■国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）　あえて申し上げると、（衆院選の小選挙区で）連合が推薦したような（国民民主党の）候補者のところに立憲民主党さんが立ててきて、政治的には殺されかかった人間、いっぱい…

研究者のゲーム事情：第3回は富永京子さんと「ときメモ」シリーズ。今も昔もまぶしいヒロインたちの「主体性」を考える ライター：富永京子 普段は論文や講義で活躍している研究者たちは，プライベートではどんなゲームに，どのように触れているのだろうか？　本連載「研究者のゲーム事情」は，研究者が個人的に遊んでいるゲームについて，専門的な知見も交えて自由に語ってもらう企画である。 第3回となる今回は，社会学者の富永京子さんが登場。普段は社会運動を主なテーマとして研究を行っている富永さんは，ティーンエイジャーの頃からずっと「ときめきメモリアル」のファンだと言う。当時見つめたヒロイン像と，今あらためて見つめるヒロイン像に違いはあるのだろうか？ 「ときめきメモリアル」が好きである。「Girl’s Side」も好きだし，続編もプレイしたけど，やっぱり初代が好きだな。出会ったのは10歳の頃だけど，私の精神・人間形

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長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に

最高裁で判決が確定した翌日も、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」と意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞 2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 【実際の紙面】毎日新聞の「でっち上げ記事」　「顔写真」入りで1面トップで報じた“問題の記事” 原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。 なぜ原氏は「狙われた」のか。 その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。 以下、原氏の特別寄稿である。 *** 最

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Published 2022/04/21 12:19 (JST) Updated 2022/04/21 12:35 (JST) 衆院憲法審査会は21日、憲法改正の是非を問う国民投票時のテレビ・ラジオCMやインターネット広告の規制に関し、民放連幹部への参考人質疑を実施した。永原伸専務理事は、CM規制の強化に反対し「ネット広告も含めて、国民の広告表現を規制することは極めて慎重であるべきだ」と述べた。 永原氏は2019年5月にも参考人として出席し、表現の自由の観点からCM量の規制強化に反対を表明した。今回はテレビ・ラジオについて同様の主張を繰り返し、ネット広告への見解を新たに示した。 その上で、テレビやラジオCMを強く規制すれば、ネット広告が国民の目に触れる最大の広告になると指摘した。

与党・維国、立民に集中砲火　衆院憲法審、選挙前と様変わり 2021年12月17日07時30分 自由討議を行った衆院憲法審査会＝１６日午前、国会内 衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張　立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。 維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを

朝日、安定の「ぜんぶ立憲民主党のせい」。 それにしても朝日も毎日も東京も全て「改竄」ではなく「書き換え」に統一してるのは何なのかね。国交省が意図的でないと言い張れば、それを受け入れるのかな。 https://t.co/dhNwcBJDDJ

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参院予算委員会で立憲民主党・白真勲氏の質問を聞く岸田文雄首相ら＝１６日午前、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影） １６日の参院予算委員会で、立憲民主党は「森友学園」をめぐる問題や国土交通省の統計書き換え問題を攻め立てた。立民は泉健太代表の下で批判一辺倒から提案型への脱却を図るが、岸田文雄首相の手堅い答弁の前に存在感は埋没しがち。新たに出てきた火種は渡りに船で、この日は従来の追及型に回帰した。 「わが党の泉氏は追及一辺倒ではなくて提案重視の方針を打ち出している。今までとは一味違った有意義な議論を参院予算委でもしていきたい」 最初の質問に立った立民の白真勲氏はこう切り出したが、次の瞬間には前言を撤回。「その矢先に２つの大きなニュースが飛び込んできた。これをやらないわけにはいかない」と述べ、森友学園問題と統計書き換え問題を取り上げた。 森友学園問題では、国が損害賠償請求を受け入れたことを受け「

愛知県弥富市の中学校で、14歳の3年生の男子生徒が同学年の男子生徒に包丁で刺され死亡した事件で、亡くなった男子生徒の両親が弁護士を通じてコメントを公表しました。 この中で「息子が亡くなったことを今でも信じられない、信じたくない思いです。目覚めるたびに亡くなった悲しみともう会えない寂しさで胸が張り裂けそうになります」と事件後の心境を明かしました。 そのうえで「息子は誰にでも優しく、家族思い、友達思いの子です。家では弟の面倒をよく見てくれて私たちが仕事から帰るまで一緒に遊んでくれたり、時には勉強もみてくれていました。私たちにも事実関係の詳細はわかりませんが、加害者からいじめがあった、嫌なことをされたとの一方的な報道があったために、さも息子がいじめの報復で殺害されたような報道をされ、息子を失って悲嘆に暮れている中、私たちはさらに深く傷つけられました。息子は人の嫌がることをしたり人を傷つけるような

愛知中3刺殺の犯人はSF好きだとさ。たぶん、犯人の異常性を示す鉄板ネタ「アニメ好き」の証言を取れなくて、代わりのスケープゴートを仕立てたんだろうな。さて、殺人を誘発するSF作品とは？ https://t.co/6Msk4qfpJj

ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（大島新監督　2020年）では、2017年の総選挙が描かれていた。印象深かったのは四国新聞の報道だった。香川1区で平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井のことは「地域貢献に汗流す」という見出しで報じるなど「家族の後押し」を感じられる報道スタイルだった。 デジタル大臣に就任したが… あれから4年。選挙がまたやってくる。四国新聞も張り切る季節だが、実は今年はすでに全開なのだ。平井氏が初代デジタル大臣に就任したからである。そう、ファミリーから大臣が出た！ デジタル庁発足翌日（9月2日）は笑顔の平井先生の『国民目線で改革　透明、公正、迅速に』というインタビューを一面に。四国新聞はお祭り状態でテンション高め。連日にわたって大きく報道していた。 しかし、最近の紙面をのぞいてみると……。

次期衆院選の香川1区で出馬を予定している立憲民主党の小川淳也氏（比例四国）が、同選挙区への公認候補擁立を決めた日本維新の会に対し、出馬断念を迫り波紋を呼んでいる。自民候補に対し野党一本化を図る意図だが、「有権者の選択肢を減らすことはおかしい」「候補を立てる立てないは党の判断」などの批判が広がっている。 香川1区は、自民の平井卓也氏と共産からの支援も得る立民の小川氏による現職同士の一騎打ちとみられていたが、今月8日になって、元国会議員秘書で新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。 町川氏の動きにすぐに反応したのが小川氏。街頭活動やツイッター上で、町川氏が以前、国民民主党代表の玉木雄一郎氏（衆院香川2区）の秘書だったことを紹介し「知らない人でないだけに少しショックを受けている」「選挙区選挙はどの党であれ、野党一本化すべき」などと主張した。 町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があ

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バイデンは融和を求める素晴らしい次期大統領で、トランプは負けを認めないひどい奴、というストーリーは本当なのか トランプは往生際が悪い？ 米国のメディア各社はジョー・バイデン前副大統領の当選確実を伝え、それを受けてバイデンは7日に行った勝利演説で「分断でなく結束を目指す」と述べて国内融和を訴えた。日本の菅義偉首相もTwitterでお祝いのメッセージを送った。 勝利宣言をするバイデン氏 この記事の画像（5枚） 報道によるとバイデンの勝利宣言を受け、米国内では「分断はやっと終わった。これからは癒しの時だ」と喜ぶ声があふれたらしい。 ただトランプ大統領は選挙に不正があったとして法廷闘争を展開しており、いまだに敗北宣言を出していない。このためバイデンへの政権引き継ぎがまだ行われていない。新しい政権への移行が遅れ政治的空白が生まれると、安全保障上の影響が出るとしてメディアはトランプのことを「往生際が悪