トランプ氏とグレタさんの対立再燃　「怒りの制御を」「あなたも」 時事通信 外信部2025年10月08日20時30分配信 トランプ米大統領（右）とスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領（７９）とスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（２２）による嫌みの応酬が再燃の兆しを見せている。２人は過去にもやり合っており、グレタさんのパレスチナ自治区ガザ問題への「介入」を受けてライバル心に再び火が付いた格好だ。 グレタさん「拘束中に虐待」　イスラエルは否定 イスラエルのガザ攻撃に反発し、人道支援船団でガザに向かっていたグレタさんは１日、イスラエル軍に拘束され、退去処分を受けた。トランプ氏は６日、記者団を前に「彼女はトラブルメーカーだ。怒りの制御ができていない。医者に診てもらうべきだ」と述べた。 すると、グレタさんは７日にＳＮＳで反応。「あ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月1日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は9月30日、複数の戦争解決に貢献したと主張し、自身をノーベル平和賞に選ばないのは米国への「侮辱」になると述べた。 10月10日に受賞者が発表されるノーベル平和賞を長年求めてきたトランプ氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争終結に向けた和平案を発表した翌日、改めて自身こそがノーベル平和賞にふさわしいとアピールした。 トランプ氏は数百人の米軍幹部を前にした演説で、「ノーベル賞をもらえるかって？ 絶対にもらえないだろう。何もしていないやつに与えられるだろう」と述べた。 「それはわが国への大きな侮辱になると言っておこう。私ではなく、この国に受賞してほしい」「この国が受賞すべきだ。このようなことはかつてなかった

【10月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は9月30日、軍幹部を集めた異例の会合で、米国は「内からの戦争」に直面していると述べ、米国の都市を軍の「訓練場」として活用することを提案した。 トランプ氏は世界中から招集された将軍や提督数百人に対し、民主党が支配する都市への取り締まりにおいて、より大きな役割を果たすよう呼び掛けた。 軍幹部らは、ピート・ヘグセス国防長官から別の課題についても警告を受けた。へグセス氏は「太った将軍」を排除し、数十年にわたる腐敗を正すと表明した。 トランプ氏は首都ワシントン近郊のクアンティコにある軍施設で巨大な米国旗を背景に、「ピートには、これらの危険な都市のいくつかを軍の訓練場として活用すべきだと伝えた」と述べた。 さらに、「われわれはこれらの都市を一つずつ正していく。この部屋にいる一部の人々にとって、これは重要な部分となるだろう。これも戦争だ。内からの戦争だ」

トランプ米大統領は25日、首都ワシントンで発生した殺人事件など重大な犯罪について、積極的に死刑を求刑するよう司法長官やワシントンの連邦検事に指示する大統領覚書に署名した。トランプ氏は、ワシントンの治安対策強化を名目に州兵を動員するなど、2026年11月の中間選挙も念頭に「法と秩序」を守る姿勢をアピールしている。 覚書は、死刑について「最も非難すべき犯罪を我々の司法制度が抑止し処罰するうえで不可欠な要素だ」と説明。死刑判決を正当化すると認められる全ての事件で死刑を求刑することや、連邦法で死刑が適用可能な犯罪には可能な限り最大限に連邦管轄権の行使を追求するとし、積極的な死刑求刑を指示した。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「ワシントンで誰かを殺したり、警官を殺したりすれば死刑だ」と話した。同席したボンディ司法長官は、積極的な死刑求刑をワシントンだけでなく全米で進めていると説明した。 米メデ

米国のジョー・バイデン前大統領（左）とドナルド・トランプ大統領（2024年5月15日作成）。（c）Brendan SMIALOWSKI and ANGELA WEISS/various sources/AFP 【9月25日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は24日、ホワイトハウス西棟に歴代大統領の肖像画ギャラリーを新たに設置し、ジョー・バイデン前大統領の肖像だけは本人ではなく自動署名装置「オートペン」の写真を掲示し、バイデン氏をやゆした。 トランプ氏はバイデン氏について、認知機能の低下の隠蔽（いんぺい）工作の一環として、恩赦などの文書の署名にオートペンを使用していたと証拠を示すことなく主張している。 今回、バイデン氏の肖像画の代わりに、バイデン氏の署名とオートペンの写真を掲示することで、この主張を強めている。 マーゴ・マーティン大統領特別補佐官兼広報顧問はX（旧ツイッター）に新しい展示の

トランプ米大統領とエプスタイン元被告が手をつなぐ像が、設置の翌日に撤去された/Anna Moneymaker/Getty Images （ＣＮＮ） 米国立公園局は２４日未明、トランプ大統領と性犯罪で起訴され勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告が手をつないでいる「永遠の親友」と題された像を、首都ワシントンの国立公園、ナショナルモールから撤去した。設置されてからわずか１日での撤去となった。 この像を設置した「シークレット・ハンドシェイク」という団体の主催者で、報復を恐れてファーストネームのみを明かしたパトリック氏は、同団体の警備員が現場にいた午前５時半前後に像が撤去されたと述べた。 国立公園局を管轄する内務省は、当該の像が撤去されたことを確認。声明の中で、像は許可証に違反していたと述べた。 ２３日、パトリック氏はＣＮＮに対し、像は１週間設置される予定だと説明していた。許可証では、像は

トランプ米大統領と妻メラニアさんが２３日、国連本部で乗ったエスカレーターが突然止まった一件について、国連報道官はトランプ氏の映像カメラマンが誤って安全装置を作動させた可能性があると説明した（２０２５年　ロイター/Kylie Cooper） [国連 ２３日 ロイター] - トランプ米大統領と妻メラニアさんが２３日、国連本部で乗ったエスカレーターが突然止まった一件について、国連報道官はトランプ氏の映像カメラマンが誤って安全装置を作動させた可能性があると説明した。 トランプ氏は同日、国連総会の演説で、プロンプター（原稿映写機）が一時作動しなかったことと併せて「国連で受け取ったのは壊れたエスカレーターと壊れたプロンプターだ」と皮肉った。米ホワイトハウスのレビット報道官はＸ（旧ツイッター）に「大統領とファーストレディーが乗ろうとした時に、国連の誰かが意図的にエスカレーターを止めたなら、その者らは即刻

ドナルド・トランプ米大統領の23日の国連演説は、彼の世界観やイデオロギーを非常に生々しく示すものだった。 トランプ氏はほぼ1時間にわたり、世界の諸問題について語り、自分の敵とその考えを一つずつ取り上げ攻撃していった。ただ、まずは自国について語り、アメリカと自分自身を称賛した。アメリカは黄金時代を生きているとし、自分は七つの戦争を終結させたという、異論多数の主張をここでも繰り返した。これはノーベル平和賞に値する功績だと、トランプ氏は訴えている。 トランプ氏はこの後、国連批判を展開した。自分が進める平和構築に、国連は役立っていないと主張。国連には潜在的に大きな可能性があるものの、それを生かしていないとして、国連の存在意義を疑問視した。そして、国連は強い言葉を使った声明を書くだけで、その後の面倒はみないと非難。空虚な言葉が戦争を終わらせることはないとした。

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領と性犯罪で起訴され勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告とが手をつなぐ彫像が２３日、首都ワシントンの国立公園、ナショナルモールに登場した。 「永遠の親友」と題された彫像の銘板には、「９月の友情月間を記念して」との文言が皮肉交じりに記されている。 トランプ氏がかつてエプスタイン元被告に送ったとされるバースデーカードにちなむ銘板も見られた。トランプ氏は当該のカードを書いたことを再三否定している。 トランプ氏とエプスタイン元被告の彫像は、「Ｔｈｅ　Ｓｅｃｒｅｔ　Ｈａｎｄｓｈａｋｅ」と名乗るグループが設置したと主張している。このグループによると、ナショナルモールでこうした彫像の一時的な展示を行うのはこれで３度目だという。 今回の彫像については、国立公園局が一時的な設置許可を出した。

【ワシントン=坂口幸裕、ニューヨーク=北松円香】トランプ米大統領は23日、欧州の支援があればウクライナがロシアから全土を奪還できると表明した。和平合意へウクライナに一部領土の割譲を迫ってきた態度を一転し、対話に軸足を置いてきた対ロシア政策で圧力を強める姿勢を鮮明にした。プーチン氏との関係「何の意味も無かった」「私とプーチン（ロシア大統領）の関係があるから容易だと思っていた。残念なことにその関

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は23日、国連総会での一般討論演説で、国連が長年訴えてきた地球温暖化は「現実には起きていない」と主張した。国連が進めてきた気候変動対策は「世界が経験した史上最大の詐欺だ」と一方的に非難した。 地球温暖化は国連機関などによる「悪意を持った予測」に基づいていると述べた。「グリーン詐欺から脱却しなければ国が滅びる」と語った。 第2次トランプ政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱を表明している。

トランプ政権は今月、全米各地の地域で進められていた街路の安全対策や歩行者用トレイル、自転車レーンの整備に対する補助金を相次いで打ち切った。理由は一貫しており、「これらのプロジェクトは自動車向けに設計されていない」というものだった。 カリフォルニア州サンディエゴ郡で予定されていた自転車レーンを含む道路改良計画について、米運輸省の担当者は「車線容量を減らし、自動車にとって不利な『ロードダイエット』にあたる」として、約１年前に認可した120万ドル（約1億7700万円）の助成金を撤回。アラバマ州フェアフィールドでは、車線を歩道トレイルに転換する計画が「自動車にとって敵対的であり、車両通行容量の維持・増加を優先する運輸省の方針に反する」と判断された。 ボストン市でも、マタパンスクエア地区での歩行者・自転車・公共交通向け改善計画に対して「現行の自動車中心の道路構成を変える内容」だとして、以前交付が決定

労働省の建物にトランプ氏が描かれた横断幕をつるす作業員ら＝８月２７日、ワシントン/Drew Angerer/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 三つの連邦政府ビルにトランプ米大統領の顔が描かれた巨大な横断幕が掲示された。この横断幕に関する報告書を受け、連邦議会の民主党議員らは、権威主義的な含意があると主張している。 ある民主党議員はＣＮＮに「連邦政府のオフィスビルに掲げられている横断幕を見て、中国共産党の横断幕を思い出した。全く不適切で、権威主義への一歩だ」と批判した。「これは、この国が権威主義へと向かっていることを示す新たな兆候だ」 民主党上院議員のアダム・シフ氏（カリフォルニア州選出）が先週発表した報告書は、政権が連邦政府の資金をプロパガンダに利用していると主張。トランプ政権は横断幕の作成に少なくとも５万ドル（約７４０万円）の税金を費やしており、内訳は農務省が１万６４００ドル

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は、自身について極度に否定的な見解を伝える放送局の免許は取り消される可能性があると述べた。 トランプ氏は昨年の大統領選に触れ、「放送局の９７％が私に反対していたとどこかで読んだ。だが、それでも私は余裕で勝った」と述べた。「七つの激戦州でも、一般投票でも、すべて勝った。ところが、彼らの９７％が私に反対し、全く悪い評判を立てる。彼らは免許を取得しているが、取り消されるべきではないだろうか」 トランプ氏は英国から帰国する大統領専用機内で、連邦通信委員会（ＦＣＣ）による放送免許取り消しの動きを支持するとし、放送局は定期的に免許を再申請すべきだと示唆した。さらに、保守的な見解を放送しないことは免許取り消しの理由になり得ると付け加えた。 トランプ氏は、放送局がしていることは自身を攻撃することだけだとし、民主党の手先だと非難した。 トランプ氏は、ＦＣＣのブレンダン・カー委員長

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しなかったと報じた。中国への配慮とみられる。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、敵対的だと判断したテレビ局に対し、連邦通信委員会（FCC）が放送免許を剥奪する可能性に言及した。放送内容の多くが野党民主党寄りだと非難した。

トランプ政権による「メディアへの圧力」に対し、オバマ元大統領らが批判の声を上げた/Scott Olson/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米保守系活動家チャーリー・カーク氏を射殺した容疑者に関する司会者の発言が物議を醸し、同司会者の番組が無期限で中止されたことについて、米国内で批判が強まっている。民主党は１８日、メディアに圧力をかけたとして連邦通信委員会（ＦＣＣ）トップの辞任を求める考えを示したほか、エンターテインメント業界の組合などからも言論の自由への攻撃だと非難の声が上がった。 米ウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣテレビは１７日、ジミー・キンメル氏が司会を務める深夜トーク番組の放送を無期限で中止すると発表した。この数時間前にＦＣＣのカー委員長はディズニーにキンメル氏への処分を強いる手段として、ＦＣＣがＡＢＣ系列局の免許を取り消す可能性を示唆していた。 民主党のジェフリーズ

トランプ米大統領が左派運動の「アンティファ」をテロ組織に指定すると発表/Aaron Chown/WPA Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 英国を訪問中の米国のドナルド・トランプ大統領は英国時間の１８日早朝、反ファシズム運動を展開する「ＡＮＴＩＦＡ（アンティファ）」をテロ組織に指定すると発表した。 トランプ大統領は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに、「病的で危険で過激な左翼災害のアンティファをテロ組織に指定する」と投稿。「アンティファに資金提供している者に対しては徹底捜査を強く勧告する」とした。 どのような仕組みを使ってテロ組織の指定を行うのかは不明。アンティファには体系だった組織も指導部もなく、具体的に誰あるいは何を標的とするのかは分かっていない。 ホワイトハウス高官は「政治的暴力をあおる左翼組織に対して大統領が講じる多数の行動の一つにすぎない」とＣＮＮに語った。 トランプ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日までに、自身に近い保守系政治活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件を巡り「過激な左派」に責任があると一方的に主張し、左派への「大規模な調査を始めた」と述べた。米メディアが伝えた。具体的な内容は明らかになっていないが、左派や、左派を支持基盤とする野党民主党への締め付けを強化する可能性がある。 トランプ氏は15日、ホワイトハウスで記者団に「極左はとてつもない暴力を引き起こしている。彼らはわれわれの国を憎んでいる」と強調した。 6月に中西部ミネソタ州で民主党の州議会議員が射殺された事件も政治的な動機とされるが、トランプ氏は記者から見解を問われ「極左はより大規模に暴力を振るっているように見える」と根拠を示さずに訴えた。 バンス副大統領は15日、カーク氏が運営していたポッドキャストのトーク番組に司会役として出演。急進左派の活動拡大が事件の一因になったと決めつけ

トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。写真はホワイトハウスで１４日撮影（２０２５年　ロイター/Aaron Schwartz） [１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。 問題となっているのは米国に不法滞在・入国している個人に関する情報提供だ。トランプ氏の警告は、２０００人以上の兵士が市内を巡回するなど、連邦政府の越権行為と批判されている動きをさらに強めるものとなる。