日本大学アメリカンフットボール部が反則行為についての調査結果として２４日、関西学院大学に提出した回答書をＮＨＫでは独自に入手しました。 この中で、反則行為をした選手については「気持ちを前面に出すようにと指導を行った。試合直前、強い気持ちがあることを確認できた」と記していて、急きょ試合のメンバーに起用したことなど、「気持ち」を重視してこの選手を見ていたことがわかります。 報道されている内田前監督の発言した内容については「つぶせ、はアメフトでは日常的、慣例的に過去からずっと使い続けてきた表現で反則を容認するものではない」と強調し、内田前監督が「選手に反則行為をうながすような指示や言動は確認できない」としています。 また井上奨前コーチからの「つぶせ」という指示に対する同僚の選手の証言を記していて、「本気でクオーターバックをつぶすような行為を指示されていると思い込んでいたことがうかがえる発言もあっ

国などの補助金を詐取したとして詐欺などの罪で起訴された学校法人森友学園（大阪市）の前理事長籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）が２５日、大阪拘置所（大阪市福島区）から保釈された。夫妻は大阪市内で午後８時から記者会見し、泰典被告は「国策勾留だ」と主張した。 泰典被告は会見冒頭、「非常に体力が弱っている」と訴えつつ、約１０カ月間の勾留について「国策勾留」と批判。諄子被告については「全くの冤罪（えんざい）」と主張した。また昨年３月に自身が応じた国会での証人喚問に関しては「何も私の方には虚言はない」と述べた。 籠池夫妻は、国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴された。２０１７年７月末の逮捕後以来、約１０カ月勾留されていた。

◇ 朝鮮民主主義人民共和国外務省第１次官、金桂寛は２５日、委任に従って次のような談話を発表した。 今、朝米間には世界が並々ならぬ関心の中で注視している歴史的な首脳対面が日程に上り、その準備も最終段階で進められている。 数十年にわたる敵対と不信の関係を清算し、朝米関係改善の新たな里程標をもたらそうとする我々の真摯（しんし）な模索と積極的な努力は、内外の一様な共感と支持を得ている。 そのような中で２４日、米国のトランプ大統領が突然、既に既成事実化されていた朝米首脳対面を取り消すという公式の立場を発表した。 トランプ大統領はその理由について、我々の崔善姫（チェソンヒ）外務次官の談話の内容に「激しい怒りとむき出しの敵意」が盛り込まれているからであると述べ、以前から計画されていた貴重な出会いを持つのは現時点では適切でないと明らかにした。 私は、朝米首脳対面に対するトランプ大統領の立場表明が朝鮮半島は

米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。

日大の大塚吉兵衛学長が２５日、アメリカンフットボール部の反則問題で記者会見を行ったが、トップである理事長が同席しなかったことについて危機管理の専門家は「理事長を守ろうとしているのかなという印象を与える可能性がある」と指摘した。 今回の会見の司会は、２３日に内田正人前監督（６２）と井上奨コーチ（３０）が開いた会見で報道陣と「日大のブランドが落ちる」などと言い合った担当者とは別の担当者が行った。 危機管理に詳しいコンプライアンス・コミュニケーションズ社代表の藤井裕之氏は、フジテレビ系「プライムニュース　イブニング」で、司会の交代について「良い判断。大学側としてはあのことに関して反省しているんだなということ対外的に印象として与えることができる」とした。 また、今回の会見は危機管理の面で前回の内田前監督らの会見よりも全体的に良かったと評価したが、トップである理事長が出席しなかった点がマイナスだとし

中国が急速な軍拡を進める中、自民党は南西諸島の防衛力強化が必要だとして、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を検討するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、中国は国産空母の開発など軍備の拡張を不透明な形で進め、安全保障上の懸念となっていると指摘し、南西諸島防衛の拠点として、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入の検討を進めるとしています。 そのうえで、これに搭載できる、短距離の滑走で離陸が可能な最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを取得するよう求めています。 また防衛費については、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰ＝国内総生産の２％を目標としていることも参考に、十分な予算を確保するとしています。 中谷安全保障調査会長は記者会見で「『多用途運用母艦』は空母としてだけでなく、災害時の救援・輸送など多用途に使える新しい概念だ。今ある護衛艦などの改修をイメージしている」と述べました。

日本大アメリカンフットボール部は２４日、悪質タックルで選手を負傷させた関西学院大に２度目の回答書を提出した。反則に至った経緯を宮川泰介選手（２０）は「監督・コーチの指示」と告白したが、内田正人前監督（６２）と井上奨（つとむ）元コーチ（２９）は大半を打ち消している。再回答書の内容も踏襲するという。関東学生連盟に所属する他大学も体制が改善されなければ「対戦拒否」の構えだ。 日大関係者らによると、関学大への再回答は内田前監督による反則行為の指示を否定する内容で一連の経緯や再発防止策についても触れられているという。２２日に会見した日大選手の主張も含まれるが、２３日夜に東京都内で行われた緊急会見での内田前監督と井上元コーチの発言をもとに日大側の主張を構成する。関学大は２６日に鳥内秀晃監督と小野宏ディレクターが負傷した選手の父、奥野康俊さんとともに記者会見して再回答への対…

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の関連文書を参院に提出した中村時広知事は２５日の定例記者会見で、文書が捏造（ねつぞう）だという主張がインターネットなどで拡散しているとし、「いちゃもんのレベル。よほどこれが事実だと困る人がいるのかな」と述べた。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したなどと記録されていた。新たな文書の発見は現時点でないとした。 県は２１日、参院の要請で、２０１５年４月２日に首相官邸であったとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官と県職員らとの面会に関する文書計２７枚を提出。その中に加計学園からの報告として、加計理事長が首相と１５年２月２５日に１５分程度面会した、という内容が記されている文書があった。首相と学園側はいずれもこの面会を否定している。 この文書の途中で字体が異なっている部分があることから、ネットなどで「不自然」との意見も出

2018年5月21日、日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会が、「捜査機関から「照会」があったとき」の改訂版を公開しました。 初版は『図書館の自由』第89号（2015年8月）に掲載され、2017年3月10日にウェブサイトでも公開されましたが、今回の改訂は、文章を再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えたものです。 捜査機関から「照会」があったとき（JLA，2018/5/21改訂） http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/658/Default.aspx 『図書館の自由』第89号（2015年8月） http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/newsletter_89%EF%BC%88201508%EF%BC%89.pdf 参考： 日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会、「いわゆる「

元楽天投手の寺田龍平さん（２８）は、博報堂ＤＹデジタルに勤めている。名刺に書かれた部署は「パフォーマンス業務推進ディビジョン　戦略ユニット第二グループ　アカウントプラナー」とある。 寺田さん（以下、敬称略）　簡単に言うと、クライアントがデジタル広告を出す際の戦略立案や実行・分析をしています。どうやって企業をブランディングし、ユーザーを引き込んでいくか。例えば広告のコピーや背景の色によってユーザーの動きが違って、それが数字でリアルタイムに結果として反映される。無意識に行動している人をいかに動かしていくか。とてもおもしろいですよ。 博報堂ＤＹデジタルで働く寺田さん 北海道ナンバーワンの進学校、札幌南高校から２００７年高校生ドラフト１巡目で楽天に入団した。 現役時代に早大ｅスクールに入った。通学の必要はなく、パソコンを使って講義を受けてリポートなどを提出する。卒業すると学士が取得できる。労組日本

愛知県大府市は、認知症の人が道に迷った際などに用いてきた『徘徊（はいかい）』という言葉について、誤解や偏見につながるおそれがあるとして、今後は行政文書などで使わないことを宣言しました。 この中で岡村市長は、認知症の人が外出し道に迷った際などに使われる『徘徊』という言葉について、「認知症の人の外出の多くは本人なりの目的や理由があり、目的もなくうろうろ歩き回ることを意味する徘徊という言葉は実態にそぐわない」と述べました。 そのうえで、認知症に対する誤解や偏見につながるおそれがあるとして、今後、行政文書などで使わないことを宣言しました。 また、徘徊に代わる言葉として今後は、「ひとり歩き」や「外出後、道に迷った」など、状況に応じて表現を工夫するとしています。 大府市では平成１９年に認知症の男性が電車にはねられて死亡する事故が起きたことなどをきっかけに、去年１２月には認知症の人が安心して暮らせるまち

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館（以下「出版4社」）および大日本印刷株式会社（以下「DNP」）の5社と、出版物の取次販売を行う株式会社大阪屋栗田（以下「大阪屋栗田」）が本日実施した第三者割当増資を引き受けました。これにより、同社に対する楽天の出資比率は51.0%となり、同社は楽天の子会社となります。 楽天は、2014年11月に出版4社およびDNPと共同で大阪屋栗田（旧 株式会社大阪屋）に資本参加し、以来、筆頭株主（35.19%）として同社の経営に参画してきました。 今後は、出版4社の持つコンテンツおよびDNPの流通網、そして大阪屋栗田が有する物流基盤や書店ネットワークとの連携をさらに強化していくとともに、楽天グループが保有する会員基盤やIT基盤を活用して、幅広い

東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。

登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 日本中が今、日大アメフト問題に揺れている。しかしこの間に報道の世界に身を置く者として、非常に考えさせられる出来事があったことも忘れてほしくない。登山家の栗城史多（くりき・のぶかず）さんがエベレスト登頂に挑戦したものの失敗し、下山中に死亡したことだ。 世界最高峰のエベレストに自身初登頂を目指していた栗城さんが遺体で発見されたのは5月21日。今月20日には自身のFacebookで7400メートルに到達したことを明かしていたものの、翌21日に体調が悪化したことを理由に下山すると書き込んでからは無線連絡が途絶えていた。標高6400メートルのキャンプ2を発った捜索隊が栗城さんの遺体を発見したという。 詳しい死因は明らかになっていないが、彼の死を悼む人々と対照的に登山家の有識者や関係者からは一

山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。 実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。 そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。 種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。 都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。 しかも「民間業者による種子(日本モンサ

関東学生アメリカンフットボール連盟１部リーグの緊急監督会が２４日、都内で行われ、日大の悪質タックル問題への対応などが話し合われた。指導体制などに改善がなければ、今秋のリーグ戦での対戦を拒否することで一致。関東学生連盟に求めていた第三者委員会の立ち上げを再度要求することも決めた。日大の森琢ヘッドコーチが冒頭だけ出席して一連の不祥事を謝罪したが、問題収束への道は見えてこない。 日本大教職員組合文理学部支部は、田中英寿理事長が記者会見を開いて被害者らに謝罪し、信頼回復に向けて大学の抜本的改革に乗り出すよう求める声明を出した。声明は、大学当局の対応に疑問の声が上がっていることを念頭に「日本大の信用は地に落ちるばかりで、大学、付属校の存続にも関わりかねない。入試に向けて壊滅的な影響が表れる可能性がある」と危機感をあらわにした。

日大アメリカンフットボール部の父母会は２４日、都内で緊急理事会を開催した。終了後、会長と副会長が匿名と顔出しを控えた上で会見した。 ２３日の内田前監督、井上前コーチの会見を見て、危機感を覚えたという。選手側から指示があったとの報告を受けていると明かし、会長は「個人としては宮川選手の発言が正しいと思う」と述べた。まだ大学側からの説明はない。今後、申し入れをする意向を示しながら「大学の対応には憤りを覚えました。任せていられない」と不信感を隠さなかった。 宮川選手は競技をやめる考えを示しているが、会長は「彼が戻って来られるような環境をつくってあげたい」と話した。今後は代理人を立てながら、具体的なサポート案を議論していく。選手側も今後、自分たちの声を発表する意向という。「理解して欲しい」と訴えた。

２４日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜・後１時４５分）で日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、同部ＯＢ３人の緊急座談会を行った。 内田正人前監督（６２）についてＯＢのＣさんは「怖いイメージしかない」とし、Ｂさんは「例えば下級生のレギュラーの子がしっかりやらない場合ですと、幹部の上級生の方に監督が直接、あいつにやらせろと言って幹部の方から直接、殴らせる。監督の指示で殴る蹴るの暴行を加えるというのもありました」と証言した。 さらにＢさんは「この人に逆らってはいけないんだなと。ある種の恐怖心にはなりますよね」と明かした。監督への感謝や尊敬の念を聞かれ、Ｃさんは「誰も正直、あの人に関して、誰も感謝してないよねっていうことしか聞かない」。支持率は「１００％で言えば２０％ぐらい」とし「実際、恨みを持つというか、されたこと、理解できる仕打ちだったら分かるんですけど、理解

回答は４０代、５０代、６０代と少しずつ増え、７０代は少数派という結果になりました。出題時の解説で紹介した三省堂国語辞典（７版）が「おもに六十代」としている通り、６０代という回答が最多でしたが、４０代と５０代を合計すると半数以上を占めました。 ＮＨＫ放送文化研究所が２０１０年にウェブ上で行った同様のアンケート（→こちら）では平均５７歳という結果で、５７％の方が６０代（「６０歳から」と「６５歳から」の合計）と回答していました。対して４０代は１０％、５０代は２６％。これだけを見ればむしろ８年前よりも今回の結果の方が「初老」の年齢意識は下がっており、単純に上昇し続けるわけではないのかもしれません。 同辞典の「初老」の語釈では「老年に近づいてからだがおとろえかける時期」ともあります。健康寿命こそが大事だと叫ばれ、若々しさや健康を求める傾向が強くなった現代において、逆に自分の体の状態を厳しく判定し、以

「二刀流という言葉から、もう我々は脱出している」１位指名右腕の最大化を目指す日本ハムの育成理念…記者コラム 2024年10月26日 12:30

「二刀流という言葉から、もう我々は脱出している」１位指名右腕の最大化を目指す日本ハムの育成理念…記者コラム 2024年10月26日 12:30

【駅ペン】原監督「チャラチャラしてる場合か？」　青学大「絶好調男」奮起の物語　トラックで駅伝で心身の成長見せつけた 2024年11月04日 06:45

関東学生アメリカンフットボール連盟所属の１部リーグ監督会は２４日、都内で緊急会合を開いて日大の悪質な反則問題についての対応を協議し、日大を除く全１５チームが、日大の指導体制などに改善がなければ、秋のリーグ戦での対戦を拒否する方針で一致した。 関東学連の規律委員会や外部の第三者委員会による原因究明を望み、日大には再発防止の対策などの自助努力を求めた。無関係の学生の救済措置として「オールスター戦」案も上がった。 午後７時から約２時間半行われた監督会では、日大の悪質な反則問題についての対応を協議した。日大を除く全１５チームの監督が参加。「除名処分」「スタッフの総入れ替え」「日大は出さない方がいい」とした永久追放処分などの厳しい意見が出るなど紛糾。しかし監督会の総意として、日大の指導体制などに改善がなければ、現在開催中の春のオープン戦に続き今秋のリーグ戦での対戦も拒否する方針で意見を一致させた。

２０１５年に設立されたスポーツ庁はこれまで「部活動のあり方」や「スタジアム・アリーナ建設に向けたガイドライン」を策定するなどしてきた。 だが、今回のような不祥事が発生した場合はどうか。スポーツ庁は大学の部活動に対する直接的に調査する権限はなく、限定的な対応しかできない。法的にはスポーツ振興という観点で「助言・協力」しかできないことになっている。 すでに宮川選手と内田前監督らの主張は真っ向から対立している。日大は第三者委員会を設置し、連盟でも規律委員会が処分を週明けにも発表する。捜査機関が入れば実態解明は進むが、捜査と同時並行でさらなる「調査」はできるのか。 今回の問題でスポーツ庁や文科省に当事者からの相談はなかったという。誰が部活を管理し、誰がその問題に対応するのか。大学、学連だけでなく関係省庁はスポーツにおける危機対応について抜本的な見直しが必要だ。（久保　阿礼）

日大アメフット部など関東大学１部リーグ所属校による監督会は２４日夜、東京都内で緊急会合を開いた。監督会の大山茂議長によると、指導体制が改善されなければ秋のリーグ戦で日大との対戦を拒否する方針で一致した。除名や指導スタッフの総入れ替えを求める厳しい意見もあったという。河口さんは「正常ではない土壌を根本から変えないと再発防止はできない」と指摘した。 １部リーグは計１６校が所属。日大が所属する１部上位リーグ「ＴＯＰ８」の日程は、昨年優勝校の日大を中心に組まれる。しかし、今月２０日以降に対戦予定だった６校が選手の安全が確保できないと春季オープン戦を見送った。日大を除く１５校の監督は「真相究明」と「再発防止策」の二つを試合再開の条件と考えており、ある監督は「今の状態では日大と試合はできない。内田前監督は質問に真っすぐ答えていない」と憤っている。

統計数理研究所は大学共同利用機関として統計やデータ科学の人材を養成し、研究基盤を支えてきた。近年のビッグデータ（大量データ）と人工知能（ＡＩ）ブームで日本の人材不足が鮮明になっている。樋口知之所長に打開策を聞いた。 －ＡＩブームをどう見ますか。 「ＡＩ技術が日々進化する状況だ。年や月ではなく、日単位でアイデアが共有され、技術が更新されている。従来の研究や学術界を揺るがしかねない流れだが止まらないだろう。この背景には三つの要因がある。まずディープラーニング（深層学習）が圧倒的なパフォーマンスを実現したことだ。深層学習の中身はブラックボックスになるが、それを上回る利点があった。画像やテキスト、音声データの学習はめどが立ち、動画への対応が進む。人間がコミュニケーションする情報のほとんどを機械で扱えるようになった。情報系研究者は誰でも使えるほど使い勝手が良い」 「次に計算プラットフォームが広く提供

ことし３月で廃線となったＪＲ三江線の沿線の市や町の活性化に役立ててもらおうと、ＪＲ西日本は、７千万円の寄付を島根県に対して行うことを決めました。 ＪＲ三江線は、利用客の減少からことし３月で廃線となり、沿線の市や町では新たな公共交通の運営が課題となっています。 ＪＲ西日本は、三江線の代わりとなるバスの運行のため、島根・広島両県と沿線の６つの市と町に合わせて１７億５７００万円を支援することにしていますが、２４日これとは別に新たに島根県に７千万円、広島県に３千万円の合わせて１億円の寄付を贈ることを決めました。 ＪＲ西日本は、地域の活性化や代替交通の利用状況の検証、それに、運行計画の見直しなどにあてて欲しいとしています。 県交通対策課によりますと、廃線後の代替バスの利用者は、１日平均３５９人で、廃線前の三江線とバスの利用客の合計をわずかに上回り、県が想定していた利用状況だということです。 寄付は今

日本大学アメフト部の内田正人前監督、井上奨コーチの緊急会見は、リスクマネジメントや危機管理広報に詳しいプロの目にはどう映ったのか。J-CASTニュースが、危機管理コンサルタントとして30年以上活動する専門家に見解を聞いた。 「ちょっと信じられないです」「この人たち、何も知らないんじゃないか」――。匿名を条件に取材に応じたこの専門家は、会見の模様はすべて確認していたとして、呆れたような調子で強烈なダメ出しを連発した。 司会者ブチ切れは「自分たちの不手際」 緊急会見は2018年5月23日夜に行われた。出席者は内田氏と井上コーチのほか、日大に所属する弁護士、司会担当として広報部職員の4人。冒頭、内田氏と井上コーチが謝罪し、その後すぐに質疑応答に入った。 こうした流れで行われた会見について、危機管理広報のプロに聞くと、 「謝罪してすぐに質疑応答に入ったことに驚きました。まずは時系列に沿いながら、選

日本大教職員組合文理学部支部は２４日、田中英寿理事長が記者会見を開いて被害者らに謝罪し、信頼回復に向けて大学の抜本的改革に乗り出すよう求める声明を出した。 ◇　◇　◇ 声明 ２０１８年５月２４日 日本大学教職員組合文理学部支部長　初見基 危険タックルを行った学生自身による５月２２日の勇気ある記者会見、そして５月２３日の内田正人前監督と井上奨コーチの記者会見によって、日本大学アメリカンフットボール部問題は、競技反則のあり方にとどまらず、大学法人本部の危機管理能力欠如をいよいよもって露呈させている。とりわけ２３日の内田前監督らの会見は、司会者の不遜な態度を含め、大学側の不誠実さを広く世に知らしめた。このままでは、５月２１日の組合声明で危惧したとおり日本大学の信用は地に落ちるばかりであり、大学、付属校の存続にも関わりかねない。そこで私たち教職員組合文理学部支部は、同声明での主張を踏まえ、以下を表

日大アメリカンフットボール部の選手が関学大との定期戦で悪質なタックルをし、関学大の選手を負傷させた問題で、日大が２３日に会見を行ったが、批判は噴出し続けている。企業の危機管理の研究、コンサルティングを手がけるプロたちはどう見たか。田中危機管理広報事務所社長の田中正博氏は「危機管理上やってはいけないことの典型として歴史に残る対応」と分析。日本広報協会アドバイザーで千葉商科大名誉教授の藤江俊彦氏は「もはや、田中英寿理事長がきちんと謝らなければ、大学の存亡に関わる状況」とした。 電通ＰＲセンター顧問などを歴任し、危機管理と広報のコンサルティングを続ける田中氏は、日大の会見について「謝罪会見でやってはいけないことの典型として、歴史に残る対応だった」と酷評した。 内田前監督の会見について「指示した、しない、という因果関係は裁判まで認定されない。今は事象がすべてなのに、謝罪に絶対に必要な潔さがなかった

記者会見する日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督（右）と井上奨元コーチ＝東京都千代田区の日本大学で２０１８年５月２３日午後９時３１分、丸山博撮影 『内田派閥』は排除しないと終わらない 日本大アメリカンフットボール部の選手による悪質なタックルを巡る対応で学内からもせきを切ったように批判が噴出した。３年生の宮川泰介選手（２０）への反則指示を否定した内田正人前監督（６２）や井上奨元コーチ（２９）の会見を受け、選手の父母会や教職員組合などが２４日、正常化に向けて動きだした。【小林悠太、円谷美晶、中村有花】 日大アメフット部の父母会は２４日夜、東京都内で約１１０人を集めて非公開で総会を開き、代理人の弁護士を立てて日大側に情報提供を求めていくことを申し合わせた。会長らは関西学院大に謝罪したうえで「子どもたちが『声明を出したい』と言っている。全力で支援したい」と語った。出席した父母らは硬い表

日大現役選手「声を上げたい」近日中に声明へ　父母会会長明かす 拡大 アメリカンフットボールの定期戦で日大の宮川泰介選手（２０）が悪質なタックルにより関学大のＱＢを負傷させた問題で、日大の内田正人前監督（６２）と、井上奨コーチによる反則指示の有無が注目される中、日大アメフット部の父母会が２４日、都内で緊急理事会を開催した。会長らが匿名で取材に応じ、近日中に現役選手たちが声明を出す考えであることを明かした。 ２３日夜の会見で内田前監督と井上コーチは反則の指示について、改めて否定し、宮川選手の判断と主張。これに多くの部員が不満を持っており、指導陣への“反対声明”になる可能性もある。 これまで部としては箝口令を敷かれてきた現役選手たちが、いよいよ声を上げる。この日、選手の代表と連絡を取ったという父母会の会長は「『選手としても声を上げていきたい。でもどうしたらいいか分からない。助けてほしい』と、言っ

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大アメフト部の選手たちが、タックルした選手を守るために「声明文」を作成する意向であることが２４日わかった。関係者が明らかにした。 声明文には、２３日に緊急会見した内田正人前監督らの発言と、選手たちの見解の相違点などを明記する予定という。選手の一人は「次のスタートを切るための一歩。今ここでモヤモヤしていても、うまくいかない。どうなるか分からないけど、前に進んでいきたい」と語った。 また、この日、同部の保護者ら約１１０人が東京都内で父母会を開き、選手を支援することを決めた。 同会会長は、４年生の選手代表から連絡があったことを明らかにし、「選手としても一致団結したい、声明を上げたいと言っているので、それを支援したい」と語った。父母会、選手はそれぞれ代理人を立てることも

悪質タックル問題に揺れる日本大学。内田正人前監督や広報部の対応に批判が集まる中、学内では、学生に向けて”日大のイメージを下げるような行動は慎むように”という通達が出されたという。同大に通う男子学生は「大学側が自分たちでイメージを悪くしているのにおかしい」と憤る。 大学側からの連絡は、ゼミの教授を通して学生に伝えらえた。その内容について男子学生は、「歩道で広がって歩いたり、信号を無視したりしてキャンパス近隣の住民に迷惑を掛けないように言われました」と話す。【日本大学の口コミはこちら（キャリコネ）】 マスコミからの取材依頼は無視するように指導 「要は、日大のイメージを下げるような行動は慎めということです。しかし大学側がイメージを下げるようなことをして学生に迷惑を掛けているわけですから、まずは大学から学生に謝ってほしいと多くの学生が思っていますよ」 マスコミの取材も一切受けないようかん口令が敷か