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命を賭して リビア反体制派の拠点都市ベンガジで取材中のヘザーリントン（３月25日） Finbarr O'Reilly-Reuters 既に多くの読者が知っているはずだが、世界屈指の戦場カメラマンが20日、リビアで取材中に亡くなった。同国西部ミスラタ近郊で砲撃を受けたためだ。 情報は錯綜しているが、米ニューヨークタイムズ紙のＣ．Ｊ．シバースの書いた記事によると、カメラマンで映画監督のティム・ヘザーリントンとゲッティイメージズのカメラマン、クリス・ホンドロスが死亡した。また、パノスピクチャーズのガイ・マーティンは骨盤に重症を負って手術を受けている。 ヘザーリントンは、アフガニスタン戦争をめぐるドキュメンタリー映画『レストレポ〜アフガニスタンで戦う兵士たちの記録』の監督として知られている。同作は今年のアカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞にノミネートされた。『レストレポ』と同じ従軍取材から生まれた
バラク・オバマ大統領が水曜にシリコンバレーのフェースブック本社を訪問するのに合わせ、ウォールストリート・ジャーナル紙はフェースブックが最近力を入れ始めたワシントンでのロビー活動についての記事を掲載した。フェースブックが雇ったロビイストにも取材しているが、その一人の言葉はどう見てもフェースブックのイメージアップにつながるとは思えない。 「コンテンツの検閲は、国によってしたりしなかったりという方法をとるかもしれない」と、フェースブックのロビイスト、アダム・コナーは言った。「今我々はもしかすると、言論の自由の経験がない国であまりに多くの自由を認め過ぎてしまっているのかもしれない。おかげで居心地の悪い立場に追い込まれることも少なくない」 フェースブックと活動家たちの間でなぜ緊張が強まりつつあるのか、その理由がよくわかる言葉だ。活動家たちは民主化運動を組織するのにフェースブックを最大限に活用したが、
今週初め、フェースブックが中国の検索大手「百度（バイドゥ）」と提携し、中国向けのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を作るという報道があった（本当に提携が成立したのかどうかは、まだ確認できていない）。これに関連し、人気ブログ「シャンハイスト」の初代編集長ジェシカ・コルウェルは、中国のフェースブック・コミュニティで実に奇妙な現象が起こっていることを発見した。 昨年12月にフェースブック創業者のマーク・ザッカーバーグが訪中したのを受けて、中国のフェースブック・ユーザー数は今年２月には倍以上に増えた。だが今月はその数が激減している。少しずつ減ったのではない。４月５日にフタを明けてみたら、ユーザーの約４割が消えていたのだ。 ４月５日といえば、現代アーティスト艾未未（アイ・ウェイウェイ）が拘束された２日後だ。ひょっとすると偶然かもしれないが（そうは思えない）、ともかく25万人のフェースブ
旧ソ連の独裁国家ベラルーシの首都ミンスクで11日、死者12人を出した地下鉄爆破テロに対するＫＧＢ──そう、ベラルーシは未だにこの名称を使っている──の対応を見ていると、犯人が公正に裁かれるとはとても思えない。米政府が宣伝目的で運営する自由欧州放送（ＲＦＥ）は次のほうに報じている。 ベラルーシと捜査協力しているロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）のウラジーミル・ルツェンコ大佐は、罪のない一般市民を狙ったイスラム国際組織のテロであることを「１００％」確信している、と語った。 「連中は平和な町で罪のない女や子供を殺し、皆を震え上がらせ、傷つける」と、ルツェンコは言う。「イラクやパキスタンではモスクを爆破し、モスクワではアパートを、アメリカでは超高層ビルを爆破する」 爆破テロの背後にはベラルーシ当局かまとまりのない反政府勢力がいるという憶測については、「馬鹿げている」と否定した。 「モスクワのテロでも同じこ
ジンバブエで、長年の独裁者ロバート・ムガベが大統領、野党指導者モーガン・ツァンギライが首相という連立政権が09年２月に誕生したとき、彼らにハイパーインフレーションを抑えることなどできるはずがないと思った。 経済は完全に崩壊し、去年の今ごろのインフレ率は２億３０００万％に達していた。ＧＤＰ（国内総生産）は内需も外需もあらゆる面でマイナスだった。テンダイ・ビティはこの惨憺たる状況で財務相に就任し、おそらくは世界で最も困難な仕事に着手した。 それから１年も経たない今、彼は進捗状況を報告するためワシントンにやってきた。新自由主義の巨人ミルトン･フリードマンがもし生きていたら、さぞかし鼻を高くしたであろうと思わせる報告だ。 ■インフレは完全に収まった。ジンバブエ・ドルの流通を停止し、価値が安定した米ドルや南アフリカのランドなど複数の外貨を使用することにしたおかげだ。09年のインフレ率は１％未満まで低
中国政府は、このところテレビドラマで人気を集めるあるジャンルの取り締まりを始めた。中国に関するブログ「チャイナ・ハッシュ」の記事を見てみよう。 タイムトラベル物のテレビドラマではたいてい、現代に生きる主人公が何らかの理由、何らかの手段で時空を旅し、古代の中国へたどり着く。そこで彼（または彼女）はさまざまなカルチャーショックを体験するが、少しずつ環境に慣れていき、ついにはその時代の誰かと恋に落ちる。 中国の視聴者がこの手の話が好きなのは間違いない。政府当局の国家ラジオ映画テレビ総局はそれが気に入らないようで、タイムトラベルを扱うドラマの制作停止を命じた。 停止の決定は４月１日のテレビドラマ監督委員会の会合で下されたが、なにもエイプリルフールの悪ふざけというわけではない。ドラマ制作に反対する当局にはもっともな理由がある。 「タイムトラベルはテレビや映画で人気のテーマになりつつある。だがその内容
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のルイス・モレノ・オカンポ主任検察官は４月６日、ここ数カ月間にコートジボワールで起きている残虐行為の本格的な捜査を認めるよう要請する可能性があると発表した。これは「犯罪をおかした者たちに逮捕状を要請する準備」に向けて、「迅速に」事を進めるよう国連安全保障理事会に求めるものだ。 捜査に値する犯罪が行われているのは間違いない。先週末には西部の町ドゥエクエで、少なくとも１０００人が殺害されたと報じられ、６日には他の地域でも大虐殺が行われたことが判明した。市場の爆撃や野党勢力の行方不明事件の責任を、ローラン・バグボの部隊に問うのは当然のことだろう（バグボは大統領再選をかけた昨年11月の選挙で敗北したが、その後も大統領の座に居座り続け、選挙で勝利したアラサン・ワタラ元首相との対立が激化していた）。 ただし、この政治的な危機を終わらせるには多くの難題がある。 まずバグボの国外追
昨年フォーリン・ポリシー誌が報じた「２０１０年の知られざるストーリー１０」の１つは、エネルギー需要の増大につれて原発政策を推進する国がアフリカで増加しているという話だった。そのいちばん最近の例は西アフリカのセネガルで、２０２０年までに同国初の原発を建設すると表明していた。だがブルームバーグによれば、その夢は早くもついえたようだ。 セネガルは、南アフリカを除けばアフリカ大陸初となる原発の建設計画を中止した。アブドゥライ・ワッド大統領が４月４日の閣僚会議で表明した。ワッドのメールの声明によれば、セネガルは原発設備をロシアの企業に発注済だった。 だが日本の地震とそれに伴う原発事故の影響で、ワッドはこの注文をキャンセルしたという。 だが、原発問題で揺れているのはセネガルだけではない。ナイジェリアは原発計画を見直す計画だし、エジプトは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に自国の計画の評価を要請している。アフリ
人間の盾？ 最大都市アビジャンの大統領公邸に集まるバグボ派の 若者グループ（３月26日） Thierry Gouegnon-Reuters 虐殺、傭兵、包囲された都市、人道危機の悪夢――コートジボワールで再び内戦が始まった。昨年11月の大統領選で勝利したアラサン・ワタラ元首相と、敗北後も大統領の座に居座るバグボの間で対立が続くなか、先週にはついに全国規模の戦闘に発展。まさに最悪のシナリオだ。 ワタラ派の武装勢力は先週、リベリアとの国境に近い西部の町ドゥエクエを制圧。週末にかけて、戦闘の犠牲者数は信じ難い数に上っている。赤十字国際委員会は４月１日、死者数が約８００人に達したと発表したが、カトリック教会の社会福祉部門・国際カリタスは１０００人と推定している。 現地にいるＢＢＣの記者アンドリュー・ハーディングによれば、町の通りを数ブロック歩くだけで20体近い死体が転がっており、なかには子供もいた
核のゴミ捨て場に？ モンゴルに放射性廃棄物の貯蔵施設ができれば、 周辺アジア諸国の難題は解決するが Reuters 米国務省原子力エネルギー安全保安部のリチャード・ストラトフォード部長によると、米エネルギー省とモンゴル政府の協議は初期段階で、この計画を進めるかどうかはまだ決まっていない。 ２年に一度開かれるカーネギー国際核政策会議で講演したストラトフォードは、使用済み核燃料の貯蔵施設が中央アジアにできれば、原子力発電所の放射性廃棄物の処理に困っている台湾や韓国にとって朗報となる、と語った。 「モンゴルが受け入れ先になれば、国家の枠組みを超えた使用済み核燃料の貯蔵に弾みがつく」と、ストラトフォードは核協力に関するパネルディスカッションで語った。「台湾と韓国の核政策関係者は、使用済み核燃料の処理に困っている。私がずっと提唱してきたような国際的な貯蔵施設があれば、問題は解決する」 ストラトフォー
２０１２年の大統領選での再選を視野に、支持率回復を狙ってニコラ・サルコジ仏大統領はリビア攻撃を主導している――そんな見方をひねくれていると思う人もいるかもしれない。だがもっとひどい話がある。今回の軍事行動が、仏ダッソー社のラファール戦闘機の宣伝活動として役立っているというものだ。ヨーロッパ関連のニュースを扱うＥＵオブザーバーはこう報じている。 リビアにおけるフランスの軍事作戦を詳細に分析すると、売れ行きの悪いラファール戦闘機（１機６０００万ユーロ）の販売促進のために、フランスがこの戦争を利用していることがわかると、軍事アナリストらは指摘する。 ラファール戦闘機はリビア時間３月19日午後５時45分に、地上攻撃の記念すべき第１発を最高指導者ムアマル・カダフィ大佐の政権側に発射。反体制派の拠点ベンガジの郊外で、戦車４台を破壊した。その攻撃は、米英軍がカダフィの対空基地への砲撃を開始する３時間前に
４月にグーグルの新ＣＥＯに就任する予定のグーグル共同創業者ラリー・ペイジには、「世界中の情報をデジタル化する」という夢がある。だが先週、その夢に大きな障害が立ちはだかった。 あらゆる書籍をデジタル化してネット上で公開しようとするグーグルは08年、そうした行為を著作権侵害だと訴えていた出版社や作家ら和解し、作品がオンラインで閲覧される度に作家や出版社に著作権料に入る仕組みをつくることにしていた。だが先週、ニューヨーク連邦控訴審はこの和解を認めない判決を下し、グーグルにさらに厳格な著作権保護策を要求。グーグルの電子図書館構想は宙に浮いてしまった。 太平洋を挟んだ中国でも、ある意味で似たような論争が巻き起こっている。中国最大の検索エンジン「百度（バイドゥ）」が、作者の許可なくコンテンツをサイト上で無料公開しているとして、50人以上の作家らが著作権侵害を訴えているのだ。 ■28歳の若者の正義感と皮
打倒カダフィ 軍事介入は、ブッシュとは対照的な オバマ多国籍外交の賜物だが Jim Young-Reuters ３月17日に国連安全保障理事会が採択した対リビア追加制裁決議を受け、バラク・オバマ大統領率いるアメリカは、この10年で３度目となるイスラム国家への介入に加わることになる。 今回の決議は、緻密な多国籍外交の賜物と言えるだろう。ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領は軍事介入に賛同する「有志連合」で動くことを好み、国連は無能で脆弱なうえ、モラル上も問題が多いと軽視した。 もちろん、決議の紙切れ１枚で反体制派が拠点とするリビア東部ベンガジの民衆を守れる保証はない。17日時点で、独裁者カダフィ大佐の軍はベンガジの南約１５０キロに位置するアジュダービヤを包囲。北西部最大の反体制派の拠点である都市ミスラタも完全に囲まれていた。 ■やむをえない代償 いま必要なのは、カダフィ支持派の重火器に対する迅速な
日本から放射能が到達するという恐怖が中国でパニックを引き起こしていると、ロサンゼルス・タイムズ紙は伝えている。 中国の食料品店ではヨード入り食塩の買い占めが全国に広がり、中国政府はパニックの鎮静化に躍起になっている。日本からの放射能汚染が広がった場合、この塩で被曝を予防するためだ。 買い占め騒動が始まったのは、携帯電話のショートメールで日本の福島第一原子力発電所から放射能を帯びた雲がやってくるという噂が広がった後のこと。 中国人は、ヨード入り食塩をたくさん摂取すれば放射能汚染から身を守れるし、中国の海で採れた塩は既に汚染されていると誤解している。 たとえ２０００キロ離れていても、放射能が怖い気持ちはわかる。だが中国人が汚染を恐れるのには矛盾も感じる。何しろ中国では、大気汚染と水質汚染のために毎年76万人が寿命を縮め死亡するとみられている。チェルノブイリ原発事故の被曝が原因のがんで死んだ人の
中国人ジャーナリストで政治ブロガーの安替（マイケル・アンティ）は１月、フェースブックのアカウントを閉鎖された。同社の担当者が安替に語ったその理由とは、「フェースブックは偽名を認めない方針を徹底している。アカウントを再開したければ、ペンネームのマイケル・アンティではなく、中国名のチャオ・チンを使わなくてはならない」。 その直後、安替は知ってしまった。フェースブックの創業者マーク・ザッカーバーグが最近飼い始めたハンガリアン・シープドッグの子犬「ビースト」が、フェースブック上にプロフィールのページを開設したことを。カンカンになるのも無理はない。以下はＡＰ通信の記事から。 ケンブリッジ大学とハーバード大学の両方からジャーナリズムの奨学金を受けたこともある安替が、フェースブックにアカウントを作ったのは07年のこと。そのアカウントが使えなくなって、彼を安替として知る１０００人以上の学者や専門家との連絡
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は昨年、後継者は自分が生きている間に指名するか、いっそ選挙で選ぶことになるかもしれないと語った。本来は死後にその生まれ変わりと認定された者が後継者となるべきところだが、それを中国政府に選ばれてしまうのでは、チベット人の支持は得られないと懸念したからだ。 だが昨日ロイターが伝えたところによると、中国政府は例によってダライ・ラマの考えに猛反発している。 中国政府に任命されたチベット自治区のパドマ・チョリン主席は、ダライ・ラマに輪廻転生を廃止する権利はないと語り、チベット対する中国の強硬姿勢を改めて鮮明にした。「そんなことは許されない。不可能だと思う」と、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の傍らで彼は語った。 「われわれはチベット仏教の歴史的慣例と宗教儀式を尊重しなければならない」と、チベット人で元人民解放軍兵士のパドマ・チョリンは言う。「輪
地中海に浮かぶ小さな島国マルタが、地理的なリビアへの近さから、各国が自国民をリビアから避難させる際の輸送拠点になっている（リビアの首都トリポリは東部の主要都市ベンガジよりマルタの方が近い）。インド、ロシア、中国、フィリピンなどの国々がチャーター機やフェリーを使って、混乱が増すトリポリから自国民を脱出させている。マルタ自体もチャーター機でエジプト人９００人をリビアから出国させた。 人口41万のマルタを経由してリビアから逃れた外国人労働者は、この１週間で１万２０００人にも上る。マルタは国際的な人道援助の中継地としても各国に協力している。 亡命受け入れで反カダフィ路線へ マルタは、できれば中立の立場を守りたかっただろう。親アラブ外交を掲げたドム・ミントフ元大統領の時代から、マルタはリビアのカダフィ政権と長く良好な関係を維持してきた（ミントフは08年、カダフィ国際人権賞を受賞した）。マルタは昨年、
中東革命に触発され、中国でも先月末に一斉デモ「茉莉花（ジャスミン）革命」が呼びかけられたが、群集を取り締まる当局に加えて思いがけない集団が出現した。中国当局やその支持者が、ウェブ上で中国版ジャスミン革命をおとしめるコメントを大量に投稿したのだ。オンライン英字紙のチャイナ・デジタル・タイムズはこう報じている。 中国のツイッターユーザーなら、先週突如としてある新しいアカウントが誕生し、活発なやり取りが始まったことに気づいただろう。書き手のなかには著名な民主活動家になりすました者や、反体制派や活動家を名乗ってその写真を使用したものまであった。 こうしたアカウントのツイートは他のユーザーにリツイートされて瞬く間に拡散していった。その多くは、「５毛党」と呼ばれる集団に特徴的な、政府寄りのツイートだった。 ■安い報酬でネット世論を操作 ５毛党とは、ネット上で中国政府寄りのコメントを発信する匿名集団。１
場違いな華 シリアのファーストレディー、アスマ・アサド Khaled al-Hariri-Reuters 今日発売の高級ファッション誌ヴォーグの特集は、シリアのアサド一族だ。中東が過去30年で最大の革命の波に襲われているこの時期に、シリアの独裁者へのお追従記事を出すのは非常識だと、ヴォーグの編集者が気づかなかったらしい。 記事には、中東諸国に広がる反政府デモには、シリア国内のものも含めて一言も触れていない。代わりにクローズアップされているのは、シリアの大統領夫人アスマ・アサド。「茶色の瞳にウェーブのかかった髪と長い首が活気ある優雅さを醸し出し」、「最も新鮮で最も引き付けられるファーストレディー」とある。 中東の他のファーストレディーたち、とりわけチュニジアのベンアリ前大統領夫人のレイラ・トラベルジィなどは、国外逃亡の際に金塊を持ち逃げしたと非難されるなど国民の怨嗟の的になっている。アスマの
08年にイラクを訪問したジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領（当時）に靴を投げつけて逮捕されたイラク人ジャーナリスト、ムンタゼル・アル・ザイディがまた捕まった。ＡＢＣニュースによると、今度はバグダッドで予定されるエジプト式の反政府デモを支持しようとしたためだ。 ムンタゼル・アル・ザイディは、首都バグダッドのスンニ派地区アブダミヤのアブ・ハニファ・モスクの前で記者会見を開こうとしているところだった。そこへイラク国軍部隊がやってきて、彼を連れ去った。 「連行するよう命令を受けた」と、部隊を率いる陸軍将校はザイディに言った。最初ザイディは逮捕状を要求し抵抗したが、最終的には兄弟のダルガンと共に陸軍のピックアップ・トラックに乗せられた。 ダルガンが逮捕前にＡＦＰ通信に語ったところでは、ザイディは、25日金曜日にバグダッドで大規模な反政府集会を開こうという呼びかけに賛同する予定だった。 ■世界に広がった抗
リビア国内の動乱がどれだけ悪化しているか、国境を見ればよく分かる。何十万人という人々がすでに国外へ逃れ、さらに30万人がその途上にいるとみられる。「まるで旧約聖書の『出エジプト記』だ」と、イタリアのフランコ・フラティニ外相は語っている。国際赤十字の地域代表は、チュニジアとの国境で今日新たに１万人が避難してくる事態に備えていると、ＢＢＣの取材に答えている。 避難しているのはリビア人だけではない。リビアには１５０万人の移民が暮らしている。国際移住機関（ＩＯＭ）の推定によれば、その多くはサブサハラ（アフリカ大陸でサハラ砂漠よりも南の地域）の出身者だ。リビアは、ソマリアやエリトリア、チャドなどから約８０００人の難民を受け入れている。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、こうした移民のコミュニティーと「接触できない」状態にあると憂慮する声明を出している。実際、難民は危険な状態にあるかもしれない
ある女性は一緒に飲みに行った職場の先輩にレイプされ、その後２年間もその男と働くことを強いられた。同僚にレイプされた別の女性は、職場内にある教会の牧師に助けを求めると「レイプされたのは神の思し召しに違いない」と言われたという。 彼女たちが働いていた職場──それは米軍だ。 上で紹介した話は今週、バージニア州の連邦地裁で、ロバート・ゲーツ米国防長官とドナルド・ラムズフェルド前国防長官を相手取って集団訴訟を起こした人々の体験談だ。女性15人と男性２人で構成する原告団は、米軍内でレイプや性的暴行が増加する状況を国防長官が放置してきたと主張している。 昨年３月の報告書によると、09年度に米軍内で起きた性犯罪の件数は前年比11％上昇。しかしこの数字は実際の件数の20％程度に過ぎないだろうと、国防総省は認めている。 軍は特殊な職場環境ではあるが、性犯罪がはびこるのは軍だけではない。ある統計によれば、アメリ
バレンタインデー反対派はいつも、大企業が悪魔のマーケティングで恋人たちを盛り上げるせいで、シングルたちがどれだけ肩身の狭い思いをしているか不平を言う。だが、バレンタインには世界的な影響もある。 最高にロマンチックな贈り物だったダイヤモンドは、一部の産地では不幸にも殺し合いを招く紛争ダイヤになってしまった。バレンタインのチョコレートが世界のカカオ産地に与える影響も小さくない。 チョコレートの原料となるカカオ豆の問題は、世界最大の生産国コートジボワールで政情混乱が続く今年はとりわけ重要だ。ＮＧＯのＡｖａａｚは、ハーシー、ネスレ、キャドバリーなどのチョコメーカーやカーギルなどの穀物メジャーにコートジボワールのカカオをボイコットするよう呼びかけている。昨年11月28日の大統領選で敗北した後も、大統領の座に居座り続けているローラン・バグボの資金源になるからだ。 国際的にも認められた大統領選の勝者、ア
古代エジプトの王ファラオの時代から、エジプト人は奢り高ぶる独裁者を辛らつなジョークで揶揄してきた。大統領の座に30年間居座り続けたムバラクも同じ立場だと、ジャーナリストのイサンドル・エルアムラニは先月、書いた。『ファラオを笑う』と題したその記事は、まるで今日のムバラクの窮地を予想していたかのようだ。そこで彼に、今週はどんなジョークが流行っているのか１つ教えてもらった。 死後の世界でムバラクが元大統領のナセルとサダトに会うと、２人はムバラクに尋ねた。「毒でやられたのか、それともパレードか」（ナセルの死は毒殺だと陰謀論者は主張しており、サダトは軍事パレードの最中に暗殺された） ムバラクは肩をすくめて答えた。「フェースブックさ」 ──ブリット・ピーターソン ［米国東部時間2011年02月09日（水）14時42分更新］ Reprinted with permission from FP Passp
アメリカからトルコにいたるまで、かつてエジプトのホスニ・ムバラク大統領の盟友だった国々が彼を見捨てようとしている。キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長ですら、ムバラクは政権を去る時が来たと語った。そんななかある遠い国で、ムバラク支持を断固として堅持しているリーダーが１人いる。 北朝鮮の金正日総書記はムバラク大統領に新年のメッセージを送ったと、朝鮮中央通信は先週末に報じた。これは40年にわたる両国の親密な軍事的・経済的つながりを裏付けるものだ。カイロでムバラク政権に対する激しい抗議運動が巻き起こるなか、金は南北朝鮮や中国、ベトナムなどで先週祝われた旧正月の機会に、ムバラクに挨拶状を送った。 このメッセージは、北朝鮮の数十年にわたるエジプト支援を物語るものだととらえられている。 北朝鮮は長年の間、エジプト人パイロットを養成し、ミサイルをエジプトに売り、エジプトにミサイル製造技術を提供し
エジプトの首都カイロにいる米人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョー・ストークは電話取材で、今回の抗議デモをめぐるアメリカでの報道に懸念を示した。報道では、デモの最中に発生した衝突は反政府派と政府支持派による「市民同士の対立」とされていた。つまり、国家の未来について異なるビジョンを持つ２つの勢力の衝突ということだ。 しかしストークによれば、衝突の裏にはまったく別の要因が潜んでいたらしい。 「これらは派閥の対立ではなく、『ブラウンシャツ作戦』と呼ばれるものだ。ナイフや石、棒で武装した『政府の刺客』がデモ隊の中に送り込まれたのだ。彼らが報酬をもらっているかどうかは重要ではない。あくまで平和的な手段で民主化を訴える活動家を襲うことが、彼らの目的だ」 この説にどれだけ信憑性があるか尋ねると、ストークはいくつか証拠を示した。２月２日の朝、彼は衝突が起きたタハリール広場にいたという。 彼が現場
何十万人もの怒れる群集からその30年にわたる独裁を糾弾されるなか、エジプトのホスニ・ムバラク大統領の口から発せられたのは謝罪とは程遠いものだった。２月１日夜、国営テレビに姿を現したムバラクは悪びれた様子もなく、ただ大統領として６期目は目指さない、国内の安定と治安を守ると誓っただけだった。 さらに自らの実績を弁護し、「エジプトの土の上で死ぬ」と語り、チュニジアのジン・アビディン・ベンアリ大統領のように国外逃亡するつもりはないことを示唆した。 カイロ中心部のタハリール広場に集まったデモ隊は直ちに、あらためてムバラクの追放を要求。まだ向こう数カ月間も大統領の座に居座ろうとするムバラクを強く拒んだ。 ムバラクはこのテレビ演説でまたしてもミスを犯したようだ。こうした間違いが重なり、彼はベンアリと同じ運命をたどることになるだろう。ムバラクはこれまでにどんな大きな間違いを犯してきたのか。 １）富の分配を
よくできた構造 中国でも抗議デモは起きるが、怒りの矛先は政府に向かない （2010年10月、湖北省武漢市で起きた反日デモ）Reuters チュニジア、エジプトと中東諸国では反政府デモと騒乱の嵐が吹き荒れているが、同じような事態が中国に飛び火する可能性はあるか？ 端的に言って、可能性はほとんどなさそうだ。理由は２つある。 １つ目は、中国は一党独裁体制ではあるが、国民１人当たりの所得や商品・サービスの購買力、教育の機会など、暮らしの豊かさを示すデータは総じてよくなっている。腐敗した役人やばかげた法律、不公平な政策に対する皮肉や（個人的な）不満を口にしつつも、中国の人々は前進しようと必死だ。そして実際に多くの人が成果を上げている。 先行きが不透明な不動産市場や欠陥だらけの医療システムに対するストレスはあるが、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席を非難したりはしない（むしろ怒りは地方政府に向けられる）
米インターネットセキュリティ会社レネシスのブログによると、エジプトで最後まで稼動していたインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）、ヌーア・グループのネットワークが、遂にアクセスを遮断された。カイロのアメリカン大学やエジプト証券取引所など国内外の主要機関にサービスを提供するヌーアは、先週、次々とＩＳＰへのアクセスを遮断したエジプト政府が、唯一手をつけなかったＩＳＰだ（株の取引は現在、無期延期になっている）。 政治的混乱のなかでネット接続が遮断されるケースは前にもあった。僧侶による大規模な反政府デモがあった07年のミャンマーや、09年に少数民族の暴動があった中国新疆ウイグル自治区の場合もそうだ。だがこれらはいずれも、経済的発展が遅れた国や地域。ネットへのアクセスはもともと極めて限られている。だがエジプトは違う。急速な経済発展を遂げた新興国で、同国の通信大手オラスコム・テレコムのナセフ・
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