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＜フランスで、また凄惨なテロ事件が起きた。なぜ、フランスばかりがイスラム原理主義テロの標的とされるのか。そこには、フランスとイスラムの間の、宗教と国家の関係をめぐる、理念的対立がある......＞ フランスで、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せながら「表現の自由」を説いていた中学教師が、イスラム原理主義過激派によって、首を切られ、殺された。現場を訪れたマクロン大統領は、この反文明的な蛮行を断罪し、イスラム原理主義を「分離主義」の元凶、共和国の敵として、徹底的に戦うことを宣明した。 テロとの戦いは、今に始まった話ではない。とりわけ、2015年のシャルリエブド紙襲撃テロ事件以降、フランスは「対テロ戦争」（当時のオランド大統領）に踏み切った。緊急事態宣言が発令され、警察と情報機関は、徹底的な捜査・摘発や要注意人物のリストアップと監視などを行ってきたが、モグラ叩きをしているようなもので、テ

ゴーン解任は、日本とフランスの関係にまで、影響を及ぼしそうな気配　　Regis Duvignau-REUTERS ＜今回のゴーン解任劇に対し、フランス人が驚き、疑念を抱いている点が３つある＞ 今年、2018年は、江戸時代末期の日本とフランスが日仏修好通商条約を締結して160周年にあたる。それを祝って、両国で華やかな文化行事が行われ、ハイレベルの要人往来も行われた。そして、日産とルノーのアライアンスは、永年の日仏交流のなかで最大級の成果として、日仏双方から称えられてきた。 そうしたお祝いムードに、今回の突然のゴーン解任劇は、冷水を浴びせた。しかも、日産とルノーの関係だけでなく、日本とフランスの関係にまで、影響を及ぼしそうな気配なのだ。 その原因となっているのは、今回の解任劇をめぐる日本とフランスの間の認識のギャップである。 もとより、フランスの認識といっても、すべてのフランス人が一枚岩という

＜国民戦線の党首マリーヌ・ルペンが党大会で新しい党名を提案した。その意図と背景は...＞ 3月10〜11日、フランス北部の町、リールで開かれた国民戦線の第16回党大会。昨年の大統領選挙決選投票でマクロン候補に敗れたものの、党首として再任されたマリーヌ・ルペンの演説を、会場に詰めかけた党員たちは、いつものお祭り気分とは程遠く、息を潜め、耳をそばだてて聞いていた。かねてからルペンが示唆していた党名の変更につき、どういう具体的な名称がルペン自身の口から提案されるか、固唾を呑んで見守っていたからだ。 ルペン党首は、1時間20分にも及ぶ長い演説の終盤になって、今後の党の目指す方向として、これまでの基本路線を踏襲しつつも、政権奪取のため連帯できる勢力との幅広い結集を図るうえで、党名にある「戦線」という言葉は対決的なニュアンスが強く、心理的障害になっているという認識を示した。 これは、むしろ「戦線」とい

カタルーニャの独立騒動の帰趨はまだ見えてこないが、同じような少数民族問題を抱えるヨーロッパの他の国々では、その余波が徐々に広がっている。フランス領コルシカ島もその一つだ。 コルシカでは、12月3日と10日に地方議会選挙が行われる。そこで、コルシカ民族主義勢力が多数を占め、議会を制するとともに、執行部をも手中に収める勢いなのだ。 コルシカのプッチダモン その中心人物は、コルシカ民族主義政党の大同団結により結成された「コルシカのために（Pè a Corsica）」のジル・シメオニとジャンギー・タラモニだ。独立推進派のタラモニは、コルシカのプッチダモンと称されることもある。 コルシカ民族主義政党「コルシカのために」は、コルシカの独立を掲げるタラモニの「自由コルシカ（Corsica Libera）」と、自治の確立を目標とするシメオニの「コルシカを作り上げよう（Femu a Corsica）」が、2

＜フランスは今ほどアメリカとの協力・協調を必要としている時はない。高級レストランでの夕食会と、軍事パレードにおける特別待遇で、トランプ米大統領からの支援や協力が得やすくなるのであれば、これほど安い買い物はない＞ アメリカ人にとってパリは格別のものらしい。パリを「移動祝祭日」と表現したヘミングウェイや、「パリのアメリカ人」を作曲したガーシュインと同じように、先週マクロン仏大統領の招きを受けフランスを公式訪問したトランプ米大統領も、パリの美しさに魅了されたに違いない。 トランプは、シャンゼリゼ通りで行われた7月14日恒例の革命記念日軍事パレードに参列し、マクロンとともに仏軍部隊を閲兵した。このパレードでは、アメリカの第一次大戦参戦100周年を記念して特別に招かれた米軍将兵も行進したほか、イラクとシリアにおける対「イスラム国」掃討作戦に従事する仏軍部隊も参加し、「テロとの戦い」における米仏協力の

＜フランスの既成政党やエリートに対する、大衆の不信は根深い。そうした声を代弁するポピュリスト政党として、マリーヌ・ルペンの国民戦線は、もはや単なる「極右」政党の域を脱するところまで成長している...＞ 4月23日と5月7日に予定されている大統領選挙を前に、フランスの政治は今、混迷を深めている。かつて大統領を輩出した左右両派の既成政党の候補が低迷に喘ぐなかで、極右とされる国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン候補が、いよいよ大統領になるのではないかという予想が現実味を帯びてきているのだ。 ルペン候補が党首を務める国民戦線は、前回2012年の大統領選挙で17.90％という、それまでの党の歴史における最高得票率を記録したのちも、2014年の欧州議会選挙や2015年の県議会選挙と州議会選挙で、それぞれ24.86%、25.24%、27.73%と、4分の1を上回る得票率を得て、躍進を続けている。 この躍進