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協同組合日本俳優連合は、このたびの衆議院選挙に伴い、2024年10月16日に各政党へ「生成AIについての公開質問状」を送付いたしました。 質問は下記の3点となります。 ①権利者に無断で生成されるAI音声/映像/画像をどう思いますか ②無断学習を可能にする現状の著作権法の改正は必要だと考えますか ③生成AIによる権利侵害に対応する法整備は必要だと考えますか 公開質問状の送付先は、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、参政党、NHKから国民を守る党、の10党です。 回答期限を10月23日(水)としたところ、8党より回答がありましたので発表いたします(回答順)。ご回答のほど、ありがとうございました。 日本維新の会と参政党からは、残念ながら期限までに回答がありませんでした。 「NHKから国民を守る党」の回答 日時:2024年10月17日(木
協同組合日本俳優連合(以下、日俳連)は2023年8月、「【実演家向け】生成AIに関する緊急アンケート」(総回答数950件、2023年8月8日~27日)を実施いたしました。ご協力ありがとうございました。その集計結果をお伝えいたします。 概 要: 実演家から950件の回答が集まり、生成AIに対する関心の高さと同時に、危機感や不安感が多く見られた。 多くの実演家が、生成AIの学習元とされることへの忌避感を抱いており、生成AIには権利侵害の可能性があると認識していることがわかった。一方で、適正な報酬が得られるのであれば生成AIに使用されても良いという現実的な回答も半数を超えた。 報酬次第とはいえ、実演家が生成AIに使用しても良いと考える分野は「単純な情報(時報など)」や「医療・福祉目的の作品」などに留まり、「映画・放送」「舞台・ライブ」「アニメ・吹替」などの表現分野での使用は望まないこともわかった
(2023年10月追記)2023年10月1日よりインボイス制度が施行されました。下記の情報は、施行前の2023年9月掲載の内容です。ご注意ください。 組合員の皆様 2023年10月1日から施行予定のインボイス制度に関して、お願いとお知らせを申し上げます。 日本俳優連合は、インボイス制度が組合員に課税者・免税者の選択を強いており、課税事業者になると年収の減収が避けられないこと、免税のままの人には発注者が仕事を発注しにくくなる仕組みであること、更には芸名・住所をオプション登録すると国税庁の公表サイトで本名と結びつき個人情報が分かってしまう欠陥があることなどから、制度の実施延期、更には中止を訴える運動をして参りました。しかし政府は方向の変換をしておりません。今後は実施後の混乱の成り行きを見守ることになりそうです。 組合員の皆さんの中には、インボイス登録を早くしてくださいと言われた方がいらっしゃる
私たち日本俳優連合は、俳優・声優の権利を守るため、60年前から活動してまいりました。今般、Artificial Inteligence、いわゆるAI技術、機械学習という新たな技術が開発され、世界中で議論を起こしていることは皆様ご存じの通りです。私たち実演家としても、新しい技術の進化による人間社会の発展は望ましいことであると考えます。 ただその一方で、この新しい技術が私たち実演家の、表現の模倣・盗用を安易に促し、職域を侵害する恐れがあるのではと危惧しております。つきまして、私たち日本俳優連合として、以下5つの提言を行い、業界内でのガイドライン作り、国としての法律制定、ひいては国際的な枠組みでのルール構築を切に望みます。 国内外での意見交換を活発に行うとともに、EUによるAIACTの考え方に大いに賛同し、これを参考にしたガイドラインの策定を行う 学習素材は著作者が許可を与えたもののみを使用可能
インボイス制度の施行をめぐって、多くの団体から反対・延期等の声明が出されています。協同組合日本俳優連合(日俳連)組合員には、免税事業者である年収1,000万円以下の方が多く、制度の施行に伴い、免税事業者を取引から排除する発注事業者が増えることを危惧しております。諸事情に鑑み、同制度の施行延期・停止を求める声明をすでに2度(7/4・11/15)出しております。 この度、日俳連が行っている出演者に対する映像作品の二次使用料の徴収・分配業務の進め方がインボイスの施行で大きく変わることから、実務の進め方に関し伺ったところ、税務署の主張と公正取引委員会(公取)の主張のはざまに立たされ困惑し、この声明を発する事と致しました。 日俳連は、映像作品、特に外国映画の日本語吹替版、アニメーションの声の出演、映画などのカラオケ背景映像への転用に関し、作品の二次使用料等を徴収し、出演した方たちに分配する業務を行っ
-1973年- アテレコ問題のルール整備 1973(昭和48)年3月24日午後6時。東京・永田町の都市センターホールには、大きな4本のプラカードが掲げられました。 「無断リピート放送断固糾弾!」 「業者は、正当な使用料を支払え!」 「20年間の財産権を売った覚えはない!」 「人のものを黙って使やぁドロボウですぞ!」 日俳連の外画・動画等対策委員会が主催した「外国映画日本語版の権利を護るための俳優集会」が、吹き替えの仕事をする俳優全員の70%にも達する、158人の参加者を集めて開会を迎えようとしていたのです。 外国映画日本語版に出演する俳優の待遇は、その当時、本当にひどいものでした。日本芸能マネージャー協会(マネ協)が1962年から、3年ごとに集計してきた調査結果によりますと、在京民放テレビ局が5社体制になって以降の1965年、68年、71年の時点で、調査期間1週間の間に5社が流した番組の総
2020年3月12日FIA国際俳優連合とFIM国際音楽家連盟が「新型コロナウイルス感染症の緊急対応が、元来生活基盤の弱い日本の芸能実演家を破壊しかねない影響があることに関する声明」を発信しました。 「新型コロナウイルス感染症の緊急対応が、元来生活基盤の弱い日本の芸能実演家を破壊しかねない影響があることに関する声明」 FIA国際俳優連合とFIM国際音楽家連合は、俳優部門と演奏レコード業界の何十万人ものプロフェッショナルな芸能実演家を代表する仲間と共に、日本政府の新型1コロナ感染症対策の措置が、日本の多くの公演が中止になっている芸能実演家の収入減少の保護なしに行われていることを、非常に懸念しています。 日本の芸能実演家は、選択の自由のない個人事業主です。専門性のある技術を備えるために、自ら莫大な自己資金を投じているにも関わらず、しがらみのある、無期限の雇用契約をさせるために、法的に労働者性を不
新型コロナウイルス感染症対策での日ごろのご尽力に敬意を表します。 私たちは今般の政府のご意向に添い、不特定多数の人々が集まるイベントなどの開催自粛を受けて、俳優は、映画・演劇・イベントなどの主催者の指示に従い、中止(キャンセル)を受け入れております。 しかし出演者へのキャンセル料等の話し合いには到底至らないケースが多く、生活に困窮する事態が見えています。 加えて俳優のほとんどは個人事業主、雇用類似就労者であるため、「学校の臨時休校に伴う雇用調整助成制度の拡充補完対策」及び「事業者を対象とする資金繰り支援の貸付」の対象になりません。私たちにとっては仕事と収入の双方が失われ、生きる危機に瀕する事態です。 どうか雇用・非雇用の別のないご対応で、文化と芸能界を支える俳優へご配慮下さいますよう要望いたします。
-1988年- この年は太平洋戦争後のわが国の歴史の中でも、ニュースの多い年の一つに数えることが出来るでしょう。最も大きなニュースは、9月に昭和天皇が体調を崩され、病床に伏してしまわれたことでした。国事行為は皇太子(現天皇)に委譲され、天皇の国内ではご病状を察して歌舞音曲を自粛するムードが高まりました。繁華街でのカラオケにはじまり、大学のオーケストラや合唱団の合宿練習などが中止されるといった緊張した雰囲気が全国的に広がったのでした。昭和天皇は翌1989(昭和64、平成元)年1月7日に崩御され、第二次世界大戦、太平洋戦争を挟んで激動の続いた「昭和」の元号は終わりを告げることになります。 放送番組のビデオカセット市販で権利処理 1988(昭和63)年1月7日、日俳連は、放送番組として作られたドラマの目的外使用に関する俳優への使用料分配という責任の重い仕事に着手することになりました。これは、芸団
日本俳優連合(日俳連・にっぱいれん)は、急速に発展する生成AI技術に対し、さまざまな活動に取り組んでおります。生成AI技術に関する日俳連の活動をまとめましたのでご参照ください(新着順)。 「AIと著作権」に関する意見を文化庁へ提出しました ...
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