2月21日、『無印良品』の公式Xが、『胸のボリュームをおさえるブラタンクトップ』を新発売すると投稿した。 【写真】大きな胸がこんなに小さく!無印良品の新商品 セクハラコメントが殺到　“さらし”のように胸を平らに抑える機能がついているといい、投稿された着用前後の比較写真でも明らかな変化が見て取れる。 この商品は、瞬く間に大きな反響を呼び、 《胸抑えたいファッションの時もあるからほしい》 《これで洋服がデブらずにきれいに着られるようになったら本当にうれしい》 《同性には下品と思われやすいし異性にはわざとぶつかってこられたりするから、目立たないようにしてくれるのはありがたい》 などと、ネット上では期待の声が寄せられている。また、和装の際には美しく着用するために“胸をつぶす下着”をつけるのが一般的だが、 《着物着るときにも便利そうだし何枚かは持っていたい》 《和装用の下着ってお高いものが多いからい

赤いきつね以外に最近ツイフェミの皆さんの間で盛り上がっているトピックをご存じだろうか？ それはレイプポルノの規制論 どうも性犯罪との関連でまたわーわー騒ぎ始めているらしい フェミニズムが単なる性嫌悪症の社会不適合女性の寄り合い所帯になって久しい昨今、彼女らがこういった主張をするのはおかしくない ただレイプポルノの規制なんてしたら困るのはツイフェミ以外の一般女性なんだよね 残念なことに一般女性は性嫌悪症を患っておらずレイプポルノを楽しみまくっている そのことをツイフェミさんたちは自覚したほうがいい このことは統計データとして証明できる DLsiteの同人誌売上ランキングの上位はその大半が「イケメンがレイプする話」 しかもその販売本数は男向けポルノを凌駕している 男向けは売上ランキング1位でも20万本程度で2位以下は10万台となっているところ、女向け1位の売上は45万本 それ以下も相当数売れ続

ニューデリー（ＣＮＮ） インド南部ケララ州の村に住む１８歳の少女が、過去５年間で親族を含む約６０人の男たちに強姦（ごうかん）されていた被害が明らかになった。 少女はカースト最下層「ダリット」の貧しい家庭に生まれた。最初の性被害は１３歳の時。加害者が犯行時に撮った動画と写真で脅され、その後数十人から強姦などの性的暴行を受けたとして、警察が捜査している。 １８歳になった少女が進学先の大学でカウンセラーに過去の被害を詳しく語ったことで、先月発覚した。州警察などによると、これまでに未成年から４０代半ばまでの男５８人が性的暴行、強姦、集団強姦の疑いで逮捕された。さらに２人が手配中だが、国外へ逃亡している。 容疑者の中には、少女と同じ学校の生徒や親族、近所の住人らが含まれていた。まだだれも起訴されず、全員が拘置所に収容されている。裁判には何年もかかることが予想される。 警察によれば、被害を通報すれば殺

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。会見では主に増山氏から立花氏に寄せる信頼感をうかがわせる発言が相次いだ。 立花氏に音声データを漏らした増山氏は、「立花氏がデマを言っていたとは認識していない」と明言したうえで、「維新よりもN党の立花氏の方が発信するのにふさわしいのか」と報道陣に問われ、「そのときの判断としてはそう考えた」と立花氏への信頼感を垣間見せた。 また、維新を離党して知事選に立候補した清水貴之氏や斎藤氏からの発信は考えていなかったのかとも問われると、「立花氏をネットメディアとして認識していた。彼に伝えれば県民に知ってもらえると思った」とも答えた。

斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントを含めた疑惑を巡り、真相究明を進める県議会調査特別委員会（百条委）の委員で日本維新の会の増山誠県議が、昨年11月の県知事選直前に非公開で開かれた百条委の音声データについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に流出させていたことが明らかになった。 増山県議が19日夜、出演した動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の番組で自身の関与を認めた。

「なんで４なないの」息子は3年前のきょう命絶った...死後に母が突き止めた苛烈なSNSいじめ　命日のきょう加害生徒側との民事裁判はじまる 冷蔵庫に貼られた1枚の手紙。『２分の１成人式』で、息子が母親に宛てたものだ。 「ぼくを産んでくれありがと。ぼくはこれから自分の命も大せつにします」――。 しかし５年後、息子は自ら命を絶ってしまった。 我が子がいじめに遭っているらしいことは、わかっていた。学校にも相談していた。息子には、無理に学校に行かなくてもいいと伝えてあった。それなのに…。 息子の死後、母親は絶望と怒りのはざまで、息子に何が起きていたのかを１つずつ解き明かしていった。そこで見えてきたのは、直視するにはあまりにも辛い「SNSいじめ」の現実と、第三者委員会が下した“超異例”ともいえる判断だった。 ◆エスカレートするいじめ、追い詰められる息子 息子は、大阪府門真市の市立中学校に入学し、大好き

「NHKから国民を守る党（NHK党）」党首の立花孝志氏がネット上で、死亡した元兵庫県議を『黒幕』などと表現した文書を、県議会第二会派「維新」の県議からもらったと発言したことについて、兵庫県の斎藤元彦知事は13日、「県が保有する情報漏えいの指摘は第三者委員会で調査を進めている」とし、「文書の内容を承知しておらず、私がコメントすることはない」との見解を示しました。 ▼【速報】斎藤知事「しかるべきタイミングで公表を検討」前総務部長の情報漏えい疑惑の第三者委調査結果　担当部局は「公表しない」との見解も 斎藤知事の一連の疑惑を調査する百条委員会の委員を務めた竹内英明元県議は、去年11月に「一身上の都合」を理由に議員を辞職。周囲にSNS上での誹謗中傷について、悩みを相談をしていたといいます。その後、1月には死亡しているのが見つかりました。自殺とみられています。 立花氏は自身のYouTubeなどで「元県

稲塚 春@ハルねこ @Inatsuka 「うち労働基準法採用してないけど大丈夫？ｗ」 「大丈夫です！僕も刑法採用してないので何かあったらぶっ殺しますので！」 こういうの好き 人間はこうあるべきだよなって思う 2025-02-12 12:05:48

【読売新聞】　青森県内の病院で２０２３年３月、入院患者が相部屋の男に殺害される事件があった。この事件を巡り、病院関係者が死亡の経緯を隠そうとしたとして、県警が犯人隠避容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めていることがわかった。病院は県

Published 2025/02/09 17:39 (JST) Updated 2025/02/10 00:31 (JST) 【ブダペスト共同】ハンガリーの首都ブダペストで火災があったアパートから日本人女性（43）の遺体が見つかり、殺人容疑でアイルランド人の元夫が逮捕された事件で、女性が在ハンガリー日本大使館にドメスティックバイオレンス（DV）被害を訴えていたことが9日分かった。女性を支援していた弁護士や知人らが明らかにした。 女性は元夫からパソコンの窃盗と脅迫の被害を受けたとして、地元警察へ昨年2回、相談に訪れていたことも判明。結果的に事件を防げず、警察や大使館の対応を疑問視する声が上がっている。 大使館は取材に「相談があったかどうかも含めてお答えを差し控える」と述べた。 弁護士や知人らによると、女性は2023年に離婚し、子ども2人と帰国を希望。しかし子どものパスポートを元夫に取られて

昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の陣営が、選挙集会をライブ配信した業者に人件費を支払った疑いのあることが6日、石丸氏らの説明や選挙運動費用収支報告書で分かった。公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている。石丸氏は記者会見で自身の関与は否定し「公選法に違反する恐れがあると思う。確認を進める」と述べた。 収支報告書によると、昨年7月31日、都内の業者に「ライブ配信機材キャンセル料」として97万7350円を支払った。石丸氏らによると、投開票日2日前の7月5日の決起集会で、この業者にライブ配信を依頼。当初は陣営関係者が有償で頼んだが、陣営内部で公選法に違反するとの指摘があり、キャンセルを決めた。ただ、同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。 キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており、陣営関

去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が選挙期間中の集会をライブ配信した業者におよそ100万円を支払ったと報じられたことについて、石丸氏は6日、記者会見で「法令に違反するおそれはあると思う。改めるところは改めたい」と述べました。 6日、発売の「週刊文春」は、去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が選挙期間中の集会を動画サイトでライブ配信した業者に対し、撮影機材のキャンセル料の名目で97万円余りを支出していて、実質的な報酬が含まれていた場合、公職選挙法違反の可能性があると報じています。 これについて石丸氏は6日に開いた会見で陣営の担当者とともに経緯を説明しました。 石丸氏などによりますと、陣営がいったん業者に機材費や人件費として発注したものの、陣営の中から有償でのライブ配信は法令違反にあたるという懸念が出たことから、集会の直前になって発注をキャンセルしたということで

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、県内市長会有志の22市長が対立候補だった元同県尼崎市長、稲村和美氏（52）の支持を表明したのは違法だとして、同県川西市の元市議の60代女性が提出した22市長に対する公選法違反（公務員の地位利用による選挙運動の禁止）罪の告発状について、兵庫県警は5日受理した。関係者への取材で分かった。 兵庫県知事選の際、会見を開き稲村和美氏支持を表明した県内市長会有志ら告発状によると、市長らによる記者会見での稲村氏への支持表明は市長としての地位を利用してなされたものであり、公選法違反に当たるなどとしている。 告発代理人の徳永信一弁護士は先月7日、神戸市内で会見を開き、「市長会を前に出して行う選挙活動は、市長の地位による特定候補者の支持表明と言わざるを得ない」と指摘し、「市長による選挙活動としては一線を越えた」と批判した。 兵庫県知事選を巡っては、県内

Published 2025/02/05 11:48 (JST) Updated 2025/02/05 12:03 (JST) 昨年の東京都知事選に立候補した前参院議員の蓮舫氏の選挙事務所に、安倍晋三元首相銃撃事件をうかがわせるような封書を送り金銭を要求したとして、警視庁捜査1課は5日までに強要未遂の疑いで、仙台市泉区、無職大浦康宏容疑者（52）を逮捕した。 逮捕容疑は選挙告示後の昨年6月下旬、東京都中野区の蓮舫氏の事務所に「公職選挙法違反の証拠を握っている。100万円送らなければ、演説スケジュールは把握しているので安倍首相を思い出すようなことがあるかもしれない」と記した封書を送った疑い。 「旧民主党政権の事業仕分けで人間関係がうまくいかず退職した」と供述している。

パワハラなどの疑惑が追及されてきた斎藤元彦兵庫県知事。百条委員会の報告書は、2月定例議会に提出される見通しだが、事態はまだ沈静化していない。1月18日には元兵庫県議会議員で百条委の委員を務めていた竹内英明氏が亡くなった。自死の背景にはSNS上に拡散された竹内氏への誹謗中傷が指摘され、県内の市長からも実態調査を求める声が出ている。だが、斎藤知事は消極姿勢に終始したまま。なぜそこまで他人事のように振る舞うのだろうか。（文中敬称略） 【前回から読む】 「自分がやってきたことは何だったのか」斎藤元彦知事を追及した竹内英明県議が自死に至るまで （松本 創：ノンフィクションライター） 型通りの追悼コメント、凡庸な一般論 2024年11月の兵庫県知事選から始まったデマ拡散と誹謗中傷に追い詰められ、元兵庫県議の竹内英明が自死して2週間あまり。その選挙で再選を果たした斎藤元彦は、県政トップとして何を語ってき

これらの結果については私も人の子ですので武士の情けということで、しめやかにスルーしたいとは思いますが、産経新聞は「政治におけるクラウドファンディングは政治資金規正法での献金にあたるので終始を出さないといけない」という論調で馬鹿にしていました。 ただ、政党や選挙実務で言うと、むしろこの問題は「外国人献金者を弾けない」ので、第三者が俺たちの小西洋之を引っ掛けようとしてその辺を歩いてるインド人に5,000円札を掴ませて「その半分を小西洋之のクラファンに突っ込んでくれ。残りはトンカツでも食べて帰りなよ」ってやるだけで小西洋之を告発できてしまいます。 政治資金規正法で義務付けられた政治収支報告では当然寄付者を疎明しないといけない傍ら、外国人からの献金は禁止されているのです。なので、外国人が善意で献金すると、もらったほうは大変なことになります。 クラファンのようなサービスを通じての支援に関しては、箱に

米連邦議会議事堂に突入するトランプ氏の支持者ら＝２０２１年１月６日、米首都ワシントン/Brent Stirton/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領に対する刑事捜査に携わった司法省の職員１０人以上が解雇されたことが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。 司法省のマクヘンリー司法長官代行が対象の職員に送った書簡には、職員らがトランプ氏の政策を「忠実に」実行できると「信頼できない」と記されていた。 書簡は次のように述べている。「あなたはトランプ大統領の訴追において重要な役割を果たした。政府の適切な機能は、上級職員が部下に置く信頼に大きく依存している。大統領の訴追においてあなたが果たした重要な役割を考えると、司法省の幹部があなたに大統領の政策を忠実に実行するための支援を信頼して任せることができるとは私には思えない。そのため、憲法第２条および米国法に基づき、あなたの司法省

名古屋市内の自宅で女性にけがを負わせたとして、愛知県警が元プロボクシング世界チャンピオン薬師寺保栄容疑者（56）を、傷害の疑いで現行犯逮捕していたことが、関係者への取材で分かった。県警は27日、同容疑者を送検した。 関係者によると、同市中区の自宅で25日夜、親類の20代女性に対し、家にあった物干しざおで殴るなどの暴行を加え、顔にけがを負わせたとして逮捕された。

Kanishka Singh is a breaking news reporter for Reuters in Washington DC, who primarily covers US politics and national affairs in his current role. His past breaking news coverage has spanned across a range of topics like the Black Lives Matter movement; the US elections; the 2021 Capitol riots and their follow up probes; the Brexit deal; US-China trade tensions; the NATO withdrawal from Afghanist