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２０２４年度初日に、人的ミスで利用者に大きな影響が出ています。２０２４年４月１日午前、那覇市役所でシステム障害が発生して窓口が混雑しました。 常住智史記者は「システム障害の影響で受付が現在およそ１８０分、書類受取まではおよそ５時間かかるということです」と伝えました。 那覇市によりますと、２０２４年４月１日午前９時半ごろから、市役所内のネットワークでシステム障害が発生しました。庁舎内では、転出届の受け付けを除いて、業務システムだけでなく、メールや電話、コンビニエンスストアでの証明書の発行などの利用が一時的にできなくなるトラブルとなりました。 住民票の変更などの手続きなどを行う窓口には、困惑した様子で受付に並ぶ利用者もいました。市によりますと、パソコンなどをつなげるＬＡＮケーブルを誤って接続し、大量の通信が発生したことが原因で、午前１１時３５分ごろに復旧したということです。 庁舎に来た市民は「

サルバドール・ダリが戦場となった沖縄に思いを馳せ製作した作品を沖縄に残そうと、29日に有志が集まり、設立総会を開きました。 設立されたのは「ダリ作品を沖縄に残そう会」で、サルバドール・ダリが沖縄を題材にした彫刻「SUN GOD RISING IN OKINAWA」を購入し、沖縄の財産にすることが目的です。設立総会にはおよそ20人が参加しました。 作品は、1975年の沖縄海洋博覧会のスペイン館に展示するために作られたもので、現在、33年ぶりに沖縄に戻り県内で巡回展を行なっていますが、展示会終了後は、持ち主であるスペインの貴族・キロス伯爵が、売却する予定になっています。 会では今後、県内外から２万人を目標に、およそ1億6500万円の購入資金を集めたいと話しています。

続いては、旬な人・モノ・コトを通して、沖縄の未来を見ていくシリーズ「ＩＭＡＧＩＮＥおきなわ」。きょうは、去年の本土復帰５０年にあわせて企画されたこちらの本、「沖縄の生活史」の話題です。 みなさんは、親や祖父母など身近な人に、これまでの人生をじっくりと聞いたことはありますか？この分厚い本の中には、一般公募で参加した１００人ひとり一人が家族や親戚、身近な人などに戦後の歩みを聞いたインタビューが収録されています。 県内では、今月２０日に店頭にならんだばかりですが、ＳＮＳなどでの反響も大きく、すでに増刷も決まっています。インタビューの聞き手として参加した人の思いを通して、本の魅力を探りました。 幸地廣明さん（当時８３）「中学出てからよ。やっぱし、親もいないから早くいい社会人なろうという頭があるもんだから、すぐ卒業式の前にね、もう那覇の軍に入ったわけよ。 靴磨きで。ハウスボーイやって」 吉本良子さん

浦添市にあるキャンプ・キンザー内でダイオキシンなどの高濃度の汚染実態がこのほど明らかになりました。 ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんが入手した文書には基地内の環境調査の記録が詳細に記されていました。文書で明らかになった汚染の実態を読み解きます。 ジョン・ミッチェルさん「報告書によると、子どもたちへのリスクはとても高くEPA（米環境保護庁）の健康基準値の６.７倍に上った。そして、草刈りなど外で働く基地従業員については安全基準から２倍のレベルだ」 フリージャーナリストのジョン・ミッチェルさんが入手したキャンプ・キンザーで実施した土壌調査の結果をまとめたアメリカ軍の２０１９年１０月の報告書で汚染の実態が明らかになりました。アメリカ環境保護庁が定めた基準値と比較して、ダイオキシンで５２０倍、PCBで４１倍など高濃度の汚染が確認されたのです。 報告書をまとめたアメリカ海軍・海兵隊の公衆衛生セン

人体に有害な有機フッ素化合物「PFAS」について市民団体が実施した血中濃度検査の結果、半数以上の人がアメリカの学術機関が示した健康影響へのリスクが高いとされる目安を超えていたことがわかりました。 PFAS汚染から市民の生命を守る連絡会は、2022年6月から2022年7月にかけて基地周辺を含む6市町村7地域の住民を対象に、PFASが血中にどれだけ含まれているかを調べるために血中濃度検査を実施しました。 PFASをめぐっては、科学や医学を専門とするアメリカの学術機関が2022年7月に公表した指針では「PFOS」や「PFOA」など7種類の合計値が1mlあたり20ngナノグラム以上の場合、健康に悪影響を与えるリスクが高いとされています。 今回の検査の結果、検査を受けた387人のうち54％にあたる209人が、今回の検査対象となった6種類の合計が20ngを超えていたことが明らかになりました。 PFAS

嘉手納基地周辺で判明した「ＰＦＡＳ」の汚染をめぐってアメリカ軍が「発生源の対策は必ずしも経済的ではない」などと基地内での対策を拒否していたことがわかりました。 ＱＡＢが入手した防衛局の内部文書は嘉手納基地周辺の川などで高濃度の有機フッ素化合物が検出されたことについてアメリカ軍と県企業局、防衛局の３者による意見交換の議事概要が記されたものです。会合は２０１６年１０月から２０１８年７月にかけて４回開かれていました。 県企業局は嘉手納基地周辺の川などでの調査結果を示したほか北谷浄水場で活性炭を使って濃度を下げる対策を取ったことなどを説明していました。 県側は「基地内で調査して発生源対策が可能か検討すべき」と述べました。米軍側は「発生源対策が必ずしも活性炭の対策より経済的になるとは思えない。アメリカ軍のみが発生源とは考えていない」と回答しました。 アメリカ軍側は基地内対策を求める県の要求を拒否する

感染急拡大で医療の現場が窮地に立たされています。「患者を受け入れるベッドが足りない」うえに、「医療スタッフの人手も不足している」という、去年の夏のひっ迫度合いをはるかに超えた状態に陥っているといいます。新型コロナの最前線で対応を続ける病院の実情を見つめることで、私たちに何ができるのか、考えるきっかけにしたいと思います。 スタッフ「南徳と協同、断られている」 医師「どこも行くところがない？」 スタッフ「どこも行くところがない」 医師「かかりつけに断られた？」 スタッフ「かかりつけ、断られてます」 県内の感染者数が連日過去最多が続いたことで、医療現場は限界を迎えていました。 スタッフ「コロナの濃厚接触者で多くの病院に断られたそうです」 那覇市内に搬送先が見つからず、豊見城市の友愛医療センターに依頼がやってきました。 電話する医師「濃厚接触者なので、個室がいるかなと思うんですが、お部屋どうですか

復帰５０の物語・第６話のきょうはアメリカ統治下の沖縄で最高責任者だった「高等弁務官」にスポットを当てます。戦後１２年たった１９５７年から本土に復帰する１９７２年まで１５年の間に６人の軍人が高等弁務官を務めました。司法・立法・行政とあらゆる面で与えられた強大な特権を駆使して何度も沖縄の社会に大きな影響を与えた存在です。２人の有識者の話を交えながら当時の状況を振り返ります。 名桜大学 非常勤講師　古波藏契（こはぐら・けい）「一言でいうと沖縄の帝王っていう言葉もあって」 琉球大学名誉教授　比屋根照夫（ひやね・てるお）「司法・立法・行政の３権を掌握する、あるいは統括する、そういう存在だったんですよ、弁務官というのは」 復帰前の沖縄には、行政や法律を思いのままに動かせる絶対的な存在がいました。「高等弁務官」です。あまりにも大きな権力を持っていたことから「沖縄の帝王」とも呼ばれました。高等弁務官のポス

緑の宝石「ヒスイ」のような鮮やかな青緑色の花を咲かせる「ヒスイカズラ」が読谷村で満開です。 棚から下がるヒスイカズラの房が圧巻の光景を作り出しているこちらは、読谷村の松田昌次さんのお宅です。 松田さんの庭には2011年に2本の挿し木から地道に数を増やしてきたヒスイカズラが2022年も咲き揃い、1600もの房をつけています。ターコイズブルー色に包まれた庭では夜にライトアップされて昼の表情とはまたひと味違う花の美しさを楽しめます。 ヒスイカズラが咲くこの時期には、読谷村内だけでなく他の市町村からも見学の人が訪れているということです。 松田昌次さん「方々から来ていますので社交の場交流の場と捉えていて、感動を持ち帰ってほしいと思い、来年もがんばりたいと思います」 松田さんのヒスイカズラは、4月上旬まで見頃が続くということです。

大規模クラスターが発生しているキャンプハンセンで、感染者から遺伝子レベルで県内1例目と違うオミクロン株が確認され県が警戒を強めています。 県によりますと、20日オミクロン株の感染が分かった40代の女性は、県内で初めてオミクロン株の感染が確認された1人の濃厚接触者で、12月17日に新型コロナの陽性が判明。その後のゲノム解析でオミクロン株に感染したことがわかりました。 その際、1例目のオミクロン株の遺伝子と遺伝子レベルが違うことがわかり、県は基地内に複数の感染源がある可能性を警戒しています。 オミクロン株に感染した40代の女性は、12月15日に県立武道館で調理師免許の試験を受けていて、県は換気等の対策が十分であることや受験者が声を発せずマスクを着用をしていたため濃厚接触者はいないとしていますが、念のため近くで試験を受けていた13人にはPCR検査の受診をお願いしているということです。 県は、県総

10代で妊娠し、誰にも頼ることができない女性が安心して出産できるよう支援するシェルターが開設されました。 2021年10月1日に開所するシェルター「おにわ」は、10代で妊娠をしたシングルマザーの出産を保護・サポートする施設で、妊産婦2世帯が最大5か月間滞在することができます。 これは、オリオン奨学財団の基金を活用したもので、子どもの貧困問題や若年妊娠などの調査・研究をしている琉球大学の本村真教授と上間陽子教授が共同で代表を務めます。 琉球大学病院の周産母子センターと連携し、妊娠の管理だけでなく精神的なケアも含めた支援をおこなうということです。 琉球大学教育学部・上間陽子教授は「若年の出産をめぐる問題は様々あると思うんですね、福祉も足りない、教育も足りない、医療も足りない、貧困問題と非常に密接なところの底支え、下支えというところをやりたいなと思っています」と話しました。 シェルター「おにわ」

2021年1月、座間味島周辺で確認され、県が抗議したアメリカ軍機による低空飛行訓練、今度は提供区域外しかも本島内で確認されました。 轟音を響かせて、まるでぶつかってくるかのような勢いで低空飛行する、アメリカ軍機。これは2021年2月4日午後、辺戸岬で撮影されたものです。 撮影者した嘉陽宗幸さんは、「映像の通り、ぶつかってくるくらいの勢いと低さで通過していきました。すごかったです。ほんとに、岩場にぶつかってくるかなと、それでびっくりしてシャッターを切った」と話しました。 軍の低空飛行訓練をめぐっては、2020年12月から慶良間諸島周辺でも確認され、県が外務省や沖縄防衛局に対して、提供施設・区域外での訓練を実施しないことなどをアメリカ側に求めるよう抗議したばかりでした。 撮影者した嘉陽宗幸さんは、「この飛行機を撮って、映像を見た瞬間に、これは今、慶良間で問題に、抗議されてる飛行機と同一じゃない

2020年3月20日、スペインから帰国し、3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中に家族らで旅行していたことがわかりました。 県によりますと3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中、３月13日から20日までの日程で家族や親戚6人でスペインを旅行していたということです。 女性らは3月20日、成田空港でＰＣＲ検査を受け、検査結果が出るまで待機要請を受けていましたが、結果が確認される前に沖縄に移動し、自宅に帰っていました。 県の平敷昭人教育長は、「臨時休校の趣旨に沿った理解が足りないということがあったのは非常に残念」とコメントしました。 県はこの女性との濃厚接触者は家族や親戚など最低でも9人いるとみていて、今後は対象者の健康観察を行うとしています。

75年前。山口県にある海底炭鉱で水没事故が起きました。この事故で犠牲になった県出身犠牲者の遺族が去年初めて判明しました。事故から75年がたち初めて明かされる真実とは−。 山口県内でも有数の工業地帯・宇部市。この街はかつて石炭産業で発展しました。 海岸線に立つ2本の古びたコンクリート製の筒。「ピーヤ」と呼ばれるこの筒は、海底に掘られた長生炭鉱の排気口の跡です。75年前、水没事故が起き183人が犠牲になりました。

石垣市議会で、「市政の最高規範」として定められている市の条例に対し、委員会が「廃止すべき」という結論に至ったと報告しました。 市民の権利やまちづくりの基本理念などを定めた市の条例に今、何が起きているのでしょうか。おととい始まった、石垣市議会12月定例会。市民が注目するなか、あることが報告されました。それは…。 友寄議員「委員の指摘や意見を集約し採決した結果、賛成多数により本条例を廃止すべきものと決定いたしました」 「廃止すべき」と報告されたのは「石垣市自治基本条例」。市民の権利や市議会・市長の責務、市政運営の原則などを定めたもので、2009年に制定されました。条例はその位置づけについて、「市政運営の最高規範」とうたっています。 ところが議会では、この条例の「理念や在り方に不備や解釈の違いがみられる」として、ことし3月、与党議員の発議で条例に関する調査特別委員会を設置。設置に反対した野党議員

”表現の自由”が狙われているとはどういうことなのか。最近、立て続けに起きている印象もある様々な表現をめぐる問題を取り上げ表現する自由、表現しなければならないこととそれを阻む考え方について考えてみます。 表現をめぐる問題で印象的だったのが市が市民を訴えるという異例の裁判が持ち上がった宮古島市でした。 下地敏彦市長は、市を訴えた市民が裁判で敗訴した後も主張を変えなかったことで「市の名誉が棄損された」とし、市民6人を相手に損害賠償請求を求める議案を市議会に提案したのです。 この議案に対し市の内外から権力を持った側が言論を弾圧する「スラップ訴訟」ではないのかとの批判の声が高まる中・・・ 下地敏彦市長「訴えの提起についての議案を提出しましたが、同議案の内容を精査する必要が生じたため本案を撤回いたします。」 結局、下地市長は議案を撤回しています。 一方、石垣市議会では石垣島への陸上自衛隊配備予定地をめ

こちらをご覧ください。宮古島市や多良間村で建築が確認されたホテルなどの宿泊施設の推移を表したグラフです。年間20件前後で推移していたものが、昨年度は3倍近いおよそ60件となっています。 まさに「土地バブル」の様相ですが、その裏で、島に住む人たちへある影響が起きていました。 宮古島在住の男性「バブルと言われていることが本当にバブルなのかわからなくて、一部だけなのかなという感じもする」 伊良部島在住の男性「（高校生の）子どもがいるけど、下宿させられる家から通わせたいけど。家賃が高いから、そうもできないから（自分の）家から通わせてる」 宮古島の住民から漏れる「悲痛な声」。原因は、住民を蚊帳の外に置いたまま進むリゾート開発でした。 宮古島市では4年前「伊良部大橋」が開通。今年3月には「下地島空港」の新ターミナルが開業し、さらには、東京と宮古島を結ぶ「直行便」が就航。 これにより、観光客が急増。人口

１１年前にアメリカ兵が起こしたタクシー強盗。日本の裁判所が命じた賠償額をアメリカ側が支払わなかったため補償問題はこじれていました。こうした中、先ほど、日本政府が賠償金を肩代わりすることを被害者側に伝えました。 沖縄市の弁護士事務所にやってきた防衛局職員。目的は、１１年前、２人のアメリカ兵が起こしたタクシー強盗。これまで、遺族への補償問題が放置されていました。 被害者の長男・宇良宗之さん（事件現場での撮影）「父親はもう帰ってこないんですよ。（補償が）終わったとしてもですね。だから、父親が当時…生きている時に終わってほしかった問題を１１年目に入るということで、気分が悪いですよね。すっきりしないというか…」 癒えることのない苦しみを口にするのは宇良宗之（うら・むねゆき）さん。被害に遭った運転手・宇良宗一（むねかず）さんの長男です。事件が起きたのは２００８年１月７日、午前３時ごろ。　宗一さんが運転

こちらは重度の知的障害を持つ仲村伊織さん。現在15歳、本来ならば高校1年生ですがまだ進学できずにいます。そこにある壁とは。 私たちが伊織くんに初めて出会ったのは今から４年前。伊織くんには重度の知的障害と自閉症がありますが、地域の同級生たちに囲まれて小中学校を普通学校で過ごしました。

辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票への不参加を表明している5つの市の市民らが、投票権を求めてそれぞれの市を提訴する見通しとなりました。 来月24日の県民投票への不参加を表明している沖縄市など５つの市の市民らは19日、那覇市で法律の専門家らと面談しました。 意見交換の結果、市民らは２種類の裁判を起こし、投票権の保全を求める仮処分か、市に投票事務を義務づける決定を求めていく方向で検討を急ぐことになりました。弁護士らもおよそ20人が弁護団に加わり、市民らを支援する方針だということです。 2月7日ごろまでに市民の投票権を確保できるよう、来週中にも提訴する方針だということです。

県民投票の権利は全県で保障されるべきだとして、沖縄弁護士会が緊急の会長声明を出しました。 会長声明は「一部の県民から県の意思形成に参加する機会を奪うことは決して許されない」とし、全県で県民投票の機会が保障されるよう求めています。 天方徹会長は「（県民投票の）設問のあり方であるとか、これについてもご意見が色々あって、そういったことについても例えば、県民投票の場において白票を投ずるであるとか、棄権をするであるとか、何らかの記載をして投票するであるとか、いう意見表明をそれぞれできるはず」と話し、声明では、投票できる県民とできない県民が生じることは、法の下の平等の見地から「極めて不合理」だと指摘しています。

18日未明、辺野古への土砂搬入が続く名護市安和の桟橋付近にある重機の鍵穴に接着剤が入れられていたのが確認されました。 船越記者は「名護市安和の民間業者の桟橋付近にある重機の鍵穴に、接着剤が入れられているのがわかり、現在現場では関係者が対応を行っています」と話していました。 警察によりますと、18日午前４時頃、名護市安和の琉球セメント桟橋付近に置かれていた重機のエンジンの鍵穴に接着剤が入れられているのを警備員が確認しました。 現場では火をつけようとした跡も確認されています。また本部町塩川の採石場に止めていたトラックも、被害にあっているとの情報もあり、警察が確認を急いでいます。