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何やら難しい専門用語？　格闘ゲームの必殺技？　考えれば考えるほど難しいので、本当は私も説明したくないのですが・・ ちなみに、ネットビジネス系のＳＯＨＯ個人事業規模なら減価償却する物があまり無いので～　まあ何とかクリアー出来るかも　＾＾ 概要 パソコンや自動車など、長期間に渡って時間の経過・使用とともに価値の下がっていく資産（減価償却資産）を、その年に価値が下がった分だけ必要経費にしよう～！　という事です。

クルマって、年間を通してあれこれ費用が掛かりますよね～。 自動車税を支払ったかと思えば車検の到来！　ガソリン値上がり！！　ついでに自宅のポストには自動車保険の継続案内が。。 なお、私管理人は　過去とあるカーディーラーで10年以上営業として勤務していた経歴がありますので、自動車にまつわる知識はそこそこ自信御座います。皆様のお役に立てますと幸いです。

※　やよいの青色申告で、新しい勘定科目の作成方法（必要経費の場合）。　「設定」　→　「科目設定」　→　損益科目タブをクリック　→　[経費]ファイルを右クリック　→　「勘定科目の作成」　で、新規作成します。　（但し、ソフトウェアのバージョンによって異なる場合あり） 以上、各ご参考までに。

前払金は「前渡金」とも。（一般的には前渡金の方が主流ですが、会計ソフト等では前者のケースが多く見受けられますので、、　ここでは基本的には前払金で解説させて頂いております） ところでこの「前払金」と「前払費用」。　何が違うの？　それとも同じ意味？ 勘定科目も同じ流動資産に属し、どちらも「先払い、前払い」という意味があります。 「先払い、前払い」には色々な物がありますよね～。 家賃や駐車場代は翌月分の前払いが基本ですし、保険や保証も前払い、商品を買うときに支払う手付金も前払いです。 ザザ～ッと考えてみても、サービスの対価で支払われているお金もあれば、物品の購入に先立って支払われたお金もあります。　翌月１ヶ月分だけの支払いもあれば、年単位の長期に渡るサービスへ支払われるお金もありますよね～。 ちなみにこれら挙げた「前払い」は、ここでいう2つの勘定のどちらかに振り分けられるわけで。。

特定の条件を満す減価償却資産であれば、前回お話した「定額法・定率法」以外での償却も可能です。 場合によっては、その選択肢がご自身にとってより有利な方向に働いてくれることも。

自動車の購入に欠かせない「販売諸費用」や「税金類」をバッチリと理解して、ビシッと仕訳を決めちゃいましょう～　＾-＾）/ ※　なお、私管理人は過去自動車ディーラーへ10年以上勤務していた経歴もあり、クルマに関する知識はそこそこ自信御座います。少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。。 購入注文書（契約書）を見てみると、自動車税やら自賠責保険やら・・・車両本体価格に色々な諸費用が引っ付いてきますよね～。 追加で取り付けたオプション品や整備費用なども合わせると、何をどういう感じで仕訳をすれば良いのだか・・・ というわけでまずは、車両購入時の仕訳によく使われる「勘定科目」を諸費用別に振り分けてみました　＾＾ 車両運搬具（有形固定資産） 車両本体価格、付属品（カーナビ等）、整備費用、車検費用、納車費用（車両運送費）など・・・ 尚、その車両価格などによっては有形固定資産扱いでなくても良い場合もありますの

クルマをキャッシュで買おうと思っても、なかなかそうは行かないことも多いですよね。。 そこで今回は自動車ローンに関する実務あれこれと。 ※　なお、私管理人は過去自動車ディーラーへ10年以上勤務していた経歴もあり、クルマに関する知識はそこそこ自信御座います。少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。。

給与や報酬を支払う人は、支払う金額から一定の金額を一時的に差し引いて預かっており、 その預かっているお金を所得税として代納してくれているのです。 つまり・・・　貰う人にとっては、給与や報酬を受取った時点で既に所得税が差し引かれている～　という事なんですね　＾＾

※　資産計上時は必要経費となりませんので、実際の使用実態に関わらず、購入した日を取得日として記帳します。（対し必要経費は実際の使用実態（実際に事業に使い始めた日）に沿った起算が必要） 但し、購入手続きから納品まで数日かかるような備品などの場合には、その納品の日を取得日としてお考え下さい。（自動車の場合は納車日。　ちなみに～　納品より前に支払ったその資産の対価は、「前払金」として仕訳します　【⇒　例】）

ガソリンの給油やネットショッピングなどでクレジットカードを使う機会は意外と多いはず。。 基礎知識と仕訳例 Ｑ．　備品の購入に、個人で使用しているクレジットカードを使っても問題はないですか？ Ａ．　特に問題はありません。 但し、カードの利用明細書は大切に保管しておきましょう～　＾＾

先ずは「開業費」！ 開業する事業種によっては開業前の費用が沢山！　・・・という方もいらっしゃるかと思います。 「接待費」、「光熱費」、「電話代」、「家賃」、「消耗品」、「旅費交通費」、「ガソリン代」、「宣伝費用」、「給与」など、、　考えればけっこう色々とあるものですね～　＾＾ ・・・で、 これらの支出は、事業準備に関連する支出であれば、事業開始後に全て必要経費となります。 但し！ いきなり開業日に領収書をまとめて大放出・・・　というわけには行きません　＾＾ これらの事業開始前に支出した関連費用は、商法上の　”繰延資産”　に該当しますので、 開業時に、事業開始前に支出した額を全て「開業費」という繰延資産へ計上し、（勘定科目）　期末決算において償却する形で必要経費に算入する手順になります。

なる物、ならない物・・・と言っても、税法などで決まっている項目以外はこれと言って特に決まりがあるわけではありません。 必要経費を簡単に言っちゃうと「事業」に必要な経費全て・・・なんですが、取り合えず気が付いた物を簡単に整理してみました　＾＾　参考までに～。 経費になるもの 先ずはなるモノから。 租税公課 収入印紙、消費税（課税事業者）、自動車税（重量税・取得税も）、事業税、固定資産税（事業用途の資産）など。 荷造運賃 商品の発送に使った運送費（送料）や梱包品（ダンボールなど）。　なお仕入れに必要な運送料は経費ではなく、仕入高へ計上すること。 水道光熱費 SOHOでは電気代が主かな。 旅費交通費 １００円パーキング料、業務に必要な旅費、ガソリン代（車両費でも可）、公共交通機関など。 通信費 電話代、インターネット回線のプロバイダー費用、サーバー費用、ドメイン費用（私の場合）、切手代、携帯電話

ひとつの費用を事業用と個人用（家庭用）に按分する為に、一般的に「妥当」だと思われる基準例等を紹介しておきます。 地代家賃 主にご自宅の家賃や駐車場代が該当します。 自宅家賃は事業用で使われる部分の占有率で決めるのが一般的です。 部屋数の割合によって按分してもいいですが、事業用として使っている部屋が「完全な事業用」・・・という証拠が必要になります。 駐車場代は車両の使用率によって按分します。 車両費 事業用と家庭用で兼用されている方も多い「自動車」。 ガソリン代や車検代、税金など、自動車に関する費用は全て同じ割合で按分を行います。 １～２ヶ月ほどの運行記録をとってみて、（何処まで何をしに行ったか・・・何キロ走行したか・・・など）　走行距離から適正按分するのが一般的です。（以後、同じ按分率） １００％完全に「事業用」・・・としての証拠が無ければ、必ず按分が必要になってきます。 自宅に車が１台し

特別に多い業種・・・というわけではありませんが、 ＳＯＨＯ系の業種の一例として、ソフトウェア開発業（もちろんアプリ開発なども含みます）　の記帳ポイントや仕訳の注意点などを取り上げておきたいと思います　＾＾ 開発から仕上がりまで長期に及ぶソフトウェア、マスター（原本）を開発後、大量に複製して製品化するもの、取引先や顧客からのオーダー専門で請け負って制作するソフトウェアやアプリ・・・など、開発事業と言っても本当に多種多様です。 請負制作型 先ず、取引先からの注文により制作する事業は・・・ 業種？ で言う 「請負業」という形になりますので、ソフトウェアが完成して顧客に引き渡した時点（納品時）が「売上高」の計上日になります。 「売上高」の計上が完成して引き渡した時点・・・という事は、ソフトウェアの制作に要した費用も売上げに対応させないといけない事になりますね～。 つまり・・・当期においてソフトウェ

もちろん必要経費（その副収入を得るために直接費やした費用）　は差し引いての額が基準となりますので、利益が50万円で　しかし必要経費が40万円かかっていたなら---　当然申告は不要です。 但し！ この時、その収入とお給料以外にもまだ他に収入がある場合には（例えば臨時収入とか不動産所得とか）、それらも合算して考えなければいけない事には十分ご留意願います。 しかし、当該給与所得、それから退職所得に関しましては除外されます事は予め。　（給与所得者の場合） 合算20万円に含まれるもの 基本的には、確定申告書の個別の　”所得”　として計上するべき金額の合計となります。 つまり、必要経費の差引はもちろんのこと、そこから特別控除などがあればそれらも考慮した額の　個別所得の合算であるという事。 例えば　”一時所得”　に区分されるもの。　臨時収入的なものの多くがこれに該当しようかと思われますが---　先ず一時

個人事業をやっていると、家庭用に使っていた備品を事業用に転用するって事はけっこうありますよね～　＾＾ 自宅で使っていたパソコンを事業専用にしたり、自家用車を営業車に転用したり・・・。 パソコンや自動車など・・・　まあ今まで家庭用で使っていた資産を事業用に～　という場合には、減価償却など経費計上上色々とお決まり事も多く。。。 まあとりあえずこのページでは、家庭用として購入し使っていた償却資産を事業用へと転用した場合の、経費計上の仕方などについて触れておきましょうか　＾＾ ※　なおここで言う償却資産とは・・・　その資産の金額に関係なく、「法定耐用年数」が付加されている資産の事を言い、いわゆる 「消耗品」を除く備品などの事を指します。 未償却残高 先ずは、事業用に転用する資産（減価償却資産など）の未償却残高（帳簿上で言う時価値）を算出します。（事業用に転用する地点は、あくまでも「事業の用に供した

<<本頁INDEX>> 1.　少額減価償却資産の特例 2.　適用条件 3.　注意点 4.　Q＆Aなど 5.　仕訳例 正確には「中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」と言います。 以下の条件を満たす場合には、面倒な減価償却費の計算（耐用年数やら本年分の償却費の計算やらの決算処理）をせずとも～　取得価額の全額を一括経費として算入できる、 「租税特別措置法」による特例が受けられます　＾＾