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トピックス 地方法人特別税の廃止について 関連資料 申告書の記載例 納付書の記載例 １ 概要 平成２０年度の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税が創設されました。当該暫定措置は、令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって廃止されました。 適用 平成20年10月1日から令和元年9月30日の間に開始する事業年度の申告及び平成20年10月1日以後に解散した法人の清算所得課税に係る申告に適用されます。 納める方 法人事業税の申告納付義務のある法人 納める額 基準法人所得割額又は基準法人収入割額 × 税率 基準法人所得割額又は基準法人収入割額とは、標準税率により計算した法人事業税の所得割額又は収入割額のことです。 法人事業税で超過税率が適用されている場合は、標準税率で計算します

地方法人特別税の概要 １　概要 平成２０年度の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税が創設されました。当該暫定措置は、令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって廃止されました。 適用 平成20年10月1日から令和元年9月30日の間に開始する事業年度の申告及び平成20年10月1日以後に解散した法人の清算所得課税に係る申告に適用されます。 納める方 法人事業税の申告納付義務のある法人 納める額 基準法人所得割額又は基準法人収入割額　×　税率 基準法人所得割額又は基準法人収入割額とは、標準税率により計算した法人事業税の所得割額又は収入割額のことです。 ※ 法人事業税で超過税率が適用されている場合は、標準税率で計算します。 法人事業税の税率は、法人事業税の税率表をご覧ください。

個人の都民税と区市町村民税はあわせて、一般に「個人住民税」と呼ばれています。都や区市町村が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を、住民にその能力（担税力）に応じて広く分担してもらうものです。 個人の住民税には、次のものがあります。 ①所得割・・・前年の所得金額に応じて課税 ②均等割・・・定額で課税 ③利子割・・・預貯金の利子等に課税 ④配当割・・・上場株式等の配当等及び割引債の償還差益に課税 ⑤株式等譲渡所得割・・・源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡益に課税 このうち、①所得割と②均等割については、１月１日現在都内に住所がある方が課税の対象で、各区市町村が都民税と区市町村民税とをあわせて徴収します。 なお、都内に事務所や家屋敷をお持ちの方で、その区市町村に住所がない場合には、均等割だけが課税されます。

１　不動産取得税とは 土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税となります。ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。 ※贈与税において、夫婦間の居住用不動産の贈与の特例の適用を受けた場合や、相続時精算課税制度の適用を受けた場合でも、不動産取得税の課税の対象となります。（贈与を取り消した場合でも同様です。）。 また、等価交換による不動産の取得も不動産取得税の課税の対象となります。 ２　不動産取得税の計算方法 取得した不動産の価格（課税標準額）＊1 ×　税率＊2 ＊1　令和9年3月31日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合、当該土地の課税標準額は価格の１／２となります。 ＊2　税率は以下のとおりです。

１　固定資産税の概要 固定資産税は、１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋及び償却資産（これらを「固定資産」といいます。）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。 ただし、東京都２３区においては、特例で都が課税することになっています。 土地及び家屋にかかる固定資産税についてはこちらをご覧ください。 納税義務者 毎年１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋又は償却資産の所有者 税率 １．４／１００ 地方税法第３４１条、第３４３条、第３５０条、第３５９条、第７３４条、東京都都税条例第１２２条） ２　償却資産の概要 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。 償却資産を所有されている方は、

凡例 「法」　：　地方税法　　 「令」　：　地方税法施行令　　 「規」　：　地方税法施行規則 「取扱通知」　：　地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）

固定資産税・都市計画税の概要 １　固定資産税・都市計画税の概要 固定資産税は、固定資産を所有している方にかかる市町村税で、多摩、島しょ地域にある固定資産については市町村が課税しますが、23区内にある固定資産については、都が都税として課税しています。 また、固定資産税は、一般的な財源に充てられる普通税です。 固定資産とは、土地、家屋、償却資産を総称したもので、次のものをいいます。 〔土地〕 田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地（雑種地） 〔家屋〕 住家、店舗・工場（発電所・変電所含む）、倉庫、その他の建物 〔償却資産〕 構築物、機械・装置、工具・器具及び備品、船舶、航空機などの事業用資産で、法人税法又は所得税法上、減価償却の対象となるべき資産。ただし、自動車税種別割、軽自動車税種別割の課税対象となるものは除く。 なお、償却資産にかかる固定資産税については、「固定資産税（

主税局では、都税事務所へ来所することなく、郵送やインターネット等でお手続ができる仕組みを設けております。是非ご利用ください。（詳しくはこちら） 都税に関するご相談は、所管の都税事務所等にて承ります。窓口の開設時間は、平日８時３０分から１７時までです。 都税に関する証明書の発行や申告書等の受付は都税事務所でお取扱いいたします。各種証明書及び納付書の発行は、すべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます。※評価・関係（公課）・物件証明については、八王子都税事務所、立川都税事務所、都税支所・支庁では申請できません。 なお、東京都庁（本庁舎）では申告書等の受付・証明発行を行っておりません。 都税の徴収業務について主税局では、都税についての納税のお願いを、徴収部納税推進課(03-3252-0957)において一定期間集中して行っています。督促状の指定納付期限までに納付の確認ができない場合は、納税推進