アメリカのバイデン大統領は東京オリンピック・パラリンピックの開催について「科学に基づいて判断すべきだ」として、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて判断すべきだとしたうえで「開催を願っているが、まだわからない」と述べ、引き続き状況を注視する考えを示しました。 バイデン大統領は7日、出演したラジオ番組でことし夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催について聞かれ、菅総理大臣と話したとしたうえで「彼は安全に開催できるように懸命に努力している」と述べました。 そのうえで「開催することが安全かどうかは科学に基づいて判断されなければならない」として、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて判断すべきだという認識を示しました。 また「開催されることを願っている。オリンピック選手はこの時のために4年間努力してきた。その機会が突然奪われるとしたら、選手にとってはどれだけつらいことだろ

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受けたボランティア辞退の動きについて、自民党の二階俊博幹事長は8日の記者会見で、「瞬間的」としつつ、「落ち着いて静かになったら、その…

日本でよく聞かれるのが、キリスト教にせよイスラム教にせよ、「一神教はどうしても不寛容だ」という意見である。それと対になっているのが、「日本は多神教だから寛容だ」という説で、これは床屋談義だけでなく学問的な見解としても論じられることがある。 その発端になったのは、「農耕由来の多神教」と「砂漠由来の一神教」という対比を論じた和辻哲郎である。彼の『風土』論（1935年）は、その後、梅原猛や山折哲雄といった昨今の日本研究者たちにも継承され、欧米の対テロ戦争が始まった後はさらに拡散した。 日本人は寛容なのか？？ 日本人のこういう自己理解には、まず統計的な数字を示しておくのがよいかもしれない。2018年に刊行された『現代日本の宗教事情（国内編I）』では、編者の堀江宗正が「世界価値調査」のデータを用いて日本と他国を比較し、その「惨憺たる」結果を示している。指標に選ばれているのは中国、インド、アメリカ、ブ

コンペで選ばれたもので、図書館としては駄目でも建築としては良い…といった意見が出てくるあたりに、「建築界隈」の傲慢とか未熟があるんじゃないかと思った次第。 何の役割を果たす事を第一義とした建築であるかがすっ飛ぶのなら、走れない車や… https://t.co/s7hxePVeU5

嫌儲まとめ 5chのニュース速報(嫌儲)をまとめてます 当ブログはノンアフィリエイトです 意味のないまとめだよ

長方形の食パンあったら売れると思うぞ

いじめを受け自殺した女子生徒が通っていた中学校。同級生もクラスの輪に入れない時期があったが、女子生徒と励まし合って通った＝兵庫県加古川市で2021年2月5日午前11時5分、藤顕一郎撮影 3年8カ月前、いじめを原因に自殺した中学2年の女子生徒（当時14歳）を巡る調査で、学校側の対応に不信感を募らせた同級生が別の中学校に転校した。被害生徒に寄り添い、加害生徒に注意を促したものの、いじめはやまず、守れなかったことを悔いて学校に通えなくなった。そんな同級生に対し、学校側は第三者委員会による調査の有無や被害生徒の両親とのやり取りを問いただした。こうした事実は一切明らかにされず、学校側からの謝罪はいまだにない。「いじめ対応で不登校になった生徒がいたことを隠し続けたいのではないか」。同級生の母が抱いた不信感は今も消えない。 友の死に「（自分は）役立たずや」 自殺した生徒と同級生は2015年4月、兵庫県加

経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…

日本オリンピック委員会前で、メッセージを掲げて東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に抗議する女性＝東京都新宿区で2021年2月7日、小川昌宏撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は8日、森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を受けて4～8日の5日間に組織委に寄せられた大会ボランティアや聖火リレーの辞退者数を発表した。約8万人が活動予定で競技会場などで運営に携わる大会ボランティアでは約390人、聖火リレーの走者では2人が辞退を申し入れた。抗議などの電話とメールの件数は約4550件だった。 また、東京都も同じ5日間の辞退申し込み件数などの合計を発表した。空港や駅で観光案内などで3万人が参加予定の都市ボランティアの辞退は53件で、電話・メール件数は1162件だった。都によると「発言は不適切であり、記者会見でも謝罪しているように見えなかった」「大会が間近に迫る中で、準備

接触確認アプリのCOCOA、不具合で機能してないと発表された時は、「マジで欠陥アプリじゃん」てなったけど、3億円の予算が途中で中抜されまくって、現場に届く頃にはわずか1600万円になった話を聞いてからは、欠陥があって壊れたまま放置… https://t.co/t5SdyRjjrC

人気サンドボックスゲーム『Terraria（テラリア）』を手がけるRe-Logicの設立者Andrew Spinks氏は2月8日、本作のStadia版のリリースを取りやめると発言した。この背景には、同スタジオのGoogleアカウントの停止と、これにかかわるGoogleの対応があったようだ。 After spending 3 hours tonight actively trying to get a response we are no closer to recovering our Youtube or Gmail account. We have been locked out of both without explanation for 10 days now. https://t.co/XFQKI2wuMj — Terraria🌳 (@Terraria_Logic) Janu

トランプ前大統領は今から30年以上も前に、アメリカの有力３紙に異例の全面意見広告を掲載、日本の「防衛ただ乗り」を痛烈に批判していた。その基本的姿勢はトランプ政権の4年間も不変だった。 トランプ大統領は在任中、世界各国首脳の中でもとくに安倍首相（当時）との親密な関係を維持してきたことで知られる。だが、両国外交・経済関係がとくにめざましい前進を遂げたわけではない。むしろ、安全保障問題をめぐっては、対日防衛分担増をしつように求めるなど、ぎくしゃくした関係が続いた。 過去4年間のトランプ外交・安全保障政を振り返ると、日本および欧州同盟諸国の防衛努力に対する不満と見境のない防衛分担要求に彩られ、相互不信を増幅させる結果を招いたことは否めない。 なぜそうなったのか―。ヒントは、34年前にあった。 1987年9月2日、ニューヨークの不動産実業家として頭角を現しつつあったトランプ氏は、突如として米東部海岸

【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、性的暴行などが組織的に行われていたと報じた英ＢＢＣ放送の報道が国内外で反響を呼んでいる。報道は施設に収容されたウイグル族らの証言に基づいており、専門家は「（性的暴行などを裏付ける）最も恐ろしい証拠だ」と断言。同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が英米などで高まっている。 ＢＢＣは３日、施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。２０１８年に約９カ月間収容されたウイグル族のザイウドゥンさん（４２）は複数回、２～３人の男に集団でレイプされたと語った。体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。 ザイウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。別の元収容者は「

どんだけ良い政策掲げても実行できないなら全く意味ない 選挙勝てないなら意味ない なんなら主要な政策なんて自民と同じでいい 政権取ったら勝手に良い政策実行してくれりゃいいんだから 自民ですら建前では平等な社会を目指すって言ってるんだし とにかく政権とって勝手に社会を良くしてくれ 良くしますアピールはいらない なんでこれが分からんのかね 【追記】 ・greenT そうじゃねえ、まず良い政策があってそこに支持率がついていくんだ ↑君がいいと思ってる政党支持率ついてきてないでしょ。君の論理なら悪い政策掲げてるから支持率ついてきてないことになるねw ・quick_past 選挙で選ばない人間に言ってね ↑選挙で成果出せない無能政党を手放しで支持するって政党に信仰心かなんかあるの？w ・tokatongtongtokatongtong ひたすらおまかせ政治。まさにこういうセンスの連中がかっての「水戸黄

8日の衆院予算委員会は、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、野党側が同省幹部の答弁が不十分だとして退席し、約1時間20分にわたり審議がストップした。今国会で審議が中断したのは初めて。 「当たり前の委員会運営をしてもらいたい。当たり前のことすら答弁しないのでは、真相究明も進まない。猛省を求めたい」。中断後、質疑に戻った立憲民主党の山井和則氏は、金田勝年委員長の強引な委員会運営に怒りをあらわにした。 山井氏は、総務省幹部が首相の長男と過去に何回会食し、誰が支払いをしたかに焦点を絞って問いただした。しかし、接待を受けたとされる秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官はそれぞれ「国家公務員倫理審査会と総務省の懲戒処分担当の調査対象になっている」と繰り返し、答弁を拒否。先週までは、秋本氏が長男や衛星放送事業を運営する東北新社子会社社長との会

自己肯定感が低すぎてESもろくに書けない。PRできるような自己も、大学生活で頑張ったことも、人に話せるような経歴や資格も一切ない。そんな自分が大嫌いだしさっさと死んで欲しいと思ってる。そんな状態でどうESを書けばいいのか分からない。自分のことをよく知る人に書いてもらおうとしたけど、その人も書くことに困ってた。主観でも客観的にも本当に何にもないクズ人間なのだ。 面接では頭が真っ白になってしまい何も答えられず涙目。その経験がトラウマになり、フラッシュバックして、まとめに面接が受けられない。そして負のループ。メンタル弱すぎる。 自分のことを大嫌いで死ねって思ってる自分がいて、そんな事を考えてしまう自分もまた大嫌い。まともに更生して、健全な精神を手に入れたい。どうしたら自分のことを好きになれるのか分からない。どこに行けばその方法を教えてくれるのかも分からない。誰か教えて、導いて欲しい。

まじなんなん。。。 ＃消防団 ＃地元 ＃引っ越したい https://t.co/AXLfKUHlGk

東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理（72）の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表（56）が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB（代替案）」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調

森さんにはブチギレるけど13歳の少女が拉致され帰ってこない事には声を上げないみなさん。

おーーーい、政治家の皆さーん！！！！！ 高校の時の教科書に、「不景気になると減税したり、公共事業増やしたりして、景気の回復を図る」って書いてあるぞ！！ 逆のことしてないか？ 俺が政治経済教えてやろうか？？？？？？？？？？？？ https://t.co/MCTpPtJQCf

菅首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。 田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示の「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとした。

新型コロナウイルスの影響で住居を失った人などの相談を受けたコロナ被害相談村でも生活保護に関するアンケートが実施された＝東京都新宿区の大久保公園で、東海林智撮影 生活保護を申請した人の親やきょうだいなどの親族に連絡し、当事者を援助できるかどうかを尋ねる「扶養照会」が生活保護の申請をためらわせ、受給する際の心理的な負担になっている－－。困窮者支援団体によるアンケートでこうした実態が明らかになった。関係者は、「扶養照会が『最後のセーフティーネット』と呼ばれる生活保護の利用を阻害している」として運用改善を求めている。【遠藤拓】 アンケートは年末年始に東京都内各地で催された当事者への食事提供や生活相談の場で、一般社団法人つくろい東京ファンド（稲葉剛代表理事）が実施した。回答者１６５人の９割超が男性で、平均年齢は５６・０歳だった。

#黒瀬深、全国紙（読売新聞）に自分のデマツイートとスクショが紹介されてしまったので、アイコン変えて、キャラ変えて大変です。 副収入のオンラインサロンも『政治や経済について議論するグループ』に変更。 アイコン変更理由が読売新聞紙… https://t.co/H1st4LuiGI