世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1

【読売新聞】　大分２区では、１４選を目指した自民党前議員の衛藤征士郎さん（８３）が、立憲民主党前議員、無所属新人との三つどもえの争いに敗れた。旧安倍派で最高顧問を務めたベテランは、大分県佐伯市のホテルで「私の努力不足が全てだが、野党

衆院選（27日投開票）で東京24区に無所属で立候補している萩生田光一氏の事務所は25日、公式X（旧ツイッター）を更新し、自民党派閥裏金事件を受けて公認されなかった前職候補に、自民党本部が活動費として2000万円を振り込んでいた問題を受け、陣営として党側に返金の手続きを取ったと発表した。 「ご報告」と題した投稿には「昨日確認された党本部からの交付金について、本日、自民党第24選挙区支部の緊急役員会を開催し、以下の決定をいたしましたのでご報告いたします」とした上で「本交付金は年間を通じて交付される正当なものではありますが、振り込み時期や金額が誤解を招く可能性があると判断いたしました。また、党勢拡大を求められているものの、現在無所属で活動しているため、その目的を達成することが困難であることを理由に、返金することを決定しました」と投稿した。 「会議終了後、党本部にその旨を申し出、指定された口座への

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め

自民党の小渕優子組織運動本部長（50）が代表を務める政治団体「自由民主党群馬県支部連合会（群馬県連）」から、他の自民党支部への支出計約670万円が支部側の政治資金収支報告書には記載されているにもかかわらず、群馬県連側の収支報告書に記載されていないことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。県連側から支部に対する支出の不記載を巡っては、県連代表の国会議員が刑事告発されたケースもあり、波紋を呼びそうだ。

最速日程で衆院の解散・総選挙を決めた石破茂首相（自民党総裁）は、裏金問題に関わった議員も原則公認する方針だ。時間的余裕がなく、安倍派を中心とした反発に押し込まれた。国会では、野党側が論戦を求めている…

石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係などについて自民党総裁選の候補9人に公開質問した回答の状況を、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が18日、公表した。9人全員が回答しなかったという。一…

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

自民党総裁選の共同記者会見を前に、記念写真に納まる（左から）高市経済安保相、小林前経済安保相、林官房長官、小泉元環境相、上川外相、加藤元官房長官、河野デジタル相、石破元幹事長、茂木幹事長＝13日午後、東京・永田町の党本部 自民党総裁選に立候補した9候補は13日の共同記者会見で、いずれも派閥裏金事件の真相究明に向けた再調査や関係議員への党処分の見直しについて否定的な考えを示した。一部の候補は新たな事実が発覚した場合の調査に言及した。早期の衆院選が取り沙汰される中、国民の負担増に関する話題についても全員が言及を避けた。 【写真】青山繁晴氏、総裁選不出馬を陳謝　「推薦人、残念ながら届かず」 裏金事件の対応を巡り、高市早苗経済安全保障担当相（63）が「追加的調査を行うことは考えていない」と明言するなど、全員が再調査に後ろ向きだった。小林鷹之前経済安保相（49）は「新たな事案が生じれば調査もあり得る

自民総裁選、裏金推薦人数1位は高市氏13人、次いで加藤氏4、茂木氏2、小泉、上川氏1、4人がゼロ

「開かずの間からさまざまなものが出てきている」「自民党全体が真っ黒」――。自民党麻生派の裏金疑惑浮上を受けて野党各党幹部は3日、一斉に自民を批判した。自民党総裁選に話題をさらわれがちな野党にとっては、またとない追及の機会。同日の衆参予算委員会理事懇談会では「裏金」を巡る国会閉会中審査も要求するなど、自民包囲網を狭めている。 立憲民主党の泉健太代表は3日の党会合で、「今まで自分たちだけはクリーン気取りをして、派閥を堂々と存続してきた」と述べ、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与していなかったなどとの理由から自民内で唯一存続を決めた麻生派を批判した。「麻生派の開かずの間からさまざまなものが出てきている」とも語り、関係者の国会招致を求める考えを示した。 共産党の小池晃書記局長も3日の記者会見で、裏金づくりは「自民党ぐるみ」だったとの認識を示し、「時効とはいえ政治的な責任は極めて重大」だと強調。

自民党麻生派の河野太郎デジタル相は2日、同派に所属していた元衆院議員の関係者が裏金の存在を認める証言をしていたとの一部報道を受け「（麻生派は）これまでクリーンにやってきたという認識だ」と述べた。横浜市内で記者団の質問に答えた。 小泉進次郎元環境相は「関係者がしっかりと説明することが大事だ」と指摘。石破茂元幹事長は「報道が事実なら（麻生派側が）考え方を申し述べる機会があろうかと思う」とした。 林芳正官房長官は記者会見で「政府としてお答えする立場になく、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、麻生派に所属していた元議員が毎日新聞の取材に対し、2017年以前の派閥のパーティー収入のうちノルマ以上に売った分の資金を、政治資金収支報告書に記載しない裏金として扱っていたことを認めた。元議員は「不記載が違法だと思っていた所属議員は誰もいなかった」とも語り、当時の麻生派内で裏金作りが広がっていた可能性にも言及した。 麻生派は17年7月に山東派などと合併し「為公会」から「志公会」に名称を変更。志公会になった18年以降はパーティー収入の還付金の収支を派閥・議員双方の収支報告書に記載しているが、為公会だった17年以前は記載がない。このため、為公会時代は還付金を裏金にしていたのではないかと一部報道や野党から指摘されてきた。 取材に応じた麻生派の元議員は、17年以前から同派に所属していた閣僚経験者。派閥のパ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで刑事告発を受けていた橋本聖子参議院議員や丸川珠代参議院議員ら国会議員4人をきょう付で不起訴処分としました…

Published 2024/08/27 11:28 (JST) Updated 2024/08/27 11:43 (JST) 自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、派閥裏金事件で政治資金収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。 茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫納付を例外的に認めたものの、過去にさかのぼって適用するのは難しいとの認識を示した。「立法趣旨を踏まえ、どのような対応ができるか検討していくことが必要だ」とも語った。

「離党勧告」の処分が決まったことを受けた記者会見を終え、会場を後にする世耕弘成参院議員（左）＝東京都千代田区で2024年4月4日午後6時52分、宮武祐希撮影 国会議員が、自ら代表を務める政党支部に寄付して所得税の控除を受ける「税優遇」問題。その舞台となった政党支部は、これまでも政治資金に関するルールの「抜け道」として使われてきた。 6月に成立した改正政治資金規正法には税優遇の見直しに向けた規定が設けられたものの、政党支部の在り方を巡る議論は手つかずのままだ。 ＜関連記事＞ ・【スクープ】平井卓也氏、親族も税優遇疑い　党支部に計4000万円寄付 ・無視された「おたかさん」の警鐘　政治献金“抜け道”温存25年 「秘書に任せきり」変わらぬ政治家の意識 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が2023年12月に発覚し、国会は規正法改正を議論した。パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5

平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています） 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 香川県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、平井氏の妻は20～21年に計2500万円、母親は20年に1000万