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円資金の払い出しが始まっても、ますます闇が広がるコインチェック事件 1月26日の深夜に（その当時の価値で）580億円分もの仮想通貨・NEMが流出した（要するに盗まれた）と公表した、日本最大級の仮想通貨取引所・交換所のコインチェックは、そこから仮想通貨の取り引き、引き出し、それに預けている現金の引き出しまで一切を停止していました。 コインチェックは翌1月27日の深夜、流出した仮想通貨・NEMの所有者に対し463億円を「自己資金」で返金すると公表しましたが、当然のように実行されていません。 金融庁もさすがに素早く動き、1月29日にコインチェックに業務改善命令を出し、2月13日までに業務改善計画書の提出を義務づけていましたが、それとは別に2月2日には立ち入り検査に踏み切っていました。これは異常な事態で刑事事件化する可能性もあります。 そして本日（2月13日）はその業務改善計画書の提出期限であり、

闇がもっと深そうなコインチェック事件 昨日付けで580億円分の仮想通貨NEMが「流出」したコインチェック事件について書きましたが、実はまだ腑に落ちないところが多く違和感だらけなので本日もこの話題です。 違和感　その1 最大の違和感は、コインチェックによる事件公表（1月26日深夜）からわずか24時間後の27日深夜、463億円を流出したNEMを所有者に返金すると唐突に発表したところです。事件を公表した26日深夜にはコインチェックの社長も取締役も「とても補てんなどできない」との態度でしたが、たった24時間で急変したことになります。 これはコインチェックがまだ金融庁に登録されていない状態で起こった事件であるため、騒ぎが大きくなる前に事態を収束させたい金融庁がコインチェックに強く働きかけたはずですが、よく調べてみると463億円を所有者の（コインチェックの）口座に返金するものの、そこからすぐに出金でき

なぜビットコイン価格は急騰していたのか？ 表題を見て「急落」の間違いだろう？と思われるはずです。確かにビットコイン価格は1月16～17日にかけて3～4割もの急落となり、ほかの仮想通貨も同じように（あるいはそれ以上に）急落しました。 ここで急落した理由といっても、（とくに日本で）値動きにつられた新規投資家が大挙参入して身の丈以上に買いすぎていたため、パニックになったとしか言いようがありません。つまりビットコイン価格が急騰していなければ、今回のように急落することもなかったはずです。 そこで表題の「なぜ急騰していたのか？」がはるかに重要となります。 ビットコイン価格は、昨年（2017年）4月に日本の金融庁がお墨付きを与えたように見えたため、1ビットコイン＝1000ドル前後から上昇に加速がつきました。そこから何度か分裂騒動や中国など政府の規制強化やジェイミー・ダイモン氏の「詐欺」発言などで一時的に

人類史上最大の富豪の「作り方」 アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの個人資産（金融資産だけ）が、１月10日現在で1051億ドル（11兆8000億円）と人類史上最大になったようです。同時点で個人資産が933億ドル（10兆4000億円）のビル・ゲイツを上回っています。 昨年（2017年）10～11月にもジェフ・ベゾスの個人資産が「瞬間的に」ビル・ゲイツを上回ったことがありましたが、今回は「かなり」引き離しており、このままトップを確保していくことになりそうです。 ジェフ・ベゾスの個人資産の大半は7890万株（発行済み株数の16.3％）を保有するアマゾン株式で、その株価は2017年に56％、2018年に入っても7％上昇しているからです。 公表されているアマゾンの最新の決算は2017年7～9月期ですが、純利益は2億5600万ドル（前年同期比1.6％増）と、マイクロソフトの66億ドル（同16％増）と比べる

急激に「日本経済化」している米国経済 米国の大型減税を含む財政改革案は12月20日（現地時間）、上下院とも議会を通過しました。これはトランプ政権発足後、初めて公約していた重要法案が実現化したことになり、向こう10年間で1.5兆ドル規模の大型減税となります。 ただ中身を見れば見るほど大企業と富裕層への優遇策で、一般国民への恩恵が少ないようです。 ここで表題にある「日本経済化」とはどういう意味なのでしょう？ 日本経済においては1997年をピークに一般国民が「疲弊」していくことになり、現在に至るまで一向に改善されていません。 1997年4月に消費税が3％から5％に引き上げられただけでなく、減税の打ち切りや社会保障費の負担増が重なり、消費の大幅落ち込みにより日本経済が大きく落ち込んでしまいました。 せっかくバブル崩壊から少しずつ回復していた日本経済は、1998～99年に金融恐慌一歩手前となるまで「

最高裁判所がNHKの受信料制度を合憲と認めたことで感じる「恐怖」 年に1回くらいしか見ない最高裁判所の大法廷は昨日（12月6日）、NHKの受信料支払いは「法律上の義務」であり、例えばテレビを設置した瞬間から支払い義務が発生するなどの合憲判断を下しました。 まあ最初から公共放送とされるNHKにとって不利な判決など出るはずがありませんでしたが、退官間際の寺田逸郎長官をはじめ日本の法曹界を代表する（はずの）15名の最高裁判事による「良識」が、そう判断したわけです。 こういう時でなければ見ることもありませんがNHKの平成28年度決算は、7016億円の事業収入のうち6758億円がその受信料収入となっています。しかし事業支出には589億円の契約収納費が計上されています。 NHKの事業収入の大半が受信料収入なので、この契約収納費とは受信料の徴取に係るコストであるはずです。つまりNHKは受信料を支払わない

山一證券の「消滅」から20年 まだ少し時間がありますが、山一證券が「消滅」した1997年11月24日からちょうど20年となります。そこで今もあまり明らかになっていない山一證券「消滅」の裏側について書いておきます。破綻とか倒産ではなく「消滅」としている理由も出てきます。 日経平均は最近の上昇でバブル崩壊後の高値を更新しましたが、その高値とは1996年6月16日の22666円（終値）だったため、その1年半後には山一證券が「消滅」したことになります。そしてその前段が三洋証券と北海道拓殖銀行の破綻でした。 バブル期に巨大なトレーディングルームを江東区塩浜に建設するなど積極経営を続けていた中堅の三洋証券は、バブルが弾けるとたちまち経営不振に陥っていました。とりわけノンバンク子会社の「三洋ファイナンス」への債務保証が大きくのしかかり、1992年3月期から1997年3月期まで6期連続の赤字決算となってい

「ビットコインは詐欺だ！」　　その2 昨日は衆議院の解散・総選挙について書こうと思っていましたが、うまくまとまらず結局お休みしてしまいました。 そこで「やっぱり気になる」ビットコインについて、通常より半日遅れで更新します。9月15日付け「同題記事」を書いた直後もビットコインは急落し、一時3000ドルを割り込んでいました。 記事にも書いたダイモンCEOの過激発言もありますが、やはり中国政府がビットコイン取引所を9月末までに取引停止（取引所閉鎖）にするとのニュースの影響が大きかったようです。 ビットコインは9月初めに一時5000ドルをこえていましたが（9月15日付け記事ではこえていないと書きましたが、よく調べるとこえていました）、中国政府は9月4日にICOを全面禁止し、9月8日に取引所閉鎖を発表していましたが詳細がよくわからず4000ドル台前半の取り引きが続いていました。 中国政府は9月14日

それからの東芝 東芝については6月30日付け「どうして東芝はそんなに死に急ぐ？」から取り上げていませんでしたので、その後の経過も含めてまとめてみます。 まず本日（8月14日）午後にBloombergが関係者の話として「東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期などを巡り失速」なる記事を配信し、それまで高値307円まで買われていた東芝株が260円まで急落、前週末比5円安の287円で終わりました。 本当の関係者なら守秘義務が課せられているはずで、よくある「自称関係者」の噂話をBloomberg東京事務所が記事にしたような印象ですが、その中に「（優先交渉権を与えられている）日米韓連合は（東芝の）合弁相手の米ウエスタンデジタル（以下、WD）との係争解決を条件にしている」という部分があります。 もしこれが本当なら、そもそも日米韓連合への売却など最初からできるはずがなかったことになります。そもそも最初からW

ソフトバンクは大丈夫なのか？ 本誌は以前からソフトバンクについて否定的な意見が多すぎるとのご批判がありましたが、ここ2年ほどは否定的な記事をほとんど書いていないはずです。 むしろ昨年6月の株主総会でアローラ副社長（当時）の首を切ったことや、サウジアラビアのムハンマド副皇太子（当時、現皇太子）を巻き込んで10兆円ファンドをまとめ上げたなどの孫社長の行動力は、素直に賞賛していたはずです。 そのソフトバンクが8月7日に2017年4～6月期連結決算を発表しました。日本の報道ではその記者会見における孫社長の「スプリントを軸に米携帯再編は合意が近い」との発言をそのまま大きく伝えていますが、実は「その発言」も含めていくつか気になるポイントがあります。 そこで久々に、日本の報道がほとんど指摘していないソフトバンクの問題点を取り上げ、表題の「ソフトバンクは大丈夫なのか？」との記事となります。 まず孫社長の「

積水ハウスが嵌まり込んだ海喜館の怪 大手住宅メーカーの積水ハウスが8月2日午後4時、「分譲マンション用地の購入に関する取引事故につきまして」なるIRを発表しました。 分譲マンション用地を70億円で購入したものの、所有者側の提出書類が真正なものではなく当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れない状況に至ったというものですが、驚くべきことはすでに購入代金のうち63億円が支払い済みだったところです。 要は積水ハウスが、その土地の所有者でもなんでもない「なりすまし」が提出した偽造のパスポートや印鑑証明などを見抜けず売買契約を締結し、手付金や購入代金を騙し取られたという典型的な「地面師」の事件です。 地面師とは、ハコ師（すり）やゴト師（パチンコのイカサマ師）などと同じもう絶滅種に近い古典的詐欺師ですが、実は昨年あたりから結構あちこちで暗躍しています。ただ地面師に新規参入者がいるわけではなく、

「日本は1万円札を廃止せよ」 表題は本日（8月1日）付け日本経済新聞朝刊のOpinionに掲載されていたハーバード大学のケネス・ロゴフ教授のご託宣です。 ロゴフ教授は同じハーバード大学のラインハート教授との共著「国家は破綻する」で過去800年の金融危機を分析したことで知られており、世界には数多くいる「目立とうとして過激な説を披露する類（たぐい）の学者」ではないと本誌も理解しています。 そこで日経新聞の記事から教授の指摘されるポイントを2つだけ取り出し、大変に僭越ながら本誌の主張も（反論も含めて）付け加えます。 まず1つ目は「日本では国民1人当たり77万円の通貨流通量（日銀の紙幣発行残高のことと思われます）があり、家族4人とすれば一家に300万円以上の現金があることになる。米国でも1人当たり4200ドルになる。つまり（日米とも）大量の現金の在りかがよくわからず、また高額紙幣の割合が非常に高い

やっと問題になりそうな山本幸三・地方創生担当大臣の捜査介入 山本幸三・地方創生担当大臣が2012年5月頃、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼びつけ、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な捜査だ」など捜査介入ともとれる発言を行っていたと複数のメディアが報じています。 これは山本大臣の管掌でもある国家戦略特区における加計学園・獣医学部の新設認可を巡る報道の中で出てきたはずですが、実はこの捜査介入の方がはるかに悪質な大問題となります。 この捜査介入については2016年9月3日付け「あきれるほど悪質な山本幸三・地方創生大臣の捜査介入」で取り上げていますが、そこで危惧した通り全く問題とはなりませんでした。今回、加計学園の関連で「せっかく」再浮上してきたので、改めてその悪質さと問題の大きさを解説しておきます。 2016年8月3日に地方創生担当大臣に任命された山本幸三・衆議院議員

カスペルスキーはサイバー犯罪における「救世主」なのか？ カスペルスキー（英語名：Kaspersky Lab.）とは、モスクワに本社を置くサイバーセキュリティー会社で、1997年にユージーン・カスペルスキーとナターリア・カスペルスキー（元妻だそうです）が設立した非公開会社です。 カスペルスキーが販売するウイルス対策ソフトは、比較的安価で効果が大きいと評価が高く、現在は世界30地域にオフィスを構えて200か国以上で販売しているそうです。2004年には日本法人も設立しており、CMにAKB48を起用していたこともあります。 創業者のユージーン・カスペルスキー（51歳）は1987年にソビエト連邦の秘密警察だったKGBに入局し、主に暗号解読に関わっていたようです。KGBは1991年にソビエト連邦とともに消滅しますが、現在のロシア政府にはプーチン大統領をはじめ多数の元KGB幹部がいるため、現在のカスペル

北朝鮮の命運を握る「瀋陽軍区」とは？ 本日（4月13日）の日経平均は125円安の18426円と、本年安値を更新しました。ここのところ不穏な北朝鮮情勢に加え、昨日の米国時間にトランプ大統領が唐突に「ドルは強くなりすぎている」と発言したため、本日早朝の東京時間で一時1ドル＝108.72円まで円高となった影響もあります。 いわゆる金正恩斬首作戦については、トランプ大統領が後ろ盾とされる習近平・国家主席に情勢の鎮静化を迫りつつ、米艦隊を朝鮮半島周辺に展開させ（中国が動かなければ）単独でも強行すると威嚇しています。 とりあえず中国が（習近平が）金正恩の核実験やミサイル発射など過激な行動を抑え込めれば、極端な軍事衝突が避けられることになります。この辺まではどの報道でもほぼ同じですが、ここからはほとんど報道されていない習近平と「瀋陽軍区」の関係について解説します。 「瀋陽軍区」とは中国人民解放軍の7つの

北朝鮮情勢を最大限警戒しなければならない メルマガ「闇株新聞　プレミアム」では、ほとんど毎週かなりの紙面を割いているテーマですが、状況がすでに臨界点に達していると強く感じるため、ここでもポイントだけ解説しておきます。マスコミの報道だけではその切迫度がほとんど伝わって来ないからです。 4月6～7日に習近平国家主席が訪米し、フロリダの別荘でトランプ大統領と会談します。つまりトランプ政権発足後、初の米中首脳会談となりますが、実はこの会談がセットされたのは3月28日のことです。 それでは何でこんな急にセットされたのでしょう？もちろん急遽、話し合う必要が出てきたからですが、それは米国側の事情です。それでは何で習近平も応じたのでしょう？習近平は4月4～5日にフィンランドを訪問する予定になっており、そこから直接米国に飛ぶようです。 3月31日にトランプ大統領は、貿易赤字削減のための大統領令に署名しており

「地獄の扉」を開けてしまった東芝 東芝は本日（3月29日）、連結子会社・米ウェスティングハウス（以下、WH）など2社が米連邦破産法11条の適用をNY州連邦破産裁判所に申請したと発表しました。 またこれに伴い2017年3月の連結最終損益が国内製造業としては過去最大の1兆100億円の赤字となり、3月末時点の債務超過額が6200億円になるとの予想も発表しました。2016年10～12月期の決算発表を延期した2月14日時点では、その債務超過額は1500億円と予想されていたため、今回の破産法申請などにより新たに4700億円の「自己資本棄損」となるようです。 また東芝は明日（3月30日）に臨時株主総会を開き、半導体事業の分社化を決定する予定です。その分社化した新会社「東芝メモリ」の過半を（あるいは100％を）外部企業やファンドに売却する予定ですが、その入札の一次締め切りも本日でした。 まさに東芝の命運を