自身の公設秘書の会社への税金還流疑惑報道を巡り、日本維新の会の藤田文武共同代表が、取材した共産党機関紙「しんぶん赤旗」記者の名刺をX（旧ツイッター）に投稿した問題。藤田氏は4日の記者会見で問題ないとの認識を示したが、政権与党の政治家によるどう喝とも受け取れる行為に、本当に問題はないのか。（加藤文）

発足直後から米国のトランプ大統領との首脳会談に臨み、各社の世論調査の支持率も70～80％台となる好調な滑り出しとなった高市政権。そうしたなか、新たに連立政権のパートナーとなった日本維新の会・藤田文武共同代表が、主に公金が原資となる2000万円を自身の秘書が代表を務める会社に支出していたことが発覚。 藤田氏は4日に会見を開き、適法との認識を示したが、「身を切る改革」を掲げながら、自身の身内が「おいしい」思いをしていたことが明らかになった形だ。自維政権の始動直後に発覚した、維新共同代表の重大疑惑。維新の今後の戦略や政権の行方にも影響を与えそうだ。

「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）の報道を受け、日本維新の会の藤田文武共同代表が１０月３０日未明、インターネット上に、取材を担当した日曜版記者の名刺画像を公表したことについて「与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」などの批判の声が上がっています。 「赤旗」日曜版は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書の会社に政党助成金など約２千万円の公金を支出し、その会社が公設秘書に年７２０万円の報酬を出していた、という税金還流疑惑をスクープ。藤田氏は２日、自身のユーチューブで、「適法だ」としながらも、「そもそも秘書が代表を務める会社に発注している構図自体が、誤解や疑念を招くという指摘も多かった。真摯（しんし）に受け止めたい。今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」とのべました。 日曜版電子版が１０月２９日に記事を配信した直後の同３０日未明、藤田氏は自身のＸ（旧ツイッター）に、日曜版編集部への

維新・藤田共同代表「共産党、赤旗の質問には一切お答えしない」　自身巡る報道は「恣意的」

藤田文武(日本維新の会 共同代表) @fumi_fuji 国会でのうるさいヤジについて話題になっています。立憲民主党議員による、いろんな切り口からのアクロバティックな正当化が興味深い。 本会議や予算委員会で大声のヤジを飛ばしてくるのはいつもだいたい同じ人達なんですが、普通におもんないし、同じこと何回も何回もしつこいんですよね。 2025-10-26 01:25:38

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は22日の記者会見で、靖国神社への参拝について「国や家族を守るために命をささげた英霊に尊崇の誠をささげるのは、国会議員として当然だ」と述べた。 高市早苗首相が自民党総裁になる前は、靖国神社への参拝を続けてきたことを前提とした発言。 吉村氏は「やり方は議員判断だ。高市総理の判断を尊重する。他国に対してどうこう言われるのは違うと思う」と語った。【宮本翔平】

【上越市長選挙2025】混戦終え、市長の座争った6氏が語った「言葉」／出口アンケート・不適切発言「投票に影響」6割

自民の高市総裁は、維新が主張する副首都構想に関し、両党で協議体を設置する方針を表明した。両党で議員立法で法案提出し、来年の通常国会での成立を目指す考えを示した。

地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は24日、大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の3回目の住民投票について「決意表明ではないが、僕は必要だと思っている」と述べた。府庁で報道陣に語った。 【図解】2010年に掲げた「都構想」　これまでの主なできごと 大阪都構想は2015年と20年の2回、住民投票で否決された。2回目の否決を受けて、吉村氏は「政治家として、都構想には再挑戦しない」と述べた。一方で、24年12月に党内のプロジェクトチームを設置し、都構想の新たな制度設計を進めている。 これらの経緯を踏まえて、吉村氏は「3度目の挑戦をするのであれば民主的なプロセスが必要だ。僕自身のけじめだ」と説明した。民意を問う具体的な手続きについては「まだ決まったものはない」と言及しなかった。【面川美栄】

日本維新の会は6月30日、参議院選挙の公約を発表しました。現役世代の社会保険料を1人あたり年間6万円引き下げるほか、首都の中枢機能を代替できる「副首都」をつくり、東京一極集中から多極型の社会に移行するなどとしています。 公約では「社会保険料から、暮らしを変える」をスローガンに、国民の医療費の総額を年間4兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を1人あたり年間6万円引き下げるとしています。 そして市販薬と同様の効能がある医薬品を保険給付の対象から除外する制度改革を行うとしています。 また、中央集権体制を打破し、統治機構改革を進めるため、災害の発生時などに首都の中枢機能を代替できる「副首都」をつくり、段階的に東京一極集中から多極型の社会に移行するとしています。 さらに、経済成長の実現に向けて、食品にかかる消費税を2年間ゼロにすることや、安い海外産のコメの輸入抑制を見直すとともに、国内の生産を拡大す

社会保障改革をめぐる自民・公明両党と日本維新の会の実務者協議が開かれ、保険料負担の軽減に向け、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。 自民・公明両党と日本維新の会の3党は、社会保障改革の実務者協議を国会内で開き、保険料負担の軽減に向けた具体策について意見を交わしました。 この中では、維新の会が求める病床の削減について、人口減少などにより、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。 一方、維新の会が求める、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている保険給付の見直しについては、自民・公明両党との主張に隔たりがあることから、今の国会で結論を出すことは難しいとして協議を続けていくことになりました。 そして、3党がこれまでの議論で確認した内容を文

日本維新の会が2025年夏の参院選に擁立する公認候補者に、批判が殺到している。 同党和歌山県総支部は4月19日、参院選和歌山選挙区に、和歌山県議の新人で、県総支部幹事長の浦平美博（うらひら・よしひろ）氏を擁立すると発表したが、思わぬ一面が明らかになると、SNS上では、浦平氏や同党への批判が相次いだ。 政治担当記者が言う。 【関連記事：元維新の女性政治家が甘利明氏の後継候補で自民党に“変節”　政界関係者が冷笑する“黒髪清楚”へのビジュアル変化】 「批判が殺到している理由は、浦平氏の過去の不祥事に関することが掘り返されているからです。浦平氏は国士舘大学剣道部出身で、卒業後に和歌山県で高校の教諭になったのですが、2003年、母校でもある和歌山北高校の剣道部顧問だったときに、部員の生徒らを竹刀や木製バット、木刀で数十回、殴打して重傷を負わせ、2004年に懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けていま

日本維新の会の梅村みずほ参院議員が4月16日、離党届を提出したことがわかりました。 梅村氏は2019年の参院選（大阪選挙区）で初当選、今年の夏に行われる参院選で改選でした。 維新は次期参院選の大阪選挙区公認候補者について党内で予備選挙を行っていて、現職の梅村氏が次点で敗れていました。 関係者によりますと、梅村氏は「現職がいる選挙区の予備選が今回のみだという旨の幹事長会見の発言を聞き、離党を心に決めた。人を大切にできない政党は国民も大切にできないと思った」と話しているということです。 維新幹部は梅村氏の離党届について27日に行われる党の常任役員会で離党届を受理するか協議するとしています。

参院予算委員会で日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏（右）の質問に答弁する石破茂首相＝14日午後、国会内（春名中撮影） 日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。 柳ケ瀬氏は、平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起した。 外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。 柳ケ瀬氏は

日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事は8日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に生出演し、4月13日から始まる大阪・関西万博の会場で提供されるグルメが高価格であることについて釈明した。 この日の吉村氏は万博会場からの生中継で、ヘルメット姿で登場。スタジオとのやりとりの中で、中谷しのぶキャスターが「『万博グルメ』が高いのではないか、という話が出てきているんですけれども…」と言及。「ラーメン1杯2000円、サンドイッチが1000円以上という価格も出てきています。この値段について、吉村さんはどうお感じでしょうか」と、問うた。 これに吉村氏は、苦笑いしつつ「あの、安くておいしいものは大阪にいっぱいありますんで…」と切り返した。「万博会場の中では、普段、食べれないようなものをどんどん準備しています。未来の食であったり、動物性のものを使わないカレーであったり…。世界のパビリオンでも

「信じがたい実態」と書いたのはこちらの社説だ。 《選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになった。》（朝日新聞社説） 「公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物」とは立花孝志氏のことだ。増山氏は告発内容の調査を担う県議会百条委員会の録音データを立花氏に渡していた。百条委副委員長だった岸口氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内英明県議を「（告発問題の）黒幕」呼ばわりする紙を渡した。立花氏がそれぞれ発信して拡散させたのだ。中傷された竹内氏は県議を辞職し、1月に死亡。自殺とみられる。 では維新県議が立花氏に提供した録音データには何があったのか。読売新聞を見てみよう。 《証人尋問に応じた片山安孝前副知事が、告発者の男性職員（昨年7月に死亡

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。会見では主に増山氏から立花氏に寄せる信頼感をうかがわせる発言が相次いだ。 立花氏に音声データを漏らした増山氏は、「立花氏がデマを言っていたとは認識していない」と明言したうえで、「維新よりもN党の立花氏の方が発信するのにふさわしいのか」と報道陣に問われ、「そのときの判断としてはそう考えた」と立花氏への信頼感を垣間見せた。 また、維新を離党して知事選に立候補した清水貴之氏や斎藤氏からの発信は考えていなかったのかとも問われると、「立花氏をネットメディアとして認識していた。彼に伝えれば県民に知ってもらえると思った」とも答えた。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。