身寄りなく、借り上げ寮で生活　仕事転々、生活保護受給も―死亡の高野さん・踏切死亡 時事通信 社会部2024年12月08日23時19分配信 高野修さんが電車にはねられ死亡した東武東上線の踏切を現場検証する警視庁の捜査員＝２０２３年１２月２７日、東京都板橋区 死亡した塗装工事会社元社員高野修さん＝当時（５６）＝は北海道出身で、会社の寮で独りで暮らしていた。若い頃に上京して以来、工事や警備の仕事を転々とした。付き合いの深い友人はいなかったとみられ、出身地に暮らす親族らとも長らく疎遠で、身寄りがない状態だったという。 自殺装い同僚殺害容疑　踏切内に立たせたか、４人逮捕―日常的に暴行、虐待も・警視庁 捜査関係者によると、高野さんは２０１５年２月ごろから同社社長佐々木学容疑者（３９）＝殺人容疑などで逮捕＝らと仕事をするようになった。当初、関係は良好だったが、仕事のミスなどをきっかけに陰湿ないじめが始ま

リンク 日本経済新聞 年収156万円未満のパート、社会保険料を企業が肩代わり - 日本経済新聞 厚生労働省は年収156万円未満のパート労働者の社会保険料を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。2026年4月に導入する方向で調整する。社会保険料の負担が発生して手取りが急減する「年収の壁」対策の一環で、働き控えをする人を減らす。企業の負担軽減措置も検討する。10日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に案を示す。現在、厚生年金保険料は労使が半分ずつ負担している。企業ごとの労使合 47 users 204 日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com

１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと

津市議会で11月、一人会派「至誠会」の岡村武議員（74）＝5期目＝が「子どもに権利はない」と発言していたことが分かった。岡村市議は取材に「権利と義務は裏腹にある」と話し、義務がなければ権利もないとの独自の見解を示した。 発言は、11月7日に開かれた全員協議会であった。市が策定を目指す「市こども計画」に関する質疑の中で、岡村市議は「子どもに何の権利があるのか」と質問。市側の「権利は生まれながらにしてある」との答弁に対し、「子どもに権利があったらえらいことやぞ」と発言した。「子どもに人格なんてない。人格者って言うのか、子どものこと」「子どもには権利も義務もない」などといった発言もあった。

税金の滞納が続いた場合、役所が徴収のために財産を差し押さえる場合がある。だが近年、悪質な差し押さえ行為が相次いでいるという。ジャーナリスト・笹井恵里子さんの新著『国民健康保険料が高すぎる！　保険料を下げる10のこと』(中公新書ラクレ)より、その実態の一部を紹介する――。(第2回/全3回) ■給与だけでなく不動産の差し押さえ、タイヤロックも 近年、給与収入や年金、不動産や自動車を差し押さえられる例が多発している。 大阪社会保障推進協議会が厚生労働省提供のデータをもとに分析を進めると、差し押さえ率が高い自治体が明らかになった(図表1参照)。ワースト3は、佐賀県、群馬県、長崎県だ(2016年度の分析)。例えば佐賀県は県全体で9億2641万円の滞納額に対し、9億192万円の金額を差し押さえている。群馬県にいたっては滞納額が県全体で約38億8700万円に対し、60億1700万円も差し押さえている。な

生ごり君 @MOUMOUUSSII 闇バイトで捕まった少年「生活保護は受けたくないから一発逆転狙って闇バイトやった」 闇バイト急増は完全に生活保護叩いて来た日本社会の自己責任な… youtu.be/Z6G8-SMWh3M?si… pic.x.com/1Na1loF9dX 2024-11-22 01:12:21

大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

その取り調べは少し趣が違った。　腰縄で椅子にくくりつけられたまま、黙秘を続ける被告。机を挟んで向き合う男性検事（36）は穏やかな口調で、しかし、一方的に話し始めた。　検事「捜査機関はいろんな人に感謝…

仕事や家庭、恋愛でうまくいかない、経済的に困っている、または社会的に孤立している。 こういった男性について取材したライターのトイアンナさん（37）は「弱者男性1500万人時代」（扶桑社新書）を刊行した。 19日は、男性ならではの悩みや葛藤、心身の健康、ジェンダー平等などを考える「国際男性デー」。トイアンナさんは「まずは弱者男性の存在を知ってほしい」と話す。 ――「弱者男性」とはどういった人のことでしょうか。 ◆出自や育った環境など、さまざまな事情を抱えているのに、同情を得にくく、自業自得と思われやすい。あるいは、存在を認識してもらえない、透明化されてしまっている人たちのことを指します。 ――SNS（ネット交流サービス）では、「弱者男性」という言葉がよく使われています。 ◆「モテない男」をたたくための単語として引用されることが多いですね。 女性の真意を読み取れない男性に対して、「これだから弱

■資産48億円のニートにも給付金?　政府は所得が低く、住民税が非課税となる世帯に3万円を給付する方向で調整しています。 こうしたなか、投資家のマサニーさん（40代）が「資産48億円のニートのわいにまた給付金が振り込まれるのか…。本当にこれでいいの?」と投稿し、注目を集めました。 48億円の資産がありますが、去年は株式売却益がなかったため、住民税・所得税ともにゼロ。そのため、今回は給付金が支給される可能性があります。 過去には「生活ギリギリの働いている世帯には1円も給付されず、生活費を毎月1000万使っている資産40億円の口座に生活支援金10万円が勝手に入金される」という投稿もありました。 今回、マサニーさんが投稿をした理由は「不平等なバラマキ政策を是正してほしい」という思いからです。 給付対象となる世帯について、関東学院大学の島澤諭教授は「厚生労働省の国民生活基礎調査などを用いて試算すると

森で死んでくれずに家に強盗しに来てるのが今の現状 死ねと言って勝手に死んでくれる奴が居るわけないのだから最低限の金を配るしか治安維持の方法はない

ポンコツちゃん@派遣で掃除 @ponkotu_28 @NEET8376 女性で手取り年収500万より200万の方が多いやろうからさ日経ウーマンさん見方変えて年収100万〜300万までの人のお金の使い方とかやってほしい‥ 2024-11-05 14:30:16

※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い

独身貫いてても楽しいって意見ばっかり見るせいで結婚に対するモチベーションが上がらない。 周りは既婚者ばっかりだから何となく肩身狭いけど結婚しないとどんなデメリットがあるのか正直見えてこない。 結婚しなかったこと後悔してる人いたら何に後悔してるのか教えて欲しい。

車の運転記録提出を求める行政指導に従わなかったために生活保護の支給を止めたのは違法だとして、三重県鈴鹿市の親子が停止処分の取り消しなどを市側に求めた訴訟の控訴審判決が30日、名古屋高裁であった。中村…

20～30代が国民民主党を一番支持してるのがわかってよかった。 はてなでもTwitterでも老人が多いのか、社会保障費を削ったりすることを唱えると「お前も老人になるんだぞ」なんて脅迫めいたことを言う人が居る。 でも自分も含めてだけど、老後は80とかまで働くことはもう自分の中の前提として持ってるし、年金ほぼゼロで介護されずに途中でのたれ死ぬことも残念ながら覚悟してる。 上の世代はそういう若い人の覚悟をまるで理解してないからこういうことを言うんだろうけど。 でも20～30代の人はもうそういう前提を共有しているみたいだ。 それが可視化されただけでも良かったと思う。

セブン－イレブン・ジャパンは28日、客が従業員らに理不尽な要求や迷惑行為をするカスタマーハラスメント（カスハラ）への対応で、従来は実名記載だった従業員の名札について、今後はイニシャルや役職名での表記も可能とすることを発表した。従業員の安全やプライバシーの保護を進めるための措置。これでコンビニ大手3社とも実名以外の表記が可能となった。 セブンによると、従来の名札は店名に加え、ひらがなやカタカナによる名字の記載が基本だった。今後はイニシャル、あるいは「店長」「スタッフ」といった役職名も認められる。新しい名札は27日以降、店舗側からの注文に応じて随時納品されているという。 既に他の大手コンビニでは、ファミリーマートも同様の措置をとっており、実名ではない名字、いわば〝偽名〟の表記も可能としている。また、ローソンはイニシャルを含め、アルファベットによる任意の文字の表記ができるようにした。 また、セブ

連合は2025年の春季労使交渉（春闘）でも24年と同様、「5%以上」の賃上げ目標を掲げる。経済の好循環には労働組合員以外の賃金の伸びが高まることも欠かせない。組合を抜けた人が多い40〜50代社員が収入を安定的に確保し、全体で消費が持続的に拡大していく必要がある。春闘とは別に、生産性向上の努力が賃上げ持続にいよいよ求められる。実質個人消費、コロナ禍前を9%下回る総務省の家計調査のデータをもとに

＜石破首相は「幸せな日本を取り戻す」と言うけれど...頑張って働くことに価値を感じない若者たちが増えているなか、それは可能なのか？＞ 10月、日本は新たな首相を迎えた。9月の自民党の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられたが、そのスピーチで石破茂氏は60年前の故郷の夏祭りのことを話し「今ほど豊かではなかったかもしれないけれど、大勢の人が幸せそうでした。もう一度そういう日本を取り戻したいと思っています」と訴えかけた。 私はこの言葉が非常に気になった。60年前とは1964年、高度経済成長期ど真ん中で東京オリンピック開催の年だ。戦後復興を果たし、これから日本が豊かになっていく時代で、現在よりは貧しかったが、人々は夢と希望に満ちあふれていたことだろう。 私にはドイツに何人か親戚や友人がいるが、彼らから「最近のドイツの若者は働かない」とよく聞く。SNSの影響で

選挙に向けて各政党の少子化対策を比較してたんだけど、今言われてる少子化対策って、子供を作らないことへの対策になってなくね？と思った。 経済的理由で子供を作れない人ってそんなに多くないと思うんだよね。 そういう人の多くはいわゆる「子なし夫婦」という形になるはずだけど、今増えてるのはどちらかというと未婚率の方なわけで。 経済的余裕が無いから結婚も出来ない人ってのも中にはいるんだろうけど、今の少子化対策ってそういう人に向けたものじゃないよね。 じゃあ未婚率はなぜ上がってるのかといえば、「必要性を感じない」とか、「自由な時間がほしい」とか、「出会いが無い」とかなんだよね。 つまり、「結婚相手を探したり結婚したりする暇が無い」ってこと。 逆に言えば、昔は暇だから結婚してたんだよね。結婚する以外に人生でやることがなかったから結婚した。 でも今は趣味も娯楽も溢れてて、人生じゃとても消化できないほどのコン