野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。 財務省の公式X（ツイッター）は10月の衆院選後、投稿するごとに「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」など数百から数千件のコメントが殺到している。 野田氏は、「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税を訴える国民民主の躍進が背景にあるとし、「（党代表の）玉木雄一郎さんへの過大な期待が財務省バッシングにつながっている」と指摘した。

財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々 「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック（死に体）政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の４倍（28議席）に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財…

財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、

鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、外国為替市場で進む円安について「為替の安定が重要だ。特に急速な変動は望ましくない」と重ねて強調した。原材料価格が高騰し「価格に十分転嫁できないとか、賃金がその伸びを補うほど伸びていないことについては、悪い円安と言えるのではないか」と指摘した。20日に米ワシントンで開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議には出席する意向

《 財務省 》 財務省は13日、財政健全化への道筋などを話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）の会合を開いた。今後の社会保障をテーマとして取り上げ、介護保険制度の見直しにも言及した。【Joint編集部】

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公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員の妻が、国と当時の理財局長を相手どり損害賠償を求めている裁判で、12月5日に国は突如、賠償金を全額支払うことを明らかにし、裁判が終わることになりました。 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に3年前の2018年に自殺しました。 妻の雅子さんは、国に対し約1億1000万円、元理財局長・佐川宣寿氏に対し550万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。 12月15日、裁判の進め方を話し合う非公開の協議が行われ、国側は突如、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として賠償金を全額支払うことを明らかにしました。これにより公文書の改ざんと俊夫さんが自殺した因果関係が明らかにされないまま、国への裁判が終わることになります。 非公開の協議後に大阪市内で会見を開いた赤木雅子

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。

岸田政権が決めた18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、衆院予算委員会理事懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏は26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業にかかる費用について、財務省が約1200億円かかると説明したことを明らかにした。後藤氏は、現金だけでなくクーポンと2回に分けたことで事務費が約900億円も増えたと指摘、臨時国会で政府に問いただす考えだという。 後藤氏によると、財務省の担当者は理事懇で、現金給付の事務費は約300億円かかると説明した。そのうえで「クーポンもあわせると、最終的にトータルで1200億円かかる」と答えたという。 岸田政権は18歳以下の子どもを育てる世帯の支援として、所得制限つきで子ども1人あたり10万円相当を給付する。先行して現金5万円を支給し、残りの5万円分は子育て関連の商品やサービスに利用できるクーポンとして渡すことにしている。自治体の判

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

11月9日、赤木雅子さん宅に一通の郵便物が届く。差出人は人事院。全70ページの文書の一枚目の表題である「進行管理票」という文字には見覚えがあった。パラパラとめくってみると、今回はしっかりと「日本語の活字」が印刷されている。 2年前にも同じ書類が届いた。2019年11月19日付けの部分開示決定により送られてきた文書は、そのほとんどが真っ黒いインクで塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」。なにがなんだかサッパリわからない。 翌2020年2月14日、雅子さんは人事院総裁に対し、部分開示決定を取り消すよう審査請求する。さまざまな難関を乗り越え、今般ようやく、もうひとつの赤木ファイルとも言うべき「夫に対する公務災害の認定に当たり、実施機関が行った人事院への協議に関する文書」が開示された。 ここに至るまで、国と雅子さんおよびその弁護団との間でどのような闘いがあったのか。2年を経て黒塗りの除去された文書には

Published 2021/11/05 11:48 (JST) Updated 2021/11/05 13:31 (JST) 森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで自殺した近畿財務局の元職員の公務災害認定報告書に関し、人事院が元職員の業務内容などを不開示とした決定を取り消したことが5日、分かった。元職員の妻側が明らかにした。

参院予算委員会で近畿財務局職員が自殺した森友学園に関する財務省文書改ざん問題について答弁する安倍晋三首相（当時）＝国会内で2020年3月23日、川田雅浩撮影 衆院選（10月31日投開票）の結果を踏まえ、毎日新聞は、全候補を対象に実施したアンケートのうち当選者分を集計・分析した。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題については、当選者の44％が「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。与党内でも自民の17％、公明の35％がさらなる調査・説明を求めており、長期政権の「負の遺産」とされる森友問題に岸田文雄首相がどう向き合うかは今後の焦点の一つとなる。 消費税率に関しては60％が「当面は10％を維持すべきだ」と答え、「引き下げるべきだ」の36％を上回った。国民の関心が高まっている選択的夫婦別姓制度は導入賛成が58％に上り、反対は21％にとどまった。政党別では自民の慎重姿勢が際立っており、

学校法人森友学園（大阪市）をめぐり、財務省近畿財務局の職員らが同省からの指示で公文書を改ざんした事件で、当時の近畿財務局長だった美並義人（みなみよしと）氏（61）が11月1日付で日本郵便の専務執行役員に就任する。 美並氏は今年7月まで国税庁東京国税局長を務めていた。日本郵便の親会社である日本郵政の増田寛也社長は29日の会見で、美並氏が改ざん問題の監督責任を問われ、戒告処分を受けたことは承知だとした上で「マイナス面もあるが、トータルでプラスと思った」と採用の理由を説明した。 美並氏本人も「深く反省している」といい、「処分を一生背負っていくのではなく、それも含めて当社にきて挽回（ばんかい）してほしい」と述べた。美並氏は文書改ざんがあった当時、改ざんの事実は知らなかったと説明しているといい、財務省の調査報告書でも改ざんの認識は認定されていない。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC

森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）が開示請求していた財務省の調査報告書の関連文書を、同省が不開示とする決定を出したことが13日、分かった。11日付。雅子さん側が明らかにした。 不開示の理由に関し財務省は、関連文書を公表すれば同種の調査に必要な協力を得られず、公正な人事に支障を及ぼすと説明。文書に記載された職員に問い合わせが相次ぐなど平穏が脅かされる恐れもあるとした。 雅子さん側は8月、財務省と近畿財務局に「報告書を作成した際の調査に関連する一切の文書」の開示を請求した。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が開示請求した改ざんの関連資料について、同省が不開示とする決定を出したことが判明した。雅子さんの代理人弁護士が13日に明らかにした。決定は11日付。雅子さん側は不服を申し立てる方針。 財務省は2018年6月に公表した調査報告書で、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が改ざんの方向性を決定付け、財務局と組織ぐるみで改ざんを進めたと結論付けた。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」では、本省と財務局間の一部のメールがとじられていた。