上金全額を被災地に寄付する。 郵送の場合も、木札の代金は１枚千円で送料は同寺が負担する。希望者は、同寺事務局（電話０２６・２３４・３５９１）に希望枚数を電話で伝え、氏名、住所、電話番号、希望枚数を書いたメモを同封し、現金書留で代金を事務局（〒３８０―０８５１　長野市元善町４９１）に送る。 木札は焼き印の裏面に、

【那須】一昨年８月に閉館した湯本のニキ美術館で21日まで、那須塩原市在住の女性美術家２人展が開かれている。創設者の他界に伴い惜しまれつつ閉館した同館だが「那須を元気づけたい」と昨夏に続き限定オープンを決めた。 同館はフランス人女性美術家ニキ・ド・サンファル（１９３０－２００２年）の作品を紹介するため１９９４年に開館。ニキの友人で同館を創設したＹｏｋｏ増田静江名誉館長（Ｙｏｋｏは筆名）の他界により閉館した。 今回の出品者は彫刻家沓沢佐知子さん（34）と現代美術家高久加奈子さん（34）。共に自然の持つ生命力を出発点とした表現を志向し、高久さんは染色技法による３メートル大のタペストリー様の作品など15点、沓沢さんは自由な発想で造形した抽象的な陶芸作品など約30点を出品した。またニキの大型作品２点も特別展示している。 ２人展は増田名誉館長の次男、黒岩雅志副館長（52）の発案。高久さんが昨冬か

不適切テロップ問題　東海テレビ社長、岩手知事に謝罪 深々と頭を下げる浅野社長（右）ら＝１０日午後５時３０分すぎ、岩手県庁 東海テレビ放送（名古屋市）の情報番組のテロップで、岩手県産米のプレゼント当選者を「セシウムさん」などと表示した問題で、同社の浅野碩也社長らが１０日、岩手県庁や県農協中央会を訪れ、「放送倫理の意識が低かった。おわびしたい」と謝罪した。 　県庁で達増拓也知事は「根拠のない風評被害を拡散してしまったことに猛省を求める」と述べ、徹底した検証を求めた。 　県農協中央会では、朝倉栄常務理事が「すごく残念だ。絶対このようなことを起こさないよう誓ってほしい」と述べた。 　浅野社長は問題の検証番組を制作し、岩手県内の系列局を含めて放送を検討していることを明らかにした。自らの責任については「きちんと責任を持って再発防止に向け努力をしたい。処分などについては近く発表することになる」と述べるに

租税収入が４年連続減　全税目で前年度割れ　東北・１０年度 仙台国税局が発表した東北の２０１０年度租税収納状況によると、収納済み額は１兆４４５０億７０００万円で、前年度を８．６％（１３５５億２０００万円）下回った。４年連続の前年度割れとなり、２年ぶりに全税目で下回った。 　震災被害が大きかった地域では、申告・納付期限の延長が続いている。仙台国税局は「（被災で）申告、納付できずにいるケースが相当数あることも、収納済み額の減少に影響しているのではないか」とみている。 　収納額全体の約４分の１を占める源泉所得税は、３７８２億９８００万円で２．３％ダウン。法人税は１６５１億４３００万円で１１．２％減った。申告所得税は３８．１％減と大きく落ち込み、６４２億９５００万円だった。いずれも４年連続の前年度割れ。 　消費税・地方消費税は１１．４％減の４２８５億８８００万円。酒税は１０３１億３３００万円で、７．

宮城県漁協・菊地伸悦新会長にインタビュー 宮城県漁協・菊地伸悦新会長 ７月２７日に宮城県漁協会長に就任した菊地伸悦氏（６６）は、河北新報社のインタビューに答え、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた水産業の復興に向けて「失われた生産手段を取り戻さなければならない」と話した。村井嘉浩宮城県知事が提唱した水産業復興特区には「浜が混乱する」と反対姿勢を明確にした。 （聞き手は大友庸一） 　―過去に例がない大災害からの復興を目指す厳しい時期に就任した。 　「体調の問題もあって一度は固辞した。亘理漁協（当時）や県信漁連（同）のトップを経験したが、いずれも赤字を抱えるなど大変な時期だった。過去の役職とは比べようもないが、悪い時期にそういうところに行く運命なのかもしれない」 　「県漁協の経営立て直しうんぬんより、まずは失われた生産手段を取り戻さなければならない。船や漁具、資材を用意し、浜の生活が成り立つよう

セシウム汚染、稲わら集積で高濃度化　東北大グループが仮説 宮城県北部で放射性セシウムに汚染された稲わらが見つかった問題で、水田に広く敷き詰められた稲わらをロール状にまとめることで放射性セシウムが濃縮され、高濃度化するとの仮説を東北大の研究グループがまとめた。放射線量が局地的に高いホットスポット以外でも、稲わらの濃度が高くなる可能性があるとした。 　仮説を立てたのは、東北大大学院理学研究科物理学専攻の堀田昌寛助教と田村裕和教授らの研究グループ。放射能調査会社ＤＭＡ（仙台市）の津田和俊社長が協力した。 　堀田助教らは７月末、汚染された稲わらを出荷した登米市の稲作農家を調査した。調査地域の福島第１原発事故後の空間線量は、現在の線量（毎時０．１３マイクロシーベルト）から推計すると、周辺に比べ高くはなかったとみられる。 　この数値を踏まえ、地上に落ちたセシウムの密度を１平方メートル当たり３万ベクレル

生活保護制度の改革を目指す国と地方の協議が難航し、厚生労働省が当初予定していた今月中のとりまとめが延期される見通しになった。全国の保護受給者は２００万人を突破。財政負担も急増し、国も地方も改革の必要性は認めているが、働ける受給者への就労支援強化などで地方側は事務量の増加を懸念しており、調整には時間がかかりそうだ。 協議は厚労省政務三役と石川県知事、大阪市長ら地方代表の４首長との間で５月末にスタートした。事務レベルの会合には東京都や川崎市も加わり、非公開（協議概要は後日公開）で進められ、５回目となる１０日が最終の事務会合になる予定だった。しかし、医療費の自己負担導入など自治体間の考え方に温度差がある課題があり、とりまとめ案を協議する本会合は９月以降になることが確実になった。 一方、東京・霞が関の厚労省周辺では１０日午後、生活保護受給者ら約７０人がデモ行進。「密室協議ではなく、当事者の声を聞い

東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」の指定が、９月にも解除される。 原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」終了を受け、政府の原子力災害対策本部が決めた。 政府は南相馬市など区域指定していた５市町村に対し、除染計画や学校・病院など公的サービスの再開見通し、生活インフラの整備状況、さらに住民の帰宅時期を盛り込んだ復旧計画を１カ月程度で作成するよう要請。すべての計画が出そろった段階で、指定解除は一括して決める段取りという。 区域人口約５万８５００人の約半数が避難している状況だ。早く帰宅したい人にとっては、そのめどが示されたのは一歩前進だろう。 だが、地元自治体や住民からは、むしろ不安やとまどいの声が聞こえてくる。帰宅の実現にとって最も重要なのは放射性物質の除染だ。だが、国が責任をもって将来にわたりどう除染を進めるのか、いまだに明確な方針が示されていない。

東日本大震災で発生したがれき処理を進めるため、環境省は１０日、被災地外の自治体が埋め立てなどで協力する広域処理指針を公表した。放射性物質の濃度を確認して搬出し、焼却で生じる放射性セシウムが灰１キロ当たり８０００ベクレル以下ならば、埋め立てを認めるとしている。 岩手県のがれきから焼却後の灰の汚染濃度を推定した結果、健康影響の恐れはなかった。指針は、宮城、岩手両県のがれきについて、「広域処理に問題はない」としている。【江口一】

大阪府の橋下徹知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が９月定例府議会に提出する「教育基本条例案」の原案が判明した。知事が設定した目標実現の責務を果たさない教育委員の罷免など、教育行政への政治の関与を明確に位置づけている。さらに、府立高校の校長は全員公募して「年俸制」を採用、教員の採用権を持たせる。府議会は維新が過半数を占めており、提出されれば成立する可能性が高い。政治的中立性を保つための教育委員会制度を大幅に見直す内容で、論議を呼びそうだ。 大阪、堺両市議会にも同様の条例案を提出する。条例案では、知事が教育委員会と協議して高校が実現すべき目標を設定。目標の実現に努力しない教育委員は議会の同意を経て罷免できるとした。君が代起立斉唱に従わない教職員を念頭に、同じ職務命令に３回違反した教職員の免職も規定している。 また、府立高校の校長は全員公募して「年俸制」を採用。筆記試験合格者を対象に教員採用権

この２年間の民主党政権の最大の弱点は、つまるところ統治能力の欠如であった。 自党内を治める力。野党と妥協する術。官僚をアメとムチで使いこなす技。同盟国たる米国、支援団体である財界との間に支持、協力関係を結ぶ芸も含め、権力を維持、行使するうえで不可欠な能力だった。 いずれも自民党の得意分野だった。党内統治では、派閥領袖（りょうしゅう）を通じた上意下達システムと当選回数至上主義が、一定の秩序を形成した。野党対策は、長年の与党として蓄積した過去の膨大な貸し借りの中で解決できることが多かった。官僚に対しては、そこそこ天下りを容認する一方、人事で脅しをかけることで政権のために汗をかかせることに成功した。米国に対しては、日米同盟基軸の一線をそらさず、対財界では、その要望を巧みに政策に取り込んできた。 ポスト冷戦の二十余年、自民党が冷戦期政党としての理念と存在意義を失いながらも命脈を保ってきたのは、磨き

【ロンドン笠原敏彦】英国の暴動をめぐり、警察に厳しい批判が出ている。警察官が略奪を傍観したとして、市民から責任を問われているのだ。しかし、緊縮財政などで警察を取り巻く環境は厳しさを増す一方で、事態は、英国史上最大の警備態勢となる来夏のロンドン五輪への懸案を浮き彫りにしている。 ロンドンでは、８日夜に暴動が市内２０カ所以上に急拡大。この際、警察官が圧倒的に不足し▽東部ウールウィッチ地区で、放火された建物の消火作業を警護する警察官数人の目前で略奪が横行▽南部クラップハム地区では、暴徒と警官の数が１０対１でなすすべもなく略奪が進行－－など「無法地帯」が続出した。 これに対し、市民からは「警察は何もしていない」と不満が噴出。政府は９日、地方からの応援を得て配備警察官の数を約２．５倍の１万６０００人へと増強し、９日夜は市内がひとまず沈静化した経緯がある。 しかし、現態勢をどこまで維持できるかは不透明

西岡武夫参院議長は毎日新聞のインタビューに応じ、議長として異例の首相批判を続けていることについて、「私は参院の議事運営の中立性はいささかも損なっていない」と強調した上で、「菅政権の東日本大震災への取り組み方などを見ていると、この稀有（けう）の国難に議長が物を言うのは政局（に影響を与える意図）ではない」と述べ、今後も政治情勢への見解を発言し続ける意向を強調した。 西岡氏は７月に「菅直人首相への２度目の内閣不信任決議案を衆院に提出することは可能だ」とする論文を発表するなど、菅首相の即時退陣を求めてきた。西岡氏は「議長として異例だと自覚しているが、私は菅さんじゃダメだと言っているだけ。私へのチェック機能は議長不信任決議案（提出の可能性）などで担保されている」と主張した。 また「ねじれ国会」に関連して、衆参の議決が異なった場合の調整機関である両院協議会は「現憲法制定の際につじつま合わせで書かれたも

「和牛オーナー」制度で出資会員約７万人を集め、民事再生法の適用を申請した「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）の代理人弁護士は１０日、「出資金は全額返すことができない」などとする通知書をオーナー向けに発送し、ホームページ（ＨＰ）でも説明した。 今年３月末時点の負債額は６１９億円だが、帝国データバンク宇都宮支店によると、オーナーへの返金額を含めると４０００億円程度に増えるという。 同社は７月末発売の雑誌でオーナー募集広告を掲載するなど破綻直前まで資金集めをしていた。ＨＰでは「破綻の事実を知りながら社員に出資を勧誘させたという事実はない」「詐欺は成立しないと考える」としている。 一方、消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士を団長とする全国弁護団（電話０３・３２６１・３０２６）が１０日、結成された。【泉谷由梨子】

東京電力福島第１原発事故への対応や、国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」を受け、１２日に更迭される経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日、記者会見した。同原発のメルトダウン（炉心溶融）について、震災翌日の３月１２日に放射性セシウムの検出があり、「可能性は否定できないと考えた」と述べた。当時広報担当の保安院審議官が炉心溶融の可能性を認める発言の直後に交代した経緯があり、寺坂院長の認識が注目されていた。 寺坂院長は事故後の対応について、「多くの人が避難して不自由な状態となっており、規制部門として大変申し訳ない。結果について批判があるが、私としては精いっぱい務めてきた」と述べる一方、原発の外部電源喪失対策や住民の避難態勢など、保安院の責任を問われると「事故調査・検証委員会で作業が進められている」と回答を避けた。 「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータ公表が

東京電力福島第１原発事故が収束しない福島県は苦難の夏を迎えている。４万８９０３人（７月２８日現在）が県外避難を余儀なくされ、少しでも被ばくを減らそうと夏休み中に「疎開」する子供も多く、公園などから子供の姿が消えた街も。特産のモモや観光も大打撃を受け、被害は拡大を続けている。 「行ってきます」。伊達市で８日、小中学生１４人が笑顔でバスに乗り込み、愛知県に旅立った。同県の支援団体の招待で２週間、プール遊びや運動会などで過ごす。 伊達市には放射線量が高い「ホットスポット」がある。小学３年生の長女を参加させたデイサービス施設管理者、長正浩明さん（３６）は「外で思う存分遊ばせてストレスを発散させてやりたかった」。小学５年生と３年生の娘２人を参加させた女性（４１）は「帰ってきてからが心配。簡単に転校もできないし」と顔を曇らせた。多数の団体が同様の支援を実施している。 震災から７月１５日までに小中学生７

宮城県は１０日、東日本大震災での県内の住宅被害額が少なくとも３兆２５７８億円に上るとの推計結果を発表した。公共施設・農林水産業などを含めた県の震災関連被害額はこれまで約３兆円と試算していたが、６兆７１７３億円に倍増した。 県によると、県内の住宅被害（８日時点）は全壊７万８１９棟▽半壊７万２１８棟▽一部損壊１２万６４２９棟－－に達した。阪神大震災の推計方法にのっとり、国土交通省の「建築着工統計調査報告」（０８～１０年度）を使い１戸あたり全壊２４８２万円▽半壊１２４１万円▽一部損壊４９６万円－－をそれぞれかけて被害額とした。

福島第１原発事故の影響で休館していた南相馬市立中央図書館（同市原町区旭町）が９日、約５カ月ぶりに再開した。多くの市民が訪れ、好きな本を手に取っていた。 同図書館は原発事故で司書の多くが市外に避難したことから、十分な貸し出し業務ができないとして休業していた。市民からは早期再開を求める声が上がっており、市は住民の不安を払拭（ふっしょく）するため、今月初めに除染活動を行っていた。安斎久司館長は「図書館は市民生活に必要不可欠なもの。再開できて大変うれしい」と話した。 開館時間は当面、午前１０時～午後５時、休館は毎週月曜日。問い合わせは同図書館（０２４４・２３・７７８９）。【神保圭作】

人気アニメのキャラクターに似ていると指摘された山口県宇部市のゆるキャラの着ぐるみについて宇部市は１０日までに使用しないことを決めた。 ゆるキャラは「エコハちゃん」。着ぐるみは昨年１０月のエコフェアでリサイクル業者らの団体がつくって披露。その後市が著作権とともに譲り受けた。ところが今月、インターネット上で「ポケットモンスター」のキャラクター「ピカチュウ」に似ていると話題になった。 市はポケットモンスターの著作権を管理するブランドマネジメント会社「ポケモン」（東京）と協議し、市は着ぐるみを今後使用しないがイラストは活用する内容で合意したという。同日あった市議会文教民生委員会で報告した。【後藤俊介】

大阪府の橋下徹知事率いる地域政党が府議会と大阪、堺の両市議会に議員提案する方針の「教育基本条例案」について、橋下知事は１０日、自身のツイッターで「戦前の軍国主義教育の反省から、戦後政治と教育に一定の距離を設けたことは事実」と認めたうえで、「教育が、政治から一切関与を受けないというものではない。治外法権ではない」と主張、条例案の正当性を強調した。　この日、橋下知事は夏季休暇中で公務はなかったが、ツイッター上で「教育委員会が法で与えられた権限を行使する際に遵守すべきルール」が必要と指摘。　条例案の内容が、教育への不当な政治介入という批判が出ていることを踏まえ「具体的な権限行使、実務は、教育委員会、教育現場が専権。しかし、その一般ルールを定めるのは、まさに議会・政治の専権。政治が一般ルールを定めたからと言って、不当介入になるはずがない」と反論した。　また、「ルールが間違っていたり、教育行政が間違

新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。