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大日本印刷（株）は、「生成AI時代における『マシンフレンドリー』なデータのあり方の検討にかかる連携協定」を5月17日に締結した。同協定では、PDFやWord等のドキュメントを、生成AIが参照しやすいデータ形式に整形するDNP独自のデータ整形技術「ドキュメント構造化AI」を活用し、生成AIの参照に適したデータの特徴を整理・類型化する。これにより、生成AIの活用を見据えた適切な業務文書等のあり方について共同で検証する。 全国の自治体において、業務効率化のための生成AI利活用が急速に進んでいる。大阪市では、2023年度に各種実証などを行い、2024年の4月には全庁において、文章の要約・添削・翻訳等の汎用的な業務における生成AIの利用を開始した。これまでの取り組みを通じて、特定の領域の法令や事務処理マニュアル等、専門知識を要する業務において生成AIを活用するには、生成AIに参照させる業務文書のAI
富士ゼロックスアジアパシフィック（本社/シンガポール、阪本雅司社長&CEO）は、富士ゼロックスのプロダクションプリンターならびに富士フイルムのインクジェットプリンターによるデジタル印刷作品を評価するコンテスト「Innovation Print Awards（イノベーション・プリント・アワード）、以下『IPA』」を開催し、2020年度入賞作品を発表。日本からは史上最多の7作品が入賞を果たした。 IPAは、2008年からアジア・パシフィック地域で開催してきたPIXIアワードを、今年度より名称を新たに開催したもの。また今回から富士ゼロックスのプロダクションプリンターに加え、富士フイルムの「Jet Pressシリーズ」と「Acuityシリーズ」による作品も応募対象としている。 通算で13回目を迎えた今回は、アジア・パシフィックの12の国と地域から242の応募があり、その中の27作品が入賞。このうち
（株）モリサワ（森澤彰彦社長）は、（株）写研（本社/東京都豊島区南大塚、笠原義隆社長）の保有する書体を、両社共同でOpenTypeフォントとして開発することに合意した。 写研の書体は、幅広いバリエーションと洗練されたデザインが特徴で、専用のシステムを通じて多くの媒体で利用されており、今回の両社によるOpenTypeフォント共同開発を通じて、さらに幅広い用途での利用を目指す。 フォントは2024年から順次リリースする予定で、この2024年は、写研の創業者である石井茂吉氏とモリサワの創業者である森澤信夫氏が、写真の原理で文字を現して組む邦文写真植字機の特許を、1924年に共同で申請して100周年の節目にあたる。 写研・笠原社長は、「ともに邦文写真植字機を世に送り出したモリサワ社と共同事業を開始できることに、深い感慨を覚える。今後写研書体がより多くの皆様に利用いただけるよう、鋭意努めていく」と述
印刷産業のトレンドを捉える印刷業界専門紙【印刷ジャーナル】のニュース配信サイト：PJ web news｜印刷時報株式会社 会社概要｜お問い合わせ｜サイトマップ 「MORISAWA PASSPORT」1,654書体に 「文字を通じて社会に貢献する」--フォントビジネスを中心に、海外事業やブランディング展開を加速させる（株）モリサワ（森澤彰彦社長）。昨年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたが、森澤社長は、「新型コロナウイルスにより引き起こされたパラダイムシフトを恐れず、新たな事業機会として前向きに捉えていきたい」とし、経営計画において、「フォントビジネスの市場拡大」「海外事業の強化」「SDGs達成に向けた取り組みの推進」という3つの重点指針を掲げている。そこで今回、昨年末に開催された事業報告会から、モリサワの事業環境や実績、重点指針の展開などを紹介する。 「働き方」に応じた製品・サービ
（一社）日本印刷学会は、色評価用AAA蛍光灯の国内生産中止にともない、（一社）照明学会と協力し、2020年を目標に色評価用LED光源を用いる場合の印刷物観察条件ガイドラインを作成・改定すると発表した。 日本印刷学会では、1998年に｢透過原稿、反射原稿及び印刷物の観察方法｣と題して、反射原稿や印刷物を観察する方法を提示し、印刷物を対象とした印刷業界における観察条件のガイドラインを作成した。 同ガイドラインでは観察するときの照明光として、イルミナントはCIE昼光のD50、演色評価数Raは95以上、特殊演色評価数Riは90以上を規格としている。同規格を満足する常用光源として、印刷業界では長年の間、色評価用AAA蛍光灯が広く採用されてきた。 近年、時代の流れにより、色評価用AAA蛍光灯の代替品として市場に出回り始めた色評価用LED光源を、印刷物観察で使用するケースが増えているが、しかしLED光源
凸版印刷（株）は、図書印刷（株）を8月1日付けで完全子会社化すると発表した。 両社が培ってきた顧客基盤、事業基盤、財務基盤などの経営資源を相互活用し、高付加価値化や効率化を図っていくことが狙い。両社は1970年に業務提携契約を締結し、2007年10月の凸版印刷を引受先とする第三者割当増資によって、図書印刷は凸版印刷の連結子会社となっていた。 なお、図書印刷は7月30日付で上場廃止となる予定。
大日本印刷（株）は、「活版印刷」の職人たちのアーカイブ映像とDNPオリジナル書体「秀英体」の紹介映像をウェブサイトなどで公開した。 1.「その手が文字をつくるまで 〜活版印刷の職人たち〜」 活版印刷の流れと各工程の詳細の全7編で構成された映像コンテンツ。各工程の詳細では、手法や道具の工夫点、ノウハウを職人のインタビューを通じて解説している。 2.「人に想いを届けるフォント。大日本印刷の秀英体」 「イメージ篇」（3分）と「本篇」（15分）の2つの映像を公開。「イメージ篇」では、秀英体が持つ伝統や先進性を紹介するとともに、「秀英体」に込めたDNPの想いを伝えている。また、「本篇」は「秀英体のデザイン」、「秀英体と出版事業」、「秀英体のいまと未来」の3部構成となっている。
長崎県印刷工業組合青年部は9月9日、長崎市立図書館（長崎市興善町1-1）多目的ホールにおいて活版印刷の体験イベント「としょかんde活版印刷〜本木昌造からのおくりもの2017」を開催する。 同イベントは、毎年この時期に長崎市立図書館との共催で、本木昌造顕彰会後援のもと開催しているもの。会場では、活版印刷体験ワークショップとして、手動活版印刷機を使って印刷する「ペーパーコースター作成体験」や、貴重な復元活字「本木昌造文字」を使って、自分の手で活字を「拾う」ところから体験できる「オリジナル便せん作成体験」のほか、本木昌造や活版印刷について楽しく学べるビデオの上映、パネルや資料で活字を作る工程の展示などが企画されている。 入場は無料。問い合わせは、長崎市立図書館（電話095-829-4946）まで。
プリントネット（株）（本社/鹿児島県姶良市、小田原洋一社長）は、同社が提供するネット印刷サービス「プリントネット」において、ビットコインでの決済を開始する。 同社のネット印刷サービスは従来、クレジット払い、銀行振込、代金引換、後払い、店頭支払といった決済方法を提供してきたが、これに加えてビットコインでの支払いが可能となる。 ビットコインは、小ロットの印刷物をスピード提供していく同社のネット印刷サービスと親和性が高く、決済手段を多様化することによりネット印刷サービス利用者の利便性向上を図るのが狙い。サービス開始時期は9月中旬を予定。 また、ビットコイン決済提供開始を記念したキャンペーンも実施する。9月3日から10月31日までに新規で入会したすべての会員にプリントネットでの買い物の際に利用できる2,000円分のポイントをプレゼント。また、ビットコイン決済サービス開始から10月31日までにビット
大日本印刷（株）と武庫川女子大学、（株）日本電子図書館サービス（=JDLS）は共同で、大学における電子図書館を導入し、学生の読書習慣の育成に向けた実証実験を武庫川女子大学で実施する。また、大学内にある紀伊國屋書店のブックセンターや近隣書店と連携し、電子書籍の閲覧が紙の書籍の購買に繋がるかといった効果検証も行う。 実証実験では、自宅や学内のパソコンやスマートフォン、タブレット端末でインターネットを通じて電子書籍の検索・貸出・閲覧・返却ができるDNPの電子図書館サービスを利用する。図書館利用者は、会員IDとパスワードを入力するだけで電子書籍を検索して閲覧することができ、貸出処理を行うことで紙の書籍と同様に一定期間、特定のタイトルを閲覧することもできる。JDLSは、国内の多くの出版社から電子書籍の提供を受けており、電子書籍を閲覧できる回数や期間に制限を設けるなど、著作権者の利益に配慮しつつ、新刊
Quark社は、Quarkのプロフェッショナルな印刷およびデジタル制作用の完全統合グラフィックデザインまたはレイアウトソフトウェアの新しいメジャーバージョンとして、QuarkXPress2017を発表した。 最新バージョンに搭載されたデザイナー向けの新機能は、画像とベクトル、組版とテキスト、顧客から要望のあった機能、デジタルパブリッシングの4つに大きく分けられる。 なお、3月1日から公式リリースまでの期間、特別先行予約キャンペーンを実施する。新規フルライセンス（$849）を購入するか、またはバージョン3〜10から（$349）、もしくは2015から（$179）QuarkXPress2016へアップグレードしたユーザーは、QuarkXPress2017が発売されたときに無料でコピーを入手できる。また、現行のQuarkXPress2016ユーザーは、QuarkXPress2017へのアップグレー
新たなブランド戦略へ 〜 台湾、韓国、米国の海外事業も本格化 「文字を通じて社会に貢献する」--基盤ビジネスとしての印刷出版業界に軸足を置きながら、コア技術を活かして新たな市場や新製品に向けた取り組みを加速させる（株）モリサワ（森澤彰彦社長）。印刷出版業界やデザイナーの世界で培ってきたモリサワブランドがほとんど通用しない新市場において、新たな価値観によるブランド戦略に乗り出している。一方、2014年に設立した台湾、韓国、米国の現地法人も市場調査の段階からフォントビジネスを中心とした事業化へと歩み始めた。そこで今回、昨年末に森澤社長と森澤武士常務取締役が出席のもと開催された事業報告会から、モリサワの事業環境や実績、重点事業の展開などを紹介する。 新規顧客創造に向けたブランド戦略を 同社は2014年から3年間の第二期中期計画を実行しており、今年度はその最終年度にあたる。「基盤ビジネスとしての印
（株）榮進堂書店（愛知県名古屋市千種区東山通4-6-4、設立 昭和40年11月、資本金1,200万円）は再度の資金ショートを起こし、12月8日、行き詰まりを表面化した。12月5日、事業を停止し、名古屋地裁への破産申請を弁護士に一任している。 同社は昭和37年2月に創業し、書籍を中心に雑貨類の小売を手掛けていた。本社地の路面店以外にも、大学構内やショッピングモール内を含めて4店舗を展開し、外商部では近隣大学に販路を築いていた。書籍にとどまらない多様な商品の扱いが奏功し、ピーク時の平成9年6月期には約25億円の売上高を計上していた。 しかし、その後はインターネット通販や電子書籍の台頭など、環境変化を背景に既存店の売上が低下。不採算店の閉鎖を進めたことで業容は縮小し、平成28年6月期の売上高は約4億円に落ち込んだ。加えて、近年は懸案だった在庫整理を進めたことで赤字を計上し、債務超過に陥っていた。
印刷産業のトレンドを捉える印刷業界専門紙【印刷ジャーナル】のニュース配信サイト：PJ web news｜印刷時報株式会社 会社概要｜お問い合わせ｜サイトマップ （一社）電子出版制作・流通協議会（電流協、中尾光宏会長）は、今年7月から8月にかけて、公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケートの調査を全国の公共図書館に実施し、公共図書館に関する電子図書館・電子書籍貸出サービスの調査結果を報告書としてまとめた。 同調査は、2013年に第1回目を実施し、今年で4年目を迎えるもの。今回は、全国の公共図書館（中央館）1,352館のうち、メールやWebで連絡がとれる1,077館に依頼し、466館からの回答を得た結果および、昨年との比較などを分析している。 同調査によると電子図書館サービスのうち、公共図書館での「電子書籍貸出サービス」の導入館は53館（自治体ベース）で、これは前年（2015年）か
リサイクルインク・トナーカートリッジ・LEDの（株）エコリカ（本社/大阪市中央区鎗屋町1-2-9）は、昼白色（5,000K）で「演色AAA」相当を達成する直管形LEDランプ（40形/20形）を発売した。 演色性とは、対象をどれだけ自然に見せるかを評価するもの。もっとも自然な見え方と感じる太陽光の平均演色評価数Ra100に対し、同製品はJIS規格で定められた演色AAA基準に相当するRa97を実現。より自然に見える昼白色タイプにより、印刷物などの色検査に適している。 ▽発光効率：116lm/W ▽消費電力：18W ▽全光束：2,100lm
（株）KADOKAWA（本社/東京都千代田区、松原眞樹社長）は、新たに構築する書籍の製造プラットフォームに、HPのデジタル印刷ソリューションを採用したことを発表した。 KADOKAWAは、所沢市の旧所沢浄化センター跡地に最新の生産設備を導入した施設を建設し、新たな生産および物流の拠点とする新プロジェクトを開始。読者の多様なニーズに応え、書籍の迅速な生産と発送を可能とする最適なシステムの構築にむけて準備を進めている。今回、その一環として出版物に合わせた適切な量の生産に対応する新たな書籍製造プラットフォームを構築し、2018年より順次稼動を予定している。 同プラットフォームに採用されたのは、「HP PageWide Web Press T490M HD」や「HP Indigo 50000デジタル印刷機」をはじめとする印刷機および製本・後加工機や出版に特化したワークフロー管理システムなど。これに
印刷産業のトレンドを捉える印刷業界専門紙【印刷ジャーナル】のニュース配信サイト：PJ web news｜印刷時報株式会社 会社概要｜お問い合わせ｜サイトマップ （公社）日本印刷技術協会（JAGAT、塚田司郎会長）主催による毎年恒例の印刷関連総合イベント「page2016」が2月3日から5日までの3日間、サンシャインシティ・コンベンションセンター（東京・池袋）において開催される。「未来を創る-メディアビジネスの可能性を拡げる-」をテーマとした今回は、変化する印刷ビジネスのニーズを確認するとともに、その変化への対処法などを展示会、カンファレンス、セミナーなどのイベントを通じて提案していく。
凸版印刷（株）（金子眞吾社長）は、江戸期以前のくずし字で記されている古典籍（内容・形態の優れた古い書物のこと）の文字を判別し、テキストデータ化するOCR（光学文字認識）技術を開発した。 同社は2013年からさまざまな書籍を高い精度でテキストデータ化する「高精度全文テキスト化サービス」を提供している。このサービスで確立したテキストデータ化技術のシステム基盤をベースに、公立学校法人公立はこだて未来大学（北海道函館市、中島秀之学長）の寺沢憲吾准教授が開発した「文書画像検索システム」と組み合わせることで、くずし字で記されている古典籍のOCR処理を実現した。 原理検証実験では、くずし字で記されている書物を80%以上の精度でOCR処理することに成功し、効率のよいテキストデータ化が可能であることを実証した。 同社では、同技術による古典籍のテキストデータ化サービスを今夏から試験的に開始する予定。
凸版印刷（株）（金子眞吾社長）は、地図関連サービスや位置情報ゲーム事業を手掛ける（株）マピオン（本社/東京都港区）の全株式を取得し、100%子会社とした。 情報コミュニケーション事業分野における事業連携を強化するのが狙い。今後両社は、トッパングループの持つ強みやノウハウ、開発リソースの共有を進めるとともに、シナジーを最大化させ、トッパングループの経営方針のひとつである「新事業・新市場の創出」の具現化を推進していく。 なお、マピオンの代表取締役社長には、凸版印刷の中尾光宏取締役が兼務で就任した。
印刷産業のトレンドを捉える印刷業界専門紙【印刷ジャーナル】のニュース配信サイト：PJ web news｜印刷時報株式会社 会社概要｜お問い合わせ｜サイトマップ 大手印刷通販「印刷の通販＠グラフィック（以下、グラフィック）」を運営する（株）グラフィック（本社/京都市伏見区、西野能央社長）は、ユーザビリティのさらなる向上を目的に、今年3月より（株）ラクーン（本社/東京都中央区）の掛売・請求書決済代行システム「Paid（ペイド）」を採用している。すでに800社以上のユーザーがこの決済システムに登録しており、ユーザーのニーズに応えている。 ユーザビリティの向上を目的に〜1ヵ月半で800社以上のユーザーが登録 大手印刷通販として知られるグラフィックの現ユーザー登録数は約29万件。ここ数年は、利便性向上による顧客満足度向上を第一に事業を推進しており、印刷通販部の中野英治副部長は昨今の取り組みについて「
（株）モリサワ（森澤彰彦社長）は3月20日、UDXシアター（秋葉原UDX4F）において、タイプデザインコンペティション特別セミナー「タイプデザイナーの視点」と、昨年実施した同コンペティション2014の表彰式を開催する。 特別セミナーでは、和文部門の審査員を務めた鳥海修氏（字游工房）、2012年度にモリサワ賞銅賞・明石賞・ファン投票1位に輝いた豊島晶氏、日中韓3ヵ国語に対応できる初のオープンソースフォント「Source Han Sans」を昨年リリースしたアドビシステムズから山本太郎氏、服部正貴氏、西塚涼子氏らを講師に迎え、書体制作の基礎やそのプロセス、今後のタイプフェイスへの期待などについて幅広くレクチャーする。 タイプデザインコンペティション2014の表彰式では、審査員長を務めたマシュー・カーター氏よりトロフィーと表彰状が贈呈される。 参加は無料だが、事前申込が必要。申込専用フォームで受
凸版印刷（株）（金子眞吾社長）は、中野区立図書館指定管理者（ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体）と連携し、中野区立図書館で2月17日からスタートするWi-Fi配信型電子書籍閲覧サービスの実証実験「なかの いーぶっく すぽっと」を支援する。 中野区立中央図書館の児童コーナや特設コーナに、電子書籍閲覧専用の無線LAN環境（Wi-Fi）を設置。この無線LANの範囲内で、図書館が用意したタブレット端末を使って絵本・名作文学・コミックなどの電子書籍を閲覧することができるほか、利用者が持っているタブレット端末やスマートフォンでも簡単な設定を行うだけで、電子書籍の閲覧が可能になる。 今後、閲覧可能コンテンツの電子化の推進や利便性の向上も支援していくとともに、さらに電子書籍の利点を活用してより快適な読書環境を提供できるソリューションの開発を進め、他の図書館・公共機関をトータルにサポートしていく。
製紙大手5社による印刷・情報用紙の値上げ表明が出揃った形となった。 12月8日に発表された北越紀州製紙による値上げ表明を皮切りに、大王製紙（15日）、三菱製紙（18日）、日本製紙（19日）、王子製紙（19日）の順で相次いで値上げが発表された。 値上げ幅は、いずれも「10%以上」と横並び。実施時期については、北越紀州製紙の「2015年1月21日出荷分より」以外はすべて「2月1日出荷分より」となっている。 値上げ理由についても各社ともに「為替相場の急激な円安による原材料価格の大幅な上昇」を挙げており、「コストダウンに努めるも、自助努力だけでは再生産可能な収益の確保は困難な状況となっており、製品価格に転嫁せざるを得ないと判断した」としている。
（株）DNPデジタルコムは、インターネットを使用して電話の発着信やSMS（ショートメッセージサービス）の送受信ができるクラウド電話APIを利用した新しいキャンペーン応募受付サービス「デジコール」を開始した。 同サービスを利用すると、生活者はキャンペーン専用電話に電話し、音声ガイドに従って電話機のプッシュボタンを操作するだけでキャンペーン応募を簡単に完了することができる。ウェブサイトからの申し込みにある入力作業を行うことなく手軽に利用できるため、応募者数の増加やキャンペーン効果の拡大が期待できる。
印刷産業のトレンドを捉える印刷業界専門紙【印刷ジャーナル】のニュース配信サイト：PJ web news｜印刷時報株式会社 会社概要｜お問い合わせ｜サイトマップ 「印刷」の新たなビジネスモデルとして、急激な市場規模拡大が進む「印刷通販」。2013年度の印刷通販市場規模は前年度比11.1%増の543億9,000万円（矢野経済研究所調べ）とみられ、需要全体の先行きが不透明な印刷ビジネスにおいて、ある種の存在感を示している。その潜在需要は未だに大きいとされ、「低価格」「スピード感」に加え、「品質」「サポート」といった多面的な「価値」を訴求することで、今後も小ロットを中心とした印刷需要の開拓が進むと予想される。 一方、そのユーザー層にも変化が見られる。市場が形成された2000年代はデザイナーや個人が中心だったのに対し、近年では法人による利用も増え、支払い方法として今では当たり前となりつつある「売り掛
凸版印刷（株）（金子眞吾社長）はこのほど、電子出版コンテンツを読みやすくするために開発してきた新書体を「凸版文久体（とっぱんぶんきゅうたい）」と命名。第1弾として、本文用明朝体「凸版文久明朝R」を2月上旬に発売する。 同書体は、同社オリジナル書体である「凸版明朝体」および「凸版ゴシック体」をもとに開発されたもの。「凸版文久体」という書体名には、言語表現の芸術である文芸をはじめ、さまざまなジャンルで創られる文字による情報表現の担い手として、永くその活動に携わって行きたいという想いが込められている。 同社は今後、「凸版文久明朝R」に続き、本文用のゴシック体、見出し用の文字などの開発を推進し、2016年春までに計5書体の提供開始を目指す。また、ライセンス提供先を拡大するだけでなく、同社が展開する電子出版などデジタルコンテンツサービス全般において利用を促進していく考え。
Quark社とトッパン・フォームズ（株）は、次世代の文書公開管理システム「DocLAN-X」を共同開発すると発表した。 同システムは、トッパンフォームズが販売する事務取扱要領やマニュアルなどの金融機関特化型の文書公開管理システム「DocLAN」シリーズの最上位版。トッパンフォームズでは、Quark社が持つXML技術、関連製品（Quark XML Authorなど）の技術供与を受け、文書の部品管理、新旧対照表作成、閲覧端末に合わせた文書の自動変換などの機能を開発する。また、これまでの導入ノウハウを生かし、スマートフォンやタブレット端末の利用が日常化する環境に対応する最新の機能を盛り込んでユーザー層の拡大を狙う。
製紙大手5社の印刷・情報用紙値上げ表明が出揃った。 日本製紙、王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越紀州製紙の5社による値上げは、いずれも10月21日出荷分からの実施で、値上げ幅は10%以上と横並び。 値上げについて各社は「為替の円安傾向の継続などによる原燃料価格の高騰」を理由に挙げているが、今春に続く短期間での再値上げは、業界からの大きな反発が予想される。
キンコーズ・ジャパン（株）（東京都港区）は9月17日より「3Dプリンティング」のサービスを開始した。 3Dプリンティングサービスでは、3DCADや3DCGデータから立体造形できる「3Dプリント」と、3Dデータを持っていなくても利用できる「3Dフォトレリーフ」の提供を行い、ビジネス利用からプライベートまでの多様なニーズに対応する。 3Dプリンティングサービスは、オンラインで24時間いつでも注文できる。また、基幹店である上野店には、3Dプリンティングサービスの各種サンプルを展示する。
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