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保険料も住居費（住宅ローン返済額）も、家計に占める割合が比較的高い固定支出です。削減できればその効果をずっと受けられる分、見直しを実行するまでが面倒なのも事実。さらに、ひとたび保険を解約したりローンを借り換えたりしたら、元には戻せません。 実行に際しては、シンプルにポイントを押さえる、専門家を上手く活用する、そして、何事も自分ごととして捉えることが大切です。 保険は「必要な保障の優先度」、「保障額と保障期間」、「保険料の多寡」の順で考える。 家計にとって保険とは有事の際の大切な収入源です。とかく保険料というコスト面が気になりがちですが、節約志向に走って本末転倒にならぬよう注意すべきです。また、昨今では商品も多様になっていますので目移りしがちです。そういうときは、商品ありきでなく、リスクとその保障（補償）から考えると整理しやすくなります。 １．本当に必要な保障は何か？ 下図は、およそ考えられ

１．住宅取得資金の贈与には一定額の非課税制度があります。 金井さん、こんにちは。超低金利の今、マイホーム購入を検討する方が増えています。今回資金の一部としてお父様から援助を受けられるとのこと。ありがたいですよね。 贈与税のご心配をされていらっしゃるようですが、住宅資金の贈与については「住宅取得等資金の贈与税の特例」という一定額の非課税枠があります。 【「住宅取得等資金の贈与税の特例」の適用要件】 ○贈与を受けた者が、贈与を受けた時点で日本国内に住所があること ○贈与を受ける者の父母や祖父母からの贈与であること ○贈与を受ける者が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること ○贈与を受ける者の年間所得が2000万円以内であること ○贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること、または居住していない場合でも、 遅滞なく居住の用に供する見込みであること これらの条件に該当すれば、この非

控除は経費が戻るわけではありません 水野さんのご友人の仰っていることは、正しくはないですが、すべて間違っているわけではありません。残念なことに、正確な理解をされていないため、ご友人は後々大きな後悔をしてしまわれることでしょう。 ご友人は給与所得者（ここでは以下サラリーマン）の「特定支出控除」という制度を知り、サラリーマンにも春がやってきたと思われたのでしょう。自腹で接待したり、高級スーツを買ったりしたのだと思われますが、残念ながら、制度の内容を十分に理解されていません。 よく耳にするのが、「経費」という言葉です。サラリーマンでも出張経費や物品を購入して立て替えていれば、経費精算で全額戻ってきます。それ以外にも食事をしたり、飲みに行ったりしたときに「ここは私が払いますよ。経費にするから大丈夫！」こんな言葉聞いたことありませんか？ 大企業の重役や交際接待費が使える人だと、お客様との飲食も会社の

出所：平成17年内閣府税制調査会資料 ここ数年のニュースでも、マイクロソフトのビルゲイツ氏や投資家のウォーレンバフェット氏が数兆円規模のお金を寄付すると発表して、世界中を驚かせました。アメリカでは、昔からカーネギーやロックフェラーなどの大資産家が寄付を行っており、現在でもゲイツ氏やバフェット氏に限らず、1年間の所得が10万ドル（約1100万円）以上のお金持ちの人は約9割の人が寄付をしています。また高所得者だけでなく、低所得の人も含め一般の庶民が地元の教会やＮＰＯ活動へ多額の寄付をしていることからも、アメリカ人にとって寄付は日常生活の中で決して特別なことではありません。それに対して、日本では1年間の所得が5,000万円以上の人でも1割程度しか寄付をする人がいないのが現状であり、それよりも所得の低い日本人は、寄付をする人の割合がさらに少ないという状況なのです。では、いったいなぜ、日本とアメリカ

*所得税・・基礎控除38万円のみ（その他控除なし）で計算 **相続税・・配偶者なし、子1人として計算 上の表は、1年間に得たお金に対して、どれくらいの税金がかかるかを示したものです。 まず、所得税と贈与税を比較すると分かるかと思いますが、贈与税の方が税金が高くなっています。これはなぜかというと、贈与税は「タダで」お金をもらっているからであり、その分他の税率と比べて税率を高く設定されているのです。 例えば、600万円で比較した場合、所得税だと70万円なのに対し、贈与税だと82万円かかります。これが1000万円になると、所得税は164万円に対し、贈与税は231万円。 したがって、例えばお金持ちのおじいちゃんが孫に「1000万円あげよう！」ということになると、1000万円のうち、231万円は税金を支払わなければならない、ということになります。1億円となると、贈与税は4700万円以上支払うことにな

クレジットカード付帯の海外旅行傷害保険は便利ですが、補償内容の確認が重要です。特に高額な海外の医療費に備えるため、カードのランクや利用条件を確認し、不足があれば追加で保険に加入することを検討しましょう。また、家族特約や海外療養費制度なども確認しておくと安心です。本記事では、これらのポイントについて詳しく紹介します。...