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内閣府政策統括官(共生・共助担当)付参事官(共助社会づくり推進担当) 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号03-5253-2111(大代表) Copyright©2023 the Cabinet Office All Rights Reserved.

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ご利⽤上の注意点 内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

平成29年４月 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（共助社会づくり推進担当） 調査の目的 平成27年度、内閣府では「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」を設置し、社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について整理を行った。同ＷＧの報告書では、社会的インパクト評価の普及に向けた今後の主要課題の１つとして、評価を担う人材の育成と事例の蓄積を挙げている。 そこで、社会的インパクト評価の一連のプロセスの中から、基礎的な導入部分（ロジック・モデルの作成）について全国の社会的課題の解決を担う組織（以下、社会的企業）に拡大して実践し、全国に普及しうる作成手法、モデルについて調査・検討を行った。 ページトップへ 報告書 最終報告書 (PDF形式：3.4MB) 最終報告書抜粋（ロジック・モデル作成にあたってのポイントおよび工夫点） (PDF形式：2.0MB) 研修資料「ロジ

特定非営利活動(NPO法人)制度の概要 特定非営利活動法人(NPO法人)制度とは 特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行されました。 法人格を持つことによって、法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、団体に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。 「特定非営利活動法人(NPO法人)」は、法人数も増加し社会に定着してきているところですが、平成23年６月には、こうしたNPO法人のプレゼンスの高まりを背景としながら、法人の財政基盤強化につながる措置等を 中心とした大幅な法改正が行われました(平成24年４月１日施行)。NPO法人が市民の身近な存在として、 多様化する社会のニーズに応えていくことがますます

平成15年６月19日 内閣府国民生活局 市民活動促進課 委託先：株式会社 日本総合研究所 １．調査の趣旨 「ソーシャル・キャピタル(Social Capital)(以下、SCという。)」とは、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴であり、共通の目的に向かって協調行動を導くものとされる。いわば、信頼に裏打ちされた社会的な繋がりあるいは豊かな人間関係と捉えることができよう。アメリカの政治学者ロバート・パットナムが、著書「Bowling Alone(一人で行うボーリング)」において、アメリカではSCが減退していると指摘し、コミュニティの崩壊と再生について警鐘をならした。これが大きなきっかけとなり、SCという新しい概念が、近年、世界的に注目を集めつつある。こうした中で、ボランティア活動を始めとする市民活動の社会的意義についても、SCの培養という側面の重要性に目が向けられ始めている。

所轄庁において、特定非営利活動促進法(NPO法)(平成十年法律第七号)第44条１項及び同法第58条１項に規定する認定特定非営利活動法人(認定NPO法人) 及び特例認定特定非営利活動法人(特例認定NPO法人)として認定・特例認定した法人について、お知らせいたします。

認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)の概要 認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。 以前は国税庁長官が認定を行う制度でしたが、平成23年法改正により平成24年４月１日から所轄庁が認定を行う新たな認定制度として創設されました。また同時に、スタートアップ支援のため、設立後５年以内のNPO法人を対象とする、仮認定NPO法人制度も導入されました。なお、平成28年法改正により、平成29年４月１日から、仮認定NPO法人は特例認定NPO法人という名称に改められました。 ページトップへ 特例認定NPO法人制度とは 設立後５年以内のNPO法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき、要件からパブ

本件問い合わせ先：内閣府大臣官房市民活動促進課 ※所轄庁毎に、更新頻度が異なります。最新情報につきましては、各所轄庁へお問合せ下さい。各所轄庁連絡先はこちら

（以下、全てＰＤＦ形式での提供です） 表紙[PDF] 目次[PDF] 概要編 第１章　調査の目的と方法[PDF](555KB) 第２章　最近の特定非営利活動法人の資金調達に関する実態・課題の把握[PDF](747KB) 第３章　資金調達における特定非営利活動法人の先行事例調査[PDF](689KB) 第４章　特定非営利活動法人の資金調達方策に関するまとめ[PDF](549KB) 本編 第１章　調査の目的と方法[PDF](554KB) 第２章　最近の特定非営利活動法人の資金調達に関する実態・課題の把握[PDF](1,394KB) 第３章　資金調達における特定非営利活動法人の先行事例調査[PDF](1,375KB) 第４章　特定非営利活動法人の資金調達方策に関するまとめ[PDF](550KB) 参考資料：アンケート調査票[PDF](686KB) 報告書全文をご覧になる場合はこ

「NPO（NonProfit Organization）」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。 このうち「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき法人格（注１）を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称です。 法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。 （注１）法人格：個人以外で権利や義務の主体となり得るもの NPOの中には法人格を持たず活動しているところも多数あります。しかし、法人格を持たないと、銀行口座の開設や事務所の賃借などを団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることがあります。 NPO法人制度とは、こうした不都合を解消しNPO活動を促進することを目的に、NPOが簡易な手続きで法人格を取得

「市民への説明要請」を実施した団体改善命令を実施したNPO法人設立の認証を取り消したNPO法人「特定非営利活動法人」「NPO法人」に紛らわしい名称を使用する団体の情報を公開しています。 平成１８年度以降に「市民への説明要請」や改善命令を実施した団体に係る情報の検索ができます。 「市民への説明要請」や改善命令の文書の概要、及び団体から提出された文書を公開しています。 過去の実施状況について 「市民への説明要請」の実施状況(PDF形式) 改善命令の実施状況(PDF形式) 「市民への説明要請」に関するお知らせ 「市民への説明要請」に関するお知らせ 「市民への説明要請」実施後の対応について 「市民への説明要請」に基づき提出された文書の取扱いに関するお知らせ 「市民への説明要請」を実施する判断基準について

特定非営利活動法人の皆様へ 内閣府官民人材交流センターでは、民間への再就職を希望する国家公務員（OB・OG）の情報とNPO法人、企業等の求人情報を相互に提供する「官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業」を開始します。 詳細は内閣府 官民人材交流センター「求人・求職者情報提供事業について」をご覧ください。 特定非営利活動法人の皆様へ　～社会保障・税番号制度＜法人番号＞について～ 法人番号について（国税庁ホームページへ移動します） 法人番号とは（国税庁 法人番号公表サイトへ移動します） 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ (国税庁ホームページへ移動します) 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（Q&A） (特定個人情報保護委員会ホームページへ移動します) NPO法人を騙るマイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください (独立行政法人国民生活センター ホームページへ移動し