「特定危険」指定暴力団 工藤会は北九州市を拠点として、福岡県や山口県西部に勢力を持つ。1992年3月に施行された暴力団対策法によって指定暴力団に指定されている。野村がトップに就任した2000年以降、企業や一般市民への襲撃事件が多発するようになった。 死刑判決となった元漁協組合長射殺事件など4つの一般市民襲撃事件だけでなく、工藤会による事件は続発していた。暴力団追放運動のリーダーが経営する高級クラブへの手榴弾投げ込み事件や同様に運動に取り組む個人宅への銃撃、スナックなど飲食店経営者を刃物で襲撃する事件なども発生、その他にも未解決事件も多かった。 2003年、爆発事件のあったクラブ周辺の飲食店街を警戒する福岡県警のパトカー。死亡した犯人の男は工藤会系組員だった　©️iStock.com 事件続発を受けて、福岡県公安委員会は2012年12月、暴対法に基づいて工藤会を特定危険指定暴力団に指定した。

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】

「公務員を増やす」って解がなんでないのか。って文頭と文末で「法案ミス」を「参考資料のミス」に変えてるのが微妙に姑息だと思います。https://t.co/h4vZOfEz7R

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が「虚偽答弁」を重ねていたことが表面化したが、国会はいまだ権威回復に向けた動きをしていない。野党は11日に開かれた衆参予算委員会の理事懇談会で、安倍氏の国会招致を再要求したが、与党は難色を示した。事実と異なる政府の答弁が許されれば国会審議が形骸化することになり、野党は「国権の最高機関の信頼性が低下したままになる」と危機感を強めている。 「立憲民主党と共産党は安倍氏の証人喚問を要請している。引き続き求めていく」。立憲の辻元清美・野党筆頭理事は11日の予算委理事懇で、閉会中審査に安倍氏を出席させるよう改めて要求した。立憲は「安倍氏が国会で説明しなければ、来年の通常国会には素直に応じない」（安住淳国対委員長）とけん制しており、辻元氏は記者団

先を読めない者は、永田町で生き残ることはできない。アンタの政権を、全力で支える―などと言う言葉を真に受ける無邪気な政治家は、いずれ、敗れ去る。ガースーもそれは分かっていたはず……（『週刊現代』2020年11月28日号より） 安倍さん、そりゃないよ （眠い……なんだか眠いんだ……） このところ、最高権力者ガースーこと菅義偉総理は、疲労の極致に達している。 （尾身め……） 冬が近づき、日本でも新型コロナの感染者数が増え始めている。これに、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が、 「（再度の緊急事態宣言を）回避するためには今が非常に重要な時期」 「いま踏ん張らないと、もっと経済が抑制されることになってしまう」 などと、非常に強い懸念を示しているのだ。 菅はげんなりした。 （なぜもっと、忖度しないのか） 現在の菅の大目標は、コロナ対策と経済立て直しの両立である。感染爆発は困るが、かといって人の動きが

安倍首相の辞任に、「日本人なら、まずは“お疲れ様”というのが普通」式の憤りを見せる人間が、任期中に未曾有の大惨事の対応をした菅直人が辞める時になんて言っていたかは夏休みの自由研究の題材にしたい。

＜ざっくり言うと＞ 『夕刊フジ』、総理辞任の当日１時過ぎまで、健康不安説をデマ扱いし、会見で「職務継続の意欲を表明」と伝えていた。総理辞任発表の翌日、「本紙だけが知る舞台裏」と称して、「継続予定だったのを直前に変えた」んだと言い訳。『夕刊フジ』が正しい場合、「月曜日（24日）に辞任を決めた」と述べた安倍晋三が嘘をついていることになるが、『夕刊フジ』はそれでいいんだろうか？『夕刊フジ』しか知らないのは、それがデマだからであろう。 ↑辞任発表前日に「健康問題での辞任などあるはずもないと断言」「よくもこれだけデタラメを言ったり書いたりできる」と、デタラメな記事を掲載した『夕刊フジ』 ↓前回記事も参考にどうぞ 今回の安倍辞任で『夕刊フジ』の行動はなかなかに面白いです。 ８月２６日には、健康不安説を「ニセ情報」と報道し、「ニセ情報を流した複数ルートがあぶりだされた」と報道。 同日のトップの見出しは大

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

幼稚園の遊具。各種補助金の出る一般の幼稚園や保育園と違い、遊具やさまざまな設備はすべて、保護者の寄付などで賄われている＝さいたま市大宮区で2020年8月12日、吉井理記撮影 ずっと気になっていた。今年3月、さいたま市が市内の幼稚園などにマスクを配る際、地元の朝鮮学校の幼稚園を外そうとしたあの問題である。結果的に配られたけれど、あまり報じられていないのがその後も園に浴びせられ続けた数々のヘイトスピーチである。朝鮮幼稚園で何が起きているのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 JR大宮駅から歩いて20分ほど。住宅地の外れに、ひっそりとさいたま朝鮮初中級学校とその幼稚部がある。夕暮れの職員室で、朴洋子園長がため息交じりに切り出すのだ。

大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を手渡す立憲民主党の安住淳国対委員長（同右）ら＝国会内で2020年7月31日午前10時、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが8月22日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「野党に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との問いを設けた。 何らかの回答を書き込んだのは529人。「与党の揚げ足取りばかり」「批判するだけで対案を示さない」といった趣旨のコメントが並ぶ。立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党への期待感を示した人は少なく、旧民主党政権の失敗とその後の離合集散が日本国民に残した野党不信の根深さを物語る。 そうした中でも「安倍1強」に対抗できる健全な野党の必要性を訴える切実な声も数多くあった。与野党を問わず国政に責任を負う方たちにぜひとも読ん…

米沢市の私立米沢中央高の野球部でいじめがあり、加害生徒に厳重注意の処分をしていたことが８日、同高への取材で分かった。 学校によると、３年生の部員１人に対し、２０１９年９～１０月、同学年の部員２人が数回にわたり、練習中に尻を蹴ったり、暴言を吐いたりした。今年２月には、加害者の１人が無料通信アプリＬＩ…

臨時国会を開かない、閉会中審査に出ない、記者会見しない―。新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中、安倍晋三首相の発信力低下が際立っている。三つの「ない」には、野党や記者からコロナ対応などに関する追及を回避する思惑が透ける。 「私もこうした形で節目節目に話をしているが、菅義偉官房長官も西村康稔経済再生担当相も毎日会見を行い、説明している」。首相は4日夕、官邸で記者団から臨時国会や記者会見を開くよう求められ、こう答えた。「それでも国民は不安だ」と指摘されても同様の説明を繰り返し、「逃げないでください」という声も飛んだが、答えずに官邸を後にした。 政府・与党は早期の臨時国会召集に否定的だ。菅氏は4日の記者会見で「今はコロナ対策に全力を尽くすべきだ」と主張。観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡る迷走や新型コロナウイルス特措法改正などが国会審議で取り上げられ、政権への打撃になることを避けたいのが

政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。

新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。

安倍晋三首相は３１日、憲法５３条に基づく野党の臨時国会の召集要求について「課題を整理した上で、与党とよく相談しながら対応したい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。国会対応を巡っては「通常国会は先月閉幕したが、その後もほぼ毎週、閉会中審査を行っており、コロナ対応、集中豪雨対策等についてタイムリーに審議が行われた」と語った。 憲法５３条に基づく臨時国会召集については、那覇地裁が６月、内閣に召集する義務があると、訴訟の判決で指摘したが、政府高官は「全然影響しない」と、判決を考慮しない姿勢だ。

野党、臨時国会召集を要求　政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２９日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」　立憲・安住氏 森山、安住両氏は８月５日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法５３条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に触れ、「感染者数

今日の野党ヒアリングは凄かったぞ。GoTo事務局の場所すらわからないので、官僚がその場で電話をしたあげく 「知っている者が出払っていてわかりません」→「いまわかりましたが、８月から立ち上がるとのことです」 ぶっ飛んだわ。

>>94 4月 ・国は休業補償を出さない方針打ち出す一方でコロナ終息後に1.7兆円のGOTOキャンペーンを展開すると発表。 6月 ・委託費が3095億円にのぼることが明らかに。電通、パソナ等と面談多数で関連を疑う報道があるも国会が即閉会で詳細は未だに明らかにされず。 7月 ・東京都で感染拡大懸念。小池都知事が「都民は県外への不要不急の外出を控えて」とコメントするも、翌日には西村大臣が「県外への移動規制は全く考えていない」と発言 ・東京都の感染者が一日200人に乗せる裏で国交省大臣がGOTOキャンペーンを7月22日に前倒しで実施すると発表。医療関係者からの感染拡大懸念の反応多数。 ・菅官房長官が「コロナは東京問題」と発言するも「GOTOキャンペーンの延期は全く考えていない。三密を避けて利用を」と発言。 ・前倒し実施を決めた数日後に実施国交省大臣が「連休があるから今更止められない」と発言。 ・

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を