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全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧:統一協会、現:家庭連合による『霊感商法被害』の根絶と『被害者の救済』を目的として結成した会です。

全文は→ココから 東京地裁判決(令和２年２月２８日) 判決 令和 2 年 2 月 2 8 日 判決 言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成 2 9 年(ワ)第 1 2 0 4 8 号 損害賠賞請求事件 口頭弁論終結日 令和元年 1 1 月 2 2日 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 主文 １ 被告家庭連合，被告MA及び被告KWは，原告に対し，連帯して，4 7 6 万 0 5 0 0 円及びこれに対する平成 2 7 年 1 2 月 3 1 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員（ただし第 2 項の限度で被告片 桐とそれぞれ連帯して）を支払え。 ２ 被告KAは，原告に対し，被告家庭連合，被告MA及び被告KWと連帯して，4 4 万円及びこれに対する平成 27 年 12 月 31 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。 ３ 原告の被告PAに対する請求並びに被告

当会は、安倍晋三元首相を死に至らしめた山上被疑者の行為がいかなる理由があろうとも決して許されないものであることを改めて表明するとともに、安倍元首相のご冥福を改めて心よりお祈り申し上げます。 今般、世界平和統一家庭連合（旧名称世界基督教統一神霊協会、略称統一協会。以下「家庭連合」といいます。）は、当会が７月１２日に行った記者会見を受け、同月１７日付け声明文を発表しました。 しかし、上記声明文は、余りにも事実を歪曲したものです。当会としては、正しい事実を伝えるべく、ここに再反論の声明を発表いたします。 上記声明文では、家庭連合は、「魂の救済を本旨とする宗教団体の立場からは、山上家庭を襲った悲劇に対しては哀憐の情を禁ずることができません。」「結果として山上家庭にこのような悲劇が起きてしまったとするならば、山上家庭の救済と幸福をもたらす上において、当法人が十分に支えきれなかったことを率直に認めざる

注１　当該年に相談があった数値の集計です。 例えば、2021年の集計は、同年に相談があった件数・被害金額の集計であり、実際に被害に遭った年毎の集計ではありません。 注２　* の消費者センター数値は全国弁連分に含まれています。 注３　2022年の数値には全国統一教会被害対策弁護団への相談が含まれています。 注４　2022年の全国弁連分には、東京分も含まれています。

今年こそ特定商取引法違反、詐欺、組織的脱税、外為法違反などの犯罪で統一協会（統一教会）幹部に対する刑事制裁が課されるべきだ。全国弁連としては、被害者から事実聴取して立件されるべき事件と思われる場合、警察に厳正な捜査を要請しつづけてきた。現時点で確認できる刑事事件を改めて整理してみた。こうして見ると、これらは統一協会（統一教会）信者の組織活動の中で不可避的に発生した問題ばかりである。

全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称「全国弁連」）は、旧:世界基督教統一神霊協会（統一協会･統一教会）、現:世界平和統一家庭連合（家庭連合）による『霊感商法被害の根絶』と『被害者の救済』を目的として１９８７年５月、全国の約３００名の弁護士が賛同して結成された会です。 News &Topics新着情報 2024.08.16更新 沖縄県宜野湾市長選、立候補予定の佐喜眞淳氏への公開質問状と回答書 2024.07.08更新 声明：安倍晋三元首相銃撃事件から２年を迎えるにあたって 安倍晋三元首相銃撃事件から本日で２年。長年「統一教会」が行って来た霊感商法や違法献金・勧誘等によって多くの損害を被らせてきた。統一教会は、被害者に謝罪し損害の一切を賠償するよう求める。文科大臣は、確実に解散命令が発令されるような主張・立証活動を進めるよう求める。東京地方裁判所においては、解散命令請求の審理を迅速に進め、速やか

- 1 - 申 入 書 （「世界ナゼそこに？日本人」について） ２０１６（平成２８）年５月２６日 東京都港区虎ノ門４－３－１２ 株式会社 テレビ東京 代表取締役 高 橋 雄 一 殿 東京都港区虎ノ門４－３－１２ 株式会社 テレビ東京 「世界ナゼそこに？日本人」番組責任者 殿 東京都千代田区紀尾井町１－１ 千代田放送会館７階 放送倫理・番組向上機構 理事長 濱 田 純 一 殿 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 弁護士 平 岩 敬 一（横浜） 代表世話人 同 郷 路 征 記（札幌） 代表世話人 同 中 村 周 而（新潟） 代表世話人 同 河 田 英 正（岡山） 東京都港区西新橋３－１５－１２ 西新橋 JK ビル６階 田村町総合法律事務所 Tel:03-3431-4488 Fax:03-3431-4481 担当 弁護士 渡 辺 博 前略 突然のお手紙を出す失礼をお赦し下さい。 当連絡会

全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称「全国弁連」）は、旧:世界基督教統一神霊協会（統一協会･統一教会）、現:世界平和統一家庭連合（家庭連合）による『霊感商法被害の根絶』と『被害者の救済』を目的として１９８７年５月、全国の約３００名の弁護士が賛同して結成された会です。 News &Topics新着情報 2024.10.17更新 2023年の「被害集計」を更新しました。 2024.10.15更新 旧統一教会問題に関する公開質問状と回答書 衆院選を前に、８党に旧統一教会問題に関する公開質問状を送付し回答が得られましたので公開します。質問状と回答書は、下記「政党名」をクリックして下さい。 自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組 2024.09.21更新 声明：旧統一教会の被害救済のため法整備求める ・不当寄附勧誘防止法の見直しについて ・解散命