夫の家庭内暴力（DV）から逃れるために夫に隠れて転居した女性の住所を、大阪府大東市が誤って夫に漏洩（ろうえい）していたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だったという。夫からの直接の接触はない…

車の運転記録提出を求める行政指導に従わなかったために生活保護の支給を止めたのは違法だとして、三重県鈴鹿市の親子が停止処分の取り消しなどを市側に求めた訴訟の控訴審判決が30日、名古屋高裁であった。中村…

3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、市は13日、いじめが原因の自殺だったとする再調査委員会の報告書を公表しました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、遺族の求めで設けられた市の再調査委員会は今月、いじめが原因の自殺だったとする報告書を市に提出しました。 市は遺族の意向を確認したうえで、プライバシーに関する15ページ分を除いた「公表版」を作成し、13日、市のホームページで公表しました。 公表版の報告書はおよそ370ページにおよび、女子生徒が発達障害の1つの「自閉スペクトラム症」と診断され、コミュニケーションが苦手だったことが記されています。 そして、こうした特性を背景として中学校のクラス内で疎外されていると感じさせたことや、クラス外で上級生などがLINEで性的な話題

3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、市の再調査委員会は1日、いじめが原因の自殺だったとする調査結果の報告書を市に提出しました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は、3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならず、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ、調査が継続されました。 再調査委員会はことし6月、調査結果の概要を市や報道機関に説明しましたが、その直前に、当初調査にあたった第三者委員会の報告書に似た文書がネット上に流出したことから、正式な調査結果の報告を延期していました。 市が報告書の管理を厳格化するなどの対策をとったことから1日、再調査委員会の尾木直樹委員長らが市

住まいがない人が生活保護を申請すると案内される施設が劣悪だとして、若者の貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE（ポッセ）」が29日、東京都内で記者会見し、生活保護事務を担当する各福祉事務所にアパートの提供を徹底するよう求めた。

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

「600円しかなく…ガスも電気も止められた」DV受けうつ病なったシングルマザー「生活保護」申請したのに受け付けられず　女性は知人男から殴打され死亡　遺族ら大阪市に要望書『受給できてたら死なずにすんだ可能性』 2年前、大阪市内に住んでいた当時22歳の女性がゴルフクラブで複数回殴られ死亡しました。女性は生前、母親と一緒に生活保護を3度にわたり申請をしていましたが、大阪市は申請を受け付けませんでした。女性の母親らは「生活保護が受給できていれば死亡せずにすんだ可能性がある」として、母親らが大阪市に要望書を出しました。 母親の弁護士によりますと、大阪市城東区に住んでいたシングルマザーの女性（当時22）は、夫からDVを受けたうえにうつ病を患って働けなくなったとして市に生活保護を3度申請しました。 ▼生活保護の申請は受付られず…女性はゴルフクラブで複数回殴られ死亡　頭に10か所以上の傷 しかし、城東区役

内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ

市役所内でどんな事が行われたのでしょう？ それは、なぜ行われたのか？どんな意味があったのか？ 人の命が失われなければならないことなのか？ ー公共料金を支払わなくてもいい人ー とある朝、朝礼前のルーティーンである、業務メールのチェックをしたところ この5月に？時季外れの人事異動の発令があるのを見つけ確認。彼の顔色はさっと血の色が引き、こわばりました。 「こう来るか！！」 彼にはこの人事異動が信じられないし、言い知れない恐怖を感じました。その理由は即座に理解できました。 というは、受け持つ業務のなかで誰もがやりたがらない、公共料金収納にかかる、滞納者への対応とその処理、民間金融機関でいうところの取り立てです。長期に滞納があると事情を聞き取りし、その内容を勘案し、お困りになられてる市民に個別に対応策を講じることとなるのですが、どうゆうわけか長期滞納であるのに、対処した履歴のない案件がありました。

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

日テレ鉄道部 @ntv_tetsudobu 日テレ社内の鉄道好きが集う「日テレ鉄道部」公式アカウント。ふだんのニュース番組でお伝えしきれない「鉄分たっぷり」の内容をお届け。最新の鉄道NEWSはもちろん、鉄兄ちゃんこと藤田大介アナの鉄道企画をご紹介。日テレ鉄道部YouTubeチャンネルの新作情報も！（つぶやきは日本テレビの公式見解を示すものではありません） youtube.com/@ntv_tetsudobu…

「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の

若くして家事や家族の世話などを余儀なくされることで、教育機会の損失や生活上の支障をこうむっている「ヤングケアラー」。そんなヤングケアラーの認知度を上げようと、厚生労働省が過去に作成した「啓発ポスター」の文言がSNS上で物議をかもしています。 厚生労働省作成のヤングケアラー啓発ポスターが物議（出典：PIXTA） 武井壮さんを起用したポスター 議論になっているのは、厚生労働省が2022年1月に「ヤングケアラーの理解を深めるシンポジウム」の開催に合わせて作成したポスター。タレントの武井壮さんを起用したデザインで、「家族を支えているヤングケアラーは、かっこいい。でも、一人で頑張らないで、誰かを頼ったっていい」「子どもが子どもでいられる街に」という文言が記載されています。 物議をかもしたポスター（厚生労働省公式サイトより） ポスターは各都道府県や市区町村に配布され、現在も各地で掲示されているとみられ

群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6～10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。

リンク Go!Go!ワンク（ゴーゴーワンク） 実家暮らしの貯金の目安はいくら？平均データから理想の貯金額を考えよう 実家で親と一緒に暮らしている場合、生活費があまりかからないので、貯金をする絶好のチャンスといえます。しかし、思うように貯金できないという実家暮らしの人も多いのではないでしょうか？今回は、実家暮らしの場合、どれくらいの金額を貯金したらいいのかについて考えてみます。《目的貯蓄》アプリで目的別にお金を貯める方法とは？あわせて読みたい・「365日貯金」で総額いくら貯まる？シートの作り方＆無理なく続ける6つのコツ・貯金できない人の3つの共通点！貯金できる人との違い＆賢く貯めるための改善方法独身者の貯金額の平均は？実

地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。

「人手が足りず目の前の仕事で手いっぱい。作業を検証する余裕なんてまったくなかった」。国土交通省が「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題が発覚した2021年12月中旬。省内外からの批判や問い合わせに実務担当者は、思わず本音を漏らした。集計はほぼ1人の職員が担っていた。対象月の実績を翌月20日までに回収する。調査票に誤りがないか目視で確認し、公表資料にまとめる作業の繰り返しだ。「一人親方で全