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特例貸し付けの返済に関する書類を扱うスタッフら=東京都千代田区の東京都社会福祉協議会特例貸付事務... 特例貸し付けの返済に関する書類を扱うスタッフら=東京都千代田区の東京都社会福祉協議会特例貸付事務センターで2022年8月9日午後5時38分、中川友希撮影 コロナ下に収入を失った世帯に生活資金を貸す「特例貸付制度」で、回収できない返済免除額が増えている。貸付総額約1兆4431億円のうち、昨年9月末時点の返済免除額は約5683億円に上り、約4割を占める。会計検査院は、貸付先を適切に支援するよう厚生労働省に求めているが、返済免除額がある程度の割合を占める事態は当初から省内で予想されていた。 「元々返済額が多いと見込んでいるわけではない。生活が立ち行かなくなった人を支援したことで、生活保護を受給せずに済んだ人もいるはずだ」。厚労省の担当者は制度の意義をこう強調する。 特例貸付制度は、社会福祉協議会(社協)などによる困窮者の自立支援と併せた「生活福祉資金貸付制度」の特例として始まり、コロナ下に収入が
2025/01/15 リンク